組成側も実態把握
金融庁は金融機関に対し、仕組み債のコスト開示に向けた圧力を強めている。仕組み債のコストは組成・卸売りと販売段階に大きく分かれるが、販売金融機関が顧客に開示しているのは販売部分のコスト（手数料）のみのケースが多い。同庁は足元で、詳細な実態把握に乗り出すとともに、販売金融機関には不十分な情報開示が「顧客本位」と言えるか検証するよう迫っている。金融機関にとっては販売の継続が一段と難しくなっている形だ。
同庁が代表的な仕組み債であるEB債（他社株転換可能債）を調査したところ…
【名古屋】大垣共立銀行は、ブランド戦略と地方創生策の一環で展開する「OKBブランド」の取り組みが地元で定着している。銀行名の頭文字“OKB”を冠した商品などを相次ぎ打ち出し、地元企業とのコラボレーションで商品名に取り入れてもらうことで認知度向上に一役買っている。同ブランド数は約200種類に上り、さらなる拡大を目指す。
「OKB」の略称は、若手行員からの「行名が長い」「大垣の知名度が低い」といった意見をもとに、…
【写真】商店街アーケードの命名権を取得し、OKBストリートとして活性化に取り組んでいる（10月27日）
企業支援の“ハブ役”へ
【名古屋】岐阜に地元企業の支援を担う「金融エコシステム」を――。脱コロナへ向けた支援で“連携力”がキーワードの一つにあがるなか、岐阜県信用保証協会を中核に金融機関や経営支援機関らで構成する連携体の構築を進めてきた。支援のハブ役となるエコシステム形成に至るまでの道のりをひもとくとともに、連携ネットワークを生かした脱コロナ支援への挑戦をみた。
■「連携体」が手本に
岐阜県は人口約200万人（全国17位）の地域ながら、預金量5兆円を超える大垣共立銀行や十六銀行に、メガ信金とも称される岐阜信用金庫を加えた主要3金融機関、さらに2つの信用保証協会が共存する全国的にも特異な環境下にある。先んじて連携体が生まれた要因の一つに
【写真】2013年2月に第一回の岐阜企業力強化連携会議を開催した
金融庁は11月18日、金融審議会の作業部会で銀証ファイアーウォール（FW）規制について議論した。SMBC日興証券が10月に同規制違反で業務改善命令を受けたことを踏まえ、委員から追加の規制緩和の検討は「時期尚早」とする意見が相次いだ。個別論点のうち、証券外務員の「二重登録禁止規制」を撤廃することに賛意を示す委員は多かったものの、早期実現は見通せない状況だ。
FW規制を巡っては上場企業を対象に6月、銀証間の情報授受規制が緩和された。その後に…
横浜銀行は、11月からフリーエージェント（FA）制度を試行的に導入した。意欲的に資格取得や能力開発に挑戦する高いスキルと、優れたパフォーマンスの行員にFA権を付与することで、自律的なキャリア形成を支援する狙いがある。2023年度下期に本格稼働させる方針。
同行では、22年度からFP1級や英検1級、中小企業診断士、ITストラテジストなど高度な専門知識が必要な公的資格保有者を認定する「プラチナタレント制度」を採用。同制度で認定された有能な行員（現在の対象者は約200人）が希望する部署に…
早期達成や引き上げ視野
メガバンクグループ（G）3社は、2030年をめどにサステナブルファイナンス合計90兆円の長期目標を設定しているが、22年9月末までに約45.5兆円と折り返し地点に到達した。22年度に入ってから半期で3G合計約9.8兆円と拡大傾向は継続しており、目標の早期達成や引き上げに焦点が集まる。サステナビリティ推進の旗振り役であるCSuO（チーフ・サステナビリティ・オフィサー）や、専門部署の設置といった組織体制の強化を進め、拡大する課題解決ニーズへの受け皿を広げている。
「現段階では検討していないが、ここが一丁目一番地になってくると思うのでよく考えていきたい」――みずほフィナンシャルグループの木原正裕社長は11月14日の決算発表で、…
【高松】愛媛銀行は、オープンイノベーションによる地元企業の新ビジネスを支援する「ひめぎん新規事業創出プログラム」で成果をあげている。2020年度に開始したプログラムには、3年間で合計12社が参加。20、21年度には参加企業計7社がスタートアップ（SU）企業20社とマッチングして新ビジネスや事業化に向けた実証実験を展開している。
同プログラムは、KPMGジャパン（東京都）などとの協業で実現。参加企業は、…
【写真】キックオフミーティングで挨拶する豊田・愛媛銀行常務（11月1日、愛媛銀行研修所）
【大阪】近畿産業信用組合（大阪市、大本崇博理事長）は、2022年9月期で初めて貸出金残高が1兆円を超えた。信組業界で初。不動産融資や消費者ローンを中心に大幅に伸び、年度末を見込んでいた大台を前倒しで達成した。
