金融庁は、マネーロンダリング・テロ資金供与対策のための民間事業に補助金を支給する。11月8日に閣議決定した2022年度第2次補正予算案に関連経費として約6億7千万円を計上した。具体的な要件は今後詰めるが、申請先として念頭に置くのは全国銀行協会が設立予定の新会社だ。取引モニタリングのためのシステム開発などに多額の費用が掛かるため、国が一部を負担して取り組みを後押しする。
予算規模が大きい経済産業省などと異なり、金融庁が民間事業に補助金を出すケースはまれだ。それだけに今回の措置は…
【高松】阿波銀行は、取引先の従業員に向けた資産形成支援に力を入れている。職場の給与天引きで積み立て投資をする「職場つみたてNISA（少額投資非課税制度）」の推進を加速している。2021年度の契約132社に対し、22年度は上期だけで240社になった。
きっかけは、21年4月に始動した野村証券とのアライアンス。野村証券が持つノウハウが加わったことで、…
【写真】取引先企業で行うセミナーの様子（10月18日、徳島市内）
三方を海に囲まれ、観光資源が豊富な千葉県の房総半島。首都圏中央連絡自動車道（圏央道）や館山自動車道の整備でアクセスが良くなった半面、日帰り旅行も増えたことが宿泊事業者の新たな経営課題となっている。「目的地になる」宿泊施設でおもてなしを――。地域事業者やDMO（観光地域づくり法人）と目線を合わせ、観光地の面的再生に取り組む千葉銀行の現場に密着した。
■魅力発信へ「旗振り」
千葉銀行法人営業部の小高俊介副調査役（33）は、成長ビジネスサポート室に設置された観光ビジネス担当兼古民家活用チームに所属。同室には農業や医療・介護、ベンチャーなど7分野のチームがあり…
【写真】改修予定のプールの前で事業計画の確認をする渡邉・網元の宿ろくや代表（左）と千葉銀の小高さん（10月24日、館山市・鏡ケ浦温泉rokuza）
地域銀行や信用金庫が保有する「為替リスクヘッジなし外国債券」に暗雲が漂っている。今春からの急激な円安（米ドル高）局面では、外債の評価損が円換算による為替効果で軽減されたが、円高方向へ大きく振れた場合は軽減効果が薄れ、評価損が拡大する恐れがあるためだ。
外貨建て外債運用について、大手行などでは為替変動リスクを取らない「フルヘッジ（ヘッジ率100％）」が一般的。一方、地域金融機関では…
【福岡】ふくおかフィナンシャルグループ（FG）と福岡中央銀行は11月11日、経営統合に関する基本合意書を締結した。2023年10月1日をめどに株式交換による統合で、福岡中央銀は同FGの完全子会社となる。経営統合後、傘下の福岡銀行と福岡中央銀はそれぞれの強みを生かした事業展開を図るため、合併はしない。
8月に福岡中央銀の荒木英二頭取がふくおかFGの五島久社長に経営統合を打診し、今回の基本合意に至った。
荒木頭取は…
【写真】経営統合に基本合意した五島社長（右）と荒木頭取（11月11日、ふくおかＦＧ本社）
みずほ信託銀行は、人的資本の投資拡充の取り組みに対して株式給付信託の導入を提案している。梅田圭社長は11月1日までにインタビューに答え、上場企業の価値向上策では「人的資本が注目され、今期に入り株式給付信託へのニーズが急速に高まっている」と語る。現在、同行の累計受託件数（2022年9月末）は404件、そのシェアは42％（同行調べ）と信託業界トップにある。
コーポレートガバナンスコードは毎年のように改訂され、企業価値向上を求める声が年々高まる状況に…
【写真】株式給付信託で企業価値向上を支援すると話す梅田社長（11月1日）
山梨中央銀行はアマゾンウェブサービス（AWS）ジャパンと連携し、イノベーションを生み出すための新事業開発や人材育成の取り組みを加速させる。数々のヒットサービスを生み出すアマゾン社のノウハウを取り入れることで、金融サービスのデジタル化や多様化する顧客ニーズに応えられるビジネスモデルの変革につなげる。
参画するのはAWSの「デジタルイノベーションプログラム」。“Working Backwards”という顧客視点から逆算したアマゾン独自のサービスデザイン手法を習得するもので、…
【写真】AWSジャパンの松本氏によるレクチャーを受ける参加者（11月2日、Takeda Street Base）
信金中央金庫は、全国の信用金庫に対する外国為替事務のサポート体制を充実していく。外為事務に関わる個別信金の負担が増すなかで、自前で行っていた大手信金の事務代行にも対応できるキャパシティーの拡充やシステムの開放、人材育成支援に注力する。
信金界の外為業務は、2019年度は全国222信金の取り扱いだったが、22年9月末時点で197信金に減少した。
新型コロナウイルスの感染拡大などによって、…
【写真】信金中金が開催した研修交流会「外為女子会」（11月11日、京橋別館）
