2022年10月7日号1面　規制当局、環境犯罪に監視の目、マネロン対策強化で

• 法令制度政策

　マネーロンダリング対策の観点から、国際社会が違法な野生生物取引など「環境犯罪」の監視強化に動き始めている。金融活動作業部会（FATF）が2020年の報告書で各国に対応を要請し、主要7カ国（G7）は21年のサミットで「対処する」と表明した。最前線で疑わしい取引に目を光らせる国内金融機関の役割も重要性を増す。
　資金の出所を分からなくするマネロンには…

2022年10月7日号16面　特集　【読者の意見】環境住宅（ZEH）普及へ、「関心あり」は65％

• 社会
• 特集

　金利優遇や補助金情報で貢献
　持続可能な社会の実現に向け、環境性能が高いエコ住宅の普及に向けた動きが活発だ。政府は2021年10月に閣議決定した第6次エネルギー基本計画で、2030年に向けた政策対応として「新築戸建て住宅の6割に太陽光発電設備」や「2030年度以降の新築住宅についてZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）基準の性能の確保」を目標に掲げた。注目が高まる省エネルギー住宅について本紙読者に調査した。

　■Q1.ZEH住宅の関心は
　回答者の64.8％がZEH住宅への関心（「非常にある」と「ある」の合算）を示した。「脱炭素、SDGs（持続可能な開発目標）が…

　【写真】エコ住宅のさまざまな最新設備を紹介する住宅展示場（９月27日、東京都内）

2022年10月7日号2面　実像　決済インフラ大変革（上）「ことら」で変える現金社会

• ネット・システム
• 為替・決済

　キャッシュレス決済の浸透やデジタル化の進展に後押しされ、国内の決済インフラが大きく変わろうとしている。その第1弾が、個人間の多頻度小口決済サービス「ことら送金」。10月11日の開始時は20行がサービス提供予定で、他にも16行が接続を準備中だ。年間20兆円程度とも推定される個人間の現金取引を取り込み、日常的な顧客接点を作ることができるか。金融界による新たな挑戦が始まる。
　■資金移動業者はゼロ
　「ことら送金」のサービス提供を第1陣で始めるのは…

【写真】ことらサービスは10月11日に開始する（ことらサイトのトップページ）

2022年10月7日号3面　政府、脱炭素金融、会議乱立？　課題山積か、調整不足か

• 法令制度政策

　脱炭素に向けた金融のあり方を議論する政府の有識者会議が乱立気味だ。少なくとも七つの会議が並行して動いており、重複して委員を務める有識者も少なくない。金融庁など省庁側は課題の多さの表れなどと訴えるが、委員からは「極力、政府一体で検討を」との苦言も聞かれる。効率的な運営が求められそうだ。
「検討会がたくさんある。合同会議も考えてほしい」。9月20日に開かれたサステナブルファイナンス有識者会議で…

2022年10月7日号4面　広島銀行、承継サポート好調、2022年度相談800件めざす

• 資産管理
• 取引先支援

　【広島】広島銀行のM＆A（合併・買収）業務を通じた事業承継サポートが好調だ。2022年度は足元で相談400件・成約13件に到達しており、通年実績は相談・成約ともに過去最高を見込む。
　同行が強みとする事業性評価を切り口に、親族内承継や従業員承継、第三者承継（M＆A）まであらゆるニーズに対応している。21年度の相談件数は…

2022年10月7日号5面　りそな銀行、不動産で地域銀行と連携拡大、営業地区近い関東が対象

• 経営
• 資産管理
• 取引先支援

　りそな銀行は、不動産ビジネスマッチング業務で地域銀行との連携拡大を検討している。地域銀単独では難しい企業の工場新設や個人の相続案件に絡んだ不動産取引で協業し、顧客へのソリューション提供と共に手数料収益の拡大を目指す。グループ外では千葉県が本拠の京葉銀行で先行しており、人材の受け入れのほか取引成約の実績もあがり始めた。
　りそな銀の岩永省一社長は、埼玉りそな銀行など「グループ内の信託機能がない銀行に不動産を提供してきた。これはほかの地域銀行でも展開できる」と話す。主に連携で想定するのは、…

