2022年1月28日号1面　デジタル庁、口座確認で提携要請、緊急給付金に備え恒久化

• 法令制度政策

　デジタル庁は、全国キャッシュサービス（MICS）に加盟する民間金融機関9業態に対して、口座確認業務の提携を要請した。実現すれば、今後、緊急時に給付金などを支給する際、受取人である国民の申請手続きを簡素化でき、国も正確・迅速な支給が可能になる。民間9業態は応諾する見通し。「試験運転」を経て、3月下旬にも最終判断する。
　口座確認機能は、利用者がATMやインターネットバンキングで振り込む際…

2022年1月28日号4面　大手行　「スマホ金融」進化　広告掲載、提案も細かく

• ネット・システム

　大手行が、スマートフォンによる金融サービスを拡充している。ダイレクトアプリで完結する機能を増やしているほか、広告媒体として注目する動きもある。提案機能もきめ細かくなっている。
　みずほ銀行は2月2日までにダイレクトアプリを約2年7カ月ぶりに刷新予定。毎月の口座入出金をグラフで確認できるようにするほか…

2022年1月28日号17面　【地域にスポット】長野県JAグループ、組合員の資産形成支援

• 資産管理

　信農連にコンサル専門部隊、農中プログラムで育成
　長野県JAグループは2022年度から、投資信託の提案を通じた組合員の資産形成支援を本格化する。JAの貯金主体の推進業務を組合員ニーズに合わせたコンサルティング業務に移行するためで、連携する系統組織や士業などの外部機能を活用する。コンサル強化に向けた県内JAグループの動きを見た。

　■長野県信農連、相談センターが始動
　長野県信用農業協同組合連合会は2021年7月、資産形成や相続対策などのコンサル業務をJAに定着させるための専門部隊…

　【写真】JAながのでは、信農連と農林中金を交えて推進課題を共有（2021年12月17日）

2022年1月28日号2面　実像　真価問われる協同組織金融（下）ゼロゼロ融資返済に臨戦態勢

• 融資
• 取引先支援

　伴走型支援の定着めざす
　中小企業の資金繰りを支えた、新型コロナウイルス感染症対策の実質無利子・無担保融資（ゼロゼロ融資）の返済が、据え置き期間を経て2022年度以降に本格化する。想定以上にコロナ禍が長期化し、1月に再びまん延防止等重点措置が広範囲に出されるなか、返済負担が増す中小企業・小規模事業者をどのように支援していくのか。全国の信用金庫、信用組合の動きを取材した。
　■事業変革を促す提案
　新潟県の塩沢信用組合は、コロナ関連融資の返済負担の増加に備え、22年を助走期間…

【写真】協調融資を実行したスイーツ専門店「いもまる」に同行訪問する（右から）高松信金の佐野正行丸亀城西支店長と香川銀の多田晃丸亀支店長。出口戦略でも手を取り合っていく方針（2021年11月1日、丸亀市）

2022年1月28日号5面　三菱UFJ信託銀行、為替管理サービス好調、50社・2兆円受託へ

• 為替・決済

　三菱UFJ信託銀行は、外貨建て資産の為替管理業務の実績を堅調に積み上げている。2021年度末の受託残高は約2兆円、契約者数は約50社を見込む。
　同行は、18年に日本マスタートラスト信託銀行と協働で「為替マネジメントサービス」の提供を開始。同サービスは、…

2022年1月28日号7面　山口FG、船舶融資4年で1500億円増、体制拡充し収益力強化

• 融資

　愛媛銀行とコラボも
　【広島】山口フィナンシャルグループ（FG）は、3月にもスプレッド（上乗せ金利）1％以上の船舶関連融資が3千億円を突破しそうだ。2018年3月末の1523億円から4年でほぼ倍増となる。同FGはシップファイナンス業務を高度化するため、21年7月に愛媛銀行と西瀬戸マリンパートナーズを設置。同10月には、専担部署を今治市へ移転するなど支援体制を拡充してきた。本部と営業店の連携による機動的な支援が収益に結びついている。
　山口FGは19年にモビリティ戦略部を置き、自動車、船舶、航空など移動手段に着目したソリューションを…

