2022年7月15日号2面 実像 成人年齢引き下げ3カ月 18、19歳貸し付け、そろり船出
4月の成人年齢引き下げにより、18、19歳が親の同意なくローン契約を結べるようになった。社会経験が乏しい新成人が過剰債務に陥るのを防ぐため、政府は貸金業界に自主ルールの策定を要請。各社はルールを踏まえた業務運営を徹底しており、今のところ目立った苦情は発生していない。金融庁は今後、検査も活用して詳細な状況を把握する方針だ。
■トラブル報告なし
2018年の民法改正による成人年齢の引き下げは、若者の主体的な社会参加を後押しし…
【写真】SMBCコンシューマーファイナンスは、かなざわ食マネジメント専門職大学(石川県白山市)で1・2年生を対象に金融教育セミナーを開いた(6月1日)
2022年7月15日号3面 金融機関、ATM無線化に切断リスク、KDDI通信障害で露呈
7月2日未明に発生したKDDIの大規模通信障害により、店外ATMに使用するモバイル回線の切断リスクが浮かび上がった。ATMに不具合が出たのは大垣共立銀行だけだったが、有事における予備回線の重要性を再認識した金融機関は少なくない。一方で、どこまでコストを掛けるべきかには悩ましさもある。
■予備回線に焦点
ATMは勘定系システムとデータを送受信している。従来は有線回線が主流だったが…
2022年7月15日号4面 銀行・生保 株式保有比率、低下続く 透明性向上へ売却進む
銀行や生命保険会社などで保有株式の減少が続いている。東京証券取引所など4証券取引所がまとめた株式分布状況調査によると、2021年度は「都銀・地銀等」の株式保有比率は20年度比0.2ポイント減の2.5%、「生命保険会社」は同0.1ポイント減の3%といずれも過去最低を更新。ガバナンスの透明性向上に向けた政策保有株式の売却などが影響している。
1990年に15.7%だった都市銀行・地域銀行の株式保有比率は…
2022年7月15日号5面 三菱UFJ銀行のMUIC、観光の新ビジネス創出、没入型演劇体験を企画
【大阪】三菱UFJ銀行は、観光分野での新ビジネス創出や同産業の課題解決支援に取り組んでいる。同行関連の一般社団法人・関西イノベーションセンターが運営する会員制イノベーション創出拠点「MUIC Kansai」の機能を活用。スタートアップ企業の紹介や実証実験を通じて事業化を後押しする。
その一つ、富裕層などの誘客促進を狙いに、「世界遺産・高野山の魅力を生かした新たな観光コンテンツ」を7月にスタート。
MUICは、南海電気鉄道、体験プログラム企画などのスタートアップ企業「エクスペリサス」と連携した…
2022年7月15日号6面 鹿児島銀行、県産食材輸出を後押し、調理法なども開発・提案
【鹿児島】鹿児島銀行はアジアを中心に料理教室を展開するABCクッキングスタジオグループの関連会社と組み、鹿児島県産食材の輸出を支援している。現地に合わせた調理方法などを開発し、取引先の海外販路拡大につなげる。
3月に同グループの関連会社「エービーシースタイル」社と国内銀行で初めて提携。6月にセミナーと相談会を開き、…
【写真】ABCクッキングスタジオグループと連携し、セミナーと個別相談会を開いた(鹿児島銀行のコワーキングスペース)
2022年7月15日号8面 浜松いわた信金、商談仲介し成約相次ぐ、BMS導入で紹介件数5倍
年間収益1億3600万円
浜松いわた信用金庫(浜松市、高柳裕久理事長)は取引先の本業支援策としてビジネスマッチング(BM)に注力している。マッチングシステムの活用や企業を交えた全店参加のオンライン会合などを通じて、有償で課題解決に取り組めるように職員の意識改革を徹底。2021年度の成約件数は1077件(20年度比3.1倍)、手数料収入も1億3600万円(同3.6倍)と実績が飛躍的に伸びた。
成果の原動力は20年8月に導入したリンカーズ社のシステム(BMS)だ。それ以前は、社内のイントラネットで成立案件などの情報を閲覧できたが、…
2022年7月15日号18面 損保労連、3カ年重点課題を策定、「多様性の受容」ベースに
損害保険労働組合連合会(損保労連、22単組、組合員8万9778人、境田道正委員長=東京海上日動火災保険労組)は、9月に始動する2023(組合)年度から3カ年の中期重点取り組み課題「Action2025」を策定。「多様性の受容」の推進をすべての活動のベースに新たに位置づけ、五つの重点課題に取り組む。今後3年間、各年度の具体的な活動方針に反映させる。
17年度に初めて策定した5カ年の「Action2022」の最終年度となった今期は、半年かけて取り組みを総括。加速度的に環境が変化していることから、…
2022年7月15日号19面 阿波銀行、行員の運動習慣定着へ、ポイント制度開始1年
【高松】阿波銀行は、行員の健康増進を狙いに運動習慣の定着を促している。その土台が、2021年4月にスタートした独自の「健康ポイント制度」。日々の歩数などに応じてポイントを付与し、運動に取り組む意識を醸成している。
きっかけの一つは、同行が2021年4月に地方銀行で初めて導入した65歳定年制度。60歳を超えて働けるようになり…
【写真】徳島県が提供する健康アプリ「テクとく」(画面)を用いて行員の健康増進を図っている
2022年7月15日号20面 京都銀行九条支店、コンサルティング、M&Aで取引先の一貫生産実現
融資先数30先純増
【大阪】京都銀行九条支店(畑祐樹支店長=行員34人うち営業担当16人。パート4人)は、2021年度に「収益・ボリューム」「基盤・営業プロセス」で2期連続のS評価を獲得。「コンサルティング(M&A)」部門も表彰を受けた。行員に“想像する力”の醸成を働きかけた畑支店長は、「顧客のことをどれだけ考えられるか。コンサル力に差がつく」と話す。
畑祐樹支店長は2021年6月に着任。「顧客のことをよく考え、何を求めているか」を重視した活動で好事例に挙げるのは…
【写真】桃井睦裕・共栄印刷紙業社長(右)から、最新の印刷機の説明をうける畑祐樹支店長(左から3人目)と京都銀行九条支店行員(6月28日、京都市南区の同社本社工場)