2022年4月22日号1面 地域銀行・信金、初任給13行・庫が引き上げ 採用強化、来春は10行・庫
地域銀行と信用金庫(預金量上位50)で、初任給を増額する動きが広がっている。総合職相当の職種(大学卒)で、4月入社の新入行職員の支給額を13行・庫(予定含む)が引き上げたことが本紙調査で分かった。金融機関への就職人気低迷を受け、差別化を図り、優秀な学生を引きつける。若手の早期戦力化に向け、初任給と同時に若年層の給与を上げ、離職防止やモチベーションを高める狙いもある。2023年度は約10行・庫が引き上げを計画・検討している。
22年度は、北国フィナンシャルホールディングス(FHD)が…
【写真】初任給を引き上げた北国FHD。4月1日には新入社員17人と杖村修司社長が意見交換
2022年4月22日号2面 実像 超高齢化社会の認知症対応(下)非金融シニアサービス広がる
行職員の知識・応対を底上げ
超高齢化社会において金融サービスはどのように変化していくのか――。全国の金融機関では、高齢者・認知症対応のレベルアップに向け行職員研修の充実化を図る。トップの意識も「年金対応だけでなく、相続手続きや財産管理、さらにネットワークを生かした安否確認サービスなど、非金融支援を充実させる必要がある」(向井淳滋・呉信用金庫理事長)と変化。地域一体で高齢者の生活を支える活動が進展している。
■“サブスク”で支援
三井住友銀行は、人生100年時代の長寿人生をサポートする高齢者向けサービス「SMBCエルダープログラム」の開始から丸1年が経過した。4月8日にはサービスを拡充し…
【写真】認知症などの高齢者の金銭管理で、神戸市・三井住友銀・みなと銀の三者が連携協定(2021年10月1日、神戸市役所)
2022年4月22日号3面 金融庁、「名ばかりESG投信」是正、運用会社向け文書・5月公表
金融庁は5月にも、ESG(環境、社会、ガバナンス)をうたう投資信託を提供する資産運用会社に対し、監督上の期待をまとめた文書を公表する。現状、何をもってESGとするかは各社の裁量に任せており、実態を伴わない「名ばかり」投信に対する懸念があることを踏まえたもの。望ましい情報開示のあり方などを示し、健全な市場の発展につなげる。
名称に「ESG」や「グリーン」などを冠する投信は増加傾向にあるが…
2022年4月22日号5面 三菱UFJ信託銀行、情報銀行「Dprime」活用、商品共創プロジェクト始動
三菱UFJ信託銀行は、個人情報を管理・運用する情報銀行サービスの普及を強化するため、社会課題解決を目指す「商品共創プロジェクト」を新たに開始。第1弾として個人データと廃棄食材でクラフトビールをつくる。
情報銀行サービス「Dprime」は、個人がアプリに登録したデータを企業や団体に渡すことで、企業は消費者のニーズに合わせた商品開発や社会問題解決に…
【写真】DPRIME Lab第1弾をPRするイメージ画像
2022年4月22日号9面 しんきん地域ネット、特産品の開発支援、延岡と「鯛茶漬け」商品化
自治体コンサル10件超に
しんきん地域創生ネットワークは、地方自治体向けコンサルティング事業として、地域特産品の開発に取り組んでいる。宮崎県延岡市の島野浦地区離島漁業再生協議会からコンサル業務を受託。延岡信用金庫と連携し、島野浦島の郷土料理「鯛茶漬け」の商品化を支援するなど、同社の設立初年度である2021年度は10件超の自治体向けコンサルを受託したとみられる。
延岡市は約3年前から、「離島漁業再生支援交付金」を活用した地域産品の開発に着手。約700人が住む有人離島・島野浦島の…
2022年4月22日号10面 JPX、デジタル環境債発行、日立・野村と協業開始
日本取引所グループ(JPX)は4月15日、デジタル環境債の発行に向け、日立製作所、野村証券、野村ホールディングス(HD)子会社のBOOSTRY(ブーストリー)との協業を開始した。機関投資家向けデジタル債の発行は国内初。
4社による協業でブロックチェーン基盤を活用し、投資家が発電量をモニタリングできる「デジタル・トラック機能」を搭載した発行スキームを開発し、…
2022年4月22日号15面 群馬銀行と県内3信金、M&A連携で第1号案件
群馬銀行と群馬県内3信用金庫(高崎信金、桐生信金、しののめ信金)はM&A(合併・買収)案件の連携で成果をあげる。月例の勉強会で情報やノウハウを共有。3月には1年かけて進めてきた第1号案となる自動車関連業者2社のM&Aが成立した。
4機関は「群馬県内の中小企業同士をマッチングし、事業承継支援を通じて雇用やサプライチェーンの維持に役立てる」(桐生信金中小企業センター)ことを目的に…
【写真】月例の勉強会は対面で案件実情を情報共有する(桐生信金提供)
2022年4月22日号19面 四国アライアンス、北欧発「プロギング」開催、走りながら街をきれいに
【高松】四国アライアンスの地方銀行4行(阿波銀行、百十四銀行、伊予銀行、四国銀行)は4月16日、ごみ拾いとジョギングを合わせたフィットネス「プロギング」を開催した。これまで伊予銀行が単独実施していたが、今回は四国アライアンスとして初めて合同で企画。徳島、愛媛、高知の3県で行い、全体で約70人が街の美化清掃に汗を流した。
松山市では、伊予銀行の行員や地元のJ3サッカーチーム・愛媛FCのスタッフが参加した。堀之内公園を発着点に…
【写真】街を走りながら拾ったごみを集める伊予銀行の行員(4月16日、松山市内)
2022年4月22日号20面 みなと銀行東加古川支店、預かり資産推進、テレマ週2でニーズ喚起
投信15億円・個人年金6億円
【大阪】みなと銀行東加古川支店(富永加純支店長=社員8人うち渉外3人。パート2人)は、少人数ながら個人層が多いエリアの預かり資産推進で成果をあげる。「テレマーケティング」による訪問アポイントメントの獲得や来店誘致で有効面談につなげる。2021年度は投信15億円、個人年金6億6600万円を販売し、ともに目標を突破。2021年度上期は店舗表彰も獲得した。
富永加純支店長は2021年4月に着任。「社員には仕事に対する自信をつけてもらいたい」と考え…
【写真】期初の推進会議では、推進メンバーが協議しながら目標件数、金額、収益などを各人に割り振った(4月5日、みなと銀行東加古川支店)