2022年10月7日号5面　新連載・共創（1）　地域金融とESG支援を共有、大手行の手法が地方創生へ

• 経営
• 地域貢献

　大手行グループは、自行で開発・構築したサービスやモデルを地域金融機関へ展開する。先行したソリューションの活用事例や蓄積したノウハウを提供・共有して、地方創生に貢献する狙い。大手行が提供するサービスメニュー分野ごとに5回連載で紹介する。第1回はESG（環境・社会・ガバナンス）ニーズへの対応だ。
◇
　三菱UFJ銀行は金融法人部署が三菱UFJリサーチ＆コンサルティング（MURC）と連携し、…

【写真】三井住友信託銀行の「IMM実装支援提案書」。リモートでのプレゼンも多いことから、分かりやすくコンパクトにまとめている

2022年10月7日号6面　横浜銀行などメジャー加盟5行、サステナ金融で連携、ノウハウ提供や好事例共有

• 経営
• 融資

　基幹系システム「MEJAR（メジャー）」を共同運営するコンコルディア・フィナンシャルグループの横浜銀行と東日本銀行、ほくほくフィナンシャルグループの北陸銀行と北海道銀行に、七十七銀行を加えた5行は9月26日、サステナビリティ分野の商品・サービスに関する連携協定を結んだ。これまでメジャー加盟行はデジタル化やサイバーセキュリティー対策で協調してきたが、営業分野での連携は初めて。11月4日に札幌市で開く担当者間ミーティングで今後の取り組みやスケジュールの詳細を決める。
　サステナを連携協定のテーマに選んだのは社会・環境問題への意識が高まり、…

写真を読む　ひじタッチでおめでとう！

• 写真を読む

　コンコルディア・フィナンシャルグループは9月28日、新入行員のビジネスアイデアコンテスト最終発表会を開催した。全28チームのなかから最優秀賞に輝いたのは、規格外野菜の食品ロスを減らすフードシェアリングアプリ「デジタブル」を考案した5人。片岡達也社長（右）と“ひじタッチ”で喜んだ。

2022年10月7日号15面　Keyman/ヒストリー　金融庁・中島長官に聞く“仕事の流儀”

• インタビュー

　多様性、広い視野、傾聴
　ビジネスの場では、思わぬ事態に遭遇したり、重圧にさらされることも少なくない。そんな時、国内金融のキーマンはどのような姿勢で難局と向き合ってきたのか――。金融庁長官として、金融行政のかじ取り役を担う中島淳一氏に、キャリアの転機となった出来事や、仕事を進めるうえで気を付けていることなどを聞いてみた。（聞き手＝国定　直雅）

　――長官は東大工学部卒。理系出身で得したことは。
　「フィンテックや人工知能（AI）、量子コンピューターなどは大学時代の専攻に近い分野だ…

【写真】中島・金融庁長官

2022年10月7日号10・11面　特集　金融界の2021年度役員報酬、業績評価にESG反映拡大

• 経営
• 特集

　銀行は半数が増加
　全国の銀行と持ち株会社102行・社（うち持ち株23社、銀行79行）の取締役・執行役（2022年3月期の有価証券報告書ベース、社外役員と監査等委員を原則除く）の2021年度役員報酬総額は、256億5400万円だった。新たに設立した持ち株会社3社を除く99行・社のうち約半数の50行・社で増加。大手行では報酬1億円以上が26人となった。

　■大手行
　大手銀行の5グループ・9行では、報酬総額が2020年度比8％増の102億2700万円。対象となる取締役・執行役は…

　【写真】役員報酬１億円以上が13人で最多の三菱UFJフィナンシャル・グループ

2022年10月7日号20面　静岡銀行浜北支店、チームワーク、情報の常時交換でスピード向上

• 営業店

　デスク配置換え“会話”増加
　【静岡】静岡銀行浜北支店（西田吉輝支店長＝行員18人うち渉外7人、パートなど16人）は、行員間のコミュニケーション力向上による情報共有化を業務スピードアップにつなげている。強固なチームワークで組織力を発揮、法人融資に力を注ぐ。本部やグループ会社と一体となってソリューションを提供し、2021年度実績は総合表彰を受賞した。
　西田吉輝支店長は着任した2020年10月から組織力の強化を目指した。そのため、本部協力のもと店舗内レイアウトを変更し…

　【写真】情報会議でも“親近感”を重視し、活発に意見が交換される（西田吉輝支店長＝中央、９月14日静岡銀行浜北支店会議室）

社説／ニッキン抄

社説

社説　「県内連合」の再編効果に期待

ニッキン抄

ニッキン抄　2022.10.7

学び　(14-15面)

レギュラー企画

企画・特集・連載など