2022年1月28日号9面　遠州信金、営業店職員を本部所属に、専門家連携でプロ人財育成

• 人事施策

　【静岡】遠州信用金庫（浜松市、守田泰男理事長）は、営業店職員を対象に専門知識を持つ“プロ人財”の育成に取り組んでいる。一部の営業店職員を本部所属とし、本部が直接マネジメントできる体制を整備。併せて、顧客をサラリーマン、シニア、事業者の3層にセグメント化した営業活動を展開し、専門性の高い知識とスキルの習得を目指す。
　2021年11月に約40人の営業店職員を生活サポート、経営アシスト、経営サポート各部に配置転換し、…

2022年1月28日号11面　特集　【読者の意見】チャレンジ2022！、健康管理に関心高く

• 特集

　公私とも資格取得へ挑戦
　2022年の干支（えと）は「壬寅（みずのえとら）」。「『成長する年』、『新しいものが生まれる年』」（舩曵真一郎・日本損害保険協会会長＝三井住友海上火災保険社長）と、新たなことを始めるには良い機会とされている。本紙読者に、今年新たに挑戦したいことやコロナ禍が落ち着いてからやってみたいことを聞いた。

　■Q1.2022年から新たに挑戦したいこと
　「プライベートで挑戦したいこと」（自由回答）では、18人が「健康・体調管理」と回答。「コロナ禍で乱れた生活が原因の…

2022年1月28日号13面　セブン・ペイメントサービスのATM受取、用途広がり500社突破

• ネット・システム

　口座介さず個人へ送金
　セブン銀行子会社のセブン・ペイメントサービス（PS）の銀行口座を介さず企業から個人に送金する「ATM受取」が広がりをみせている。コロナ禍におけるイベント中止の返金手段として注目され、利用企業が急増。家電のキャッシュバックキャンペーンや保険金の受け取りなどさまざまな用途に応用され、2021年12月に契約企業数は500社を超えた。
　「ATM受取」は、EメールやSMSなどで企業から通知された番号をセブン銀行ATMの専用画面に入力することで…

2022年1月28日号17面　ネット銀行5行、カードレス取引増加、認知度と安全性が課題

• ネット・システム

　キャッシュカードを使わずにスマートフォンアプリでATMの利用ができる「スマホATM」の導入を進めるネット銀行。まだキャッシュカードを使ったATM取引の割合が多いが、カードレス取引が増えている。キャッシュカードを含めたカードレス化を「検討している」と答えるネット銀行は多い。カードレス化への取り組みや課題について、PayPay銀行、ソニー銀行、楽天銀行、住信SBIネット銀行、auじぶん銀行にアンケートした。

　■スマホATM利用1割
　“キャッシュカードレス”でATM取引が可能な「スマホATM」に対応しているのは、PayPay銀行、住信SBIネット銀行、auじぶん銀行。
　auじぶん銀行は…

2022年1月28日号20面　ワンチーム　事業承継、北陸銀行高岡広小路支店

• 営業店

　次世代へつなぐHD化提案、多角経営会社の円滑移行模索
　【金沢】北陸銀行高岡広小路支店（森永智之支店長＝行員29人うち渉外担当6人）は、ビジネスマッチングやM＆A（合併・買収）、資産運用などの法人ソリューションに注力している。なかでも、森永支店長が中心となって取り組んでいるのが、次の世代へのスムーズな事業承継のためのホールディングス（HD）化の案件だ。
　取引先の寺崎工業（富山県高岡市）の寺崎敏夫会長が93歳で亡くなったのは2021年3月のことだった。同社は2023年に創業100周年を迎える老舗の総合建設会社だが…

　【写真】寺崎敏治社長（左）から会社の歴史と印半纏（しるしばんてん）について説明を受ける森永智之支店長（2021年12月９日、寺崎工業本社）

社説／ニッキン抄

社説

社説　新変異株に対応したＢＣＰを

ニッキン抄

ニッキン抄　2022.1.28

学び　(14-15面)

レギュラー企画

企画・特集・連載など