【大阪】京都信用金庫（京都市、榊田隆之理事長）は11月21日、滋賀県大津市にある膳所（ぜぜ）支店を、街おこしを主要業務とする体制に切り替える。起業などの事業資金を対象に、当初2年間の金利をゼロ％とする同店限定の商品を取り扱う。窓口営業は9～12時に短縮し、午後は全員で地域課題解決の活動にあてる。
同店は老朽化に伴う建て替えを経て、同日から新店舗での営業を始める。これに合わせ、…
【写真】街おこしに向けた構想を語る榊田理事長（左）と小寺支店長（11月7日、本店）
生命保険業界で、ペット保険への本格参入が相次いでいる。アフラック生命保険は2023年4月からペット保険事業に参入する。第一生命ホールディングス（HD）は11月8日、業界大手のアイペット損害保険を傘下に置くアイペットホールディングス（HD）の株式公開買い付けを開始。全株式を取得し、23年4月上旬までの完全子会社化を目指す。両社とも成長分野とみて事業を傘下に取り込む構えだ。
アフラック生命は、11月中に設立する準備会社を年内にも少額短期保険業者として登録。その後、…
捻出額は月「5000円未満」最多
原材料価格の高騰や円安の進展を背景に、国内では食料品などを中心に値上げラッシュが相次ぐ。10月には今年最多となる約6700品目が値上がりするなど、家計の負担が一段と増している。物価高が与える生活への影響と、その対策方法を本紙読者に聞いた。
■Q1.物価高の影響は
普段の生活に対して「厳しい」「やや厳しい」と回答したのは、76％（68人）だった。「日用品、食料品などは…
【写真】レギュラーガソリン価格は2022年、１リットル当たり平均150円超で推移している（11月11日、東京都内）
県外店で宣言18件支援
【高松】百十四銀行加古川支店（空本大支店長＝行員13人うち渉外5人）は、コンサルティングを柱とした活動で業績伸長と若手育成を実践している。仮説を組み立て、SDGs（持続可能な開発目標）を起点に取引先が抱えているさまざまな経営課題の解決を支援する。同店の融資取引拡大にもつながり、2021年度下期にはコンサルティング部門の頭取特別表彰を獲得した。
2021年4月に初支店長として着任した空本大支店長は、地元の香川県外エリアで存在感を高めるには他行との差別化が重要と判断。「総合コンサル拠点として…
【写真】SDGs支援先の明華工業で木内正人社長（左から３人目）と黒木克彦執行役員（同１人目）から工場の説明を受ける空本大支店長（同２人目、10月25日、明石市内）
| 【2022年度金融ホームドクター養成】 |
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| 人づくりのヒント | 尼崎信金・トップ渉外がノウハウ伝授 OJTで“営業力”鍛える |
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| 投信窓販優績者に聞く | 水戸信用金庫・北島 由貴子さん お客さまの声に耳を傾ける |
| 自己診断テスト |
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| 『寸言』 | 大事にしたいこと (１面)＝五島 久・ふくおかフィナンシャルグループ社長 |
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| 『東西ペンリレー』 | 「ことら」に期待を込めて (12面)＝木村 武・日本生命保険執行役員 |
| 『ちょっと一言』 | 廃小学校で地ビール醸造 (12面)＝Knot 代表取締役・植竹 大海さん |
| 『初支店長(781)』 | 相談はスピードが大事 (20面)＝さわやか信用金庫 大森南支店・高津 健太郎氏 |
| 『スマイル』 | タイミング逃さず (20面)＝信用組合広島商銀・堀江 紗良さん |
| 【マーケット・トレンド】 (５面) | [株式]米国株相場の本格反騰まではあと一歩 広木 隆・マネックス証券 チーフ・ストラテジスト [債券]ドル安・円高で日本の国債利回り低下か 野地 慎・SMBC日興証券 金融経済調査部 チーフ為替・外債ストラテジスト |
|---|---|
| インタビュー (７面) | 開地・長崎銀行頭取 法人営業強化で成果 |
| FIT2022 開催 (11面特集) サステナブル経営 ～Speed Digital Growth～ |
154社が課題解決を提案 最新技術への関心高く |
| インサイト キーパーソンに聞く＜54＞ (13面) |
村木 稔之・三実通商 代表取締役 金融機関の渉外鞄で実績 |
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