「インバウンド（訪日外国人客）が戻り、プラス材料ばかり」と田中圭文専務は話す。円安も、…
手軽に自動分散投資できるロボアドバイザー業界の勢力図が変化する可能性が出てきた。最大手のウェルスナビの事業成長を支えてきたSBI証券とSBIネオモバイル証券が、同社との業務提携を解消したためだ。
SBI証券は「SBIラップ」の提供を始めており、自らロボアド業界に参入。資産形成層や…
【静岡】静岡銀行は11月19日、静岡ガス、中部電力と連携して「情報銀行」の“体験会”を地域貢献の一環で開いた。電車、バスを利用する参加者が移動情報を預託するというデジタル技術を活用。脱炭素社会実現に向けた地元企業のイベントで連携した。
静鉄グループが主催の「COOL CHOICE 2022 in Shizuoka」に協力。公共交通機関の利用など…
【写真】電車・バスの乗降時にタップする「情報銀行」体験画面
企業係1人月100件訪問
【那覇】沖縄銀行豊見城（とみしろ）支店（新本宗輝支店長＝行員19人、外回り5人）は、個人や企業への訪問を繰り返し、顧客ニーズの掘り起こしに取り組んでいる。常に「アンテナを高く」（新本宗輝支店長）して感度を良くし、本部機能を活用しながら取引先の要望にマッチした不動産情報やトップライン引き上げにつながる施策をタイミング良く提供する。手数料収入の増大やその後の融資に結びつく提案により、取引拡大とメイン化につなげる。
新本宗輝支店長は、同行が連携する日本M＆Aセンターから「電子カルテなどを扱うシステム会社が、譲渡を希望している」という情報を入手。普段から出入りしている…
【写真】新本宗輝支店長（右奥）と浦崎直邦主任（右手前）に人工関節について説明するオルソテックの岸本勝社長（10月24日、オルソテック本社）
| 【2022年度金融ホームドクター養成】 |
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| Discovery 専門家に聞く | 日本動産鑑定 理事長・久保田 清 氏 「事業成長担保権」実現で中小企業が救える |
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| 投信窓販優績者に聞く | 十八親和銀行・後藤 沙也佳さん 潜在的ニーズ引き出す |
| 自己診断テスト |
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| 『寸言』 | 「人財」を大切に (１面)＝片岡 達也・コンコルディア・フィナンシャルグループ社長 |
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| 『東西ペンリレー』 | 三方よしで難敵退治 (17面)＝磯和 啓雄・三井住友銀行常務執行役員 |
| 『ちょっと一言』 | 知識広げ、表現豊かに (17面)＝女優・佐藤 奈織美さん |
| 『日銀支店長』 | 物価研究のエコノミスト (20面)＝青森支店長・武藤 一郎氏 |
| 『初支店長(782)』 | 「地元」の身近さ追求 (22面)＝湖東信用金庫 近江八幡支店・田井中 卓也氏 |
| 『スマイル』 | 明るく、前向きに挑戦 (22面)＝東奥信用金庫・和島 光太郎さん |
| 【マーケット・トレンド】 (５面) | [為替]CPI後のドル売り一巡でドル円は上昇トレンド回帰 柴田 秀樹・東海東京調査センター 投資戦略部 グローバルストラテジーグループ 金利・為替シニアストラテジスト [金利]円安が修正された後の見通し 熊野 英生・第一生命経済研究所 首席エコノミスト |
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| インタビュー (６面) | 部谷・ひろぎんホールディングス社長 “脱銀行”に手応え |
| インタビュー (８面) | 木村・大分信用金庫理事長 “狭域高密着”で事業先支援 |
| 地域に愛され信頼される 信金ファイターズ (12面特集) | 一番に相談される存在に |
| インサイト キーパーソンに聞く＜55＞ (13面) |
金澤 秀樹・サンフィールド 代表取締役 太陽光・蓄電普及へ連携 |
| 2022年９月末の資金量上位200 (18面特集) | 残高で2.2％増、伸び鈍化 |
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