2022年7月8日号1面 金融庁、増加続く融資先数に警鐘、地域銀行の「渉外負担」把握へ
- 法令制度政策
金融庁は、地域銀行の融資先数が増え続ける状況に警鐘を鳴らし始めた。国内の企業数が減少するなかで複数行が同一企業に貸し出す傾向が強まり、メインバンクが不在になる企業の増加を懸念。渉外担当者にかかる負担が大きくなっている可能性も踏まえ、実態把握に乗り出す構えだ。
6月末に出したレポートで問題意識を示した。企業数が400万社を下回り、無借金企業の割合も30%超えが定着した一方…
金融庁は、地域銀行の融資先数が増え続ける状況に警鐘を鳴らし始めた。国内の企業数が減少するなかで複数行が同一企業に貸し出す傾向が強まり、メインバンクが不在になる企業の増加を懸念。渉外担当者にかかる負担が大きくなっている可能性も踏まえ、実態把握に乗り出す構えだ。
6月末に出したレポートで問題意識を示した。企業数が400万社を下回り、無借金企業の割合も30%超えが定着した一方…
ライブ視聴・メガ銀は1000人
金融界(銀行、証券、保険)の2022年3月期の定時株主総会が6月14~29日に開催された。環境NGOや英国の投資ファンドなど株主提案が相次いだほか、出席株主からはガバナンスや不透明な市場環境を受けたビジネスへの影響を問う声が多く寄せられた。コロナ禍で広がったライブ配信は、本紙が調査した100機関の約4分の1が実施した。
■出席は平均20人増
平均開催時間は前年比約5分増の50分で、平均出席株主数は同約20人増の80人となった。三井住友フィナンシャルグループは…
【写真】三井住友フィナンシャルグループの総会会場前に集った環境NGOら(6月29日、三井住友銀行本店ビル前)
金融機関でデジタルトランスフォーメーション(DX)の動きが広がっている。背景には自社の業務運営の効率化や提供サービスの改善のほか、取引先企業の課題解決が急務となっていることがある。特に地域金融機関はこうした傾向が強く、各行が経営戦略の重要項目に位置づけて取り組んでいる。
■アプリが顧客接点
銀行の来店客は以前から減少傾向にあったが、コロナ禍で個人の価値観や行動様式が変わり、そのスピードが速まった。千葉銀行は…
【写真】DXの相談に乗る北陸銀行の福島るみ子さん(左)、ココペリ担当者(同2人目)、コンサルティング営業部・山口部長(右、6月28日、射水市役所大島分庁舎)
価値創造・成長の挑戦支援
三菱UFJ銀行の半沢淳一頭取(57)が7月1日、全国銀行協会の新会長に就任した。コロナ禍の長期化や米欧の利上げ、ロシアのウクライナ侵攻を契機とする資源価格高騰など取り巻く環境が激変するなか、日本経済を成長軌道に乗せる支え手として銀行の果たすべき役割は大きい。半沢会長に今後の方針などを聞いた。
――足元の経済情勢を踏まえて抱負を。
「パンデミックリスクや地政学リスクなど多様なリスクが顕在化してきたが、それに耐えうる強靭(きょうじん)さの確保と社会環境の整備が不可欠だ。そこで…
りそなホールディングス(HD)は7月1日、地方創生事業を行う新会社を設立した。第1弾として教育サービスと農業をデジタルで連携し、一次産業のイメージ向上を進める。新会社は設立から5年累計で売上高数十億円を目指す。
新会社「LocoDoor(ロコドア)」は、タブレット端末で農作物を栽培する過程を学び、実際に収穫も体験できるプログラムをパッケージ化。主に幼稚園や保育園などに提供する。
千葉大学内に最新鋭の技術を導入した営農施設を設置。ロコドアが営農主体となり、…
【広島】ひろぎんホールディングス(HD)は、取引先企業の人事労務面のコンサルティングを強化、独自人材の獲得を加速する。近隣エリアに事業所を置く大手企業の地域人事部と連携。人材不足など多くの中小企業が抱える経営課題解決に向けて提案を高度化していく。
同社は2021年4月、人材紹介専門子会社「ひろぎんヒューマンリソース」を設立。人材紹介や研修事業、コンサルティングを軸に相談件数を着実に伸ばしている。21年度は、約500件の相談が寄せられており、…
健康経営コンサルが急増
【名古屋】名古屋銀行は、法人ソリューション業務の取組件数が目標比で倍増するなど好調に推移している。年間の目標3千件に対して、2020年度は5784件(目標比192%)、21年度には6680件(同222%)を実行。経営コンサルティングやビジネスマッチング(BM)を中心に企業の課題解決支援を加速させている。
同行は、法人業務に強みを持ち、取引先の課題解決支援に力を注ぐ。20年度からの中期経営計画で…
【名古屋】愛知県内の信用金庫は、マネーロンダリング(資金洗浄)対策における継続的顧客管理の取り組みを本格化した。県内で先行する信金の多くは、コールセンターの役割を担うセクションを設置。個人顧客にはダイレクトメール(DM)を毎月数千部ずつ発送して問い合わせに対応。法個人事業先には渉外による訪問確認を進めている。
継続的顧客管理は、調査を通じて顧客ごとにリスクを評価し、その結果に応じてリスクを低減する一連の流れを継続的に実施するもの。金融庁は2024年3月末までに…
【写真】豊橋信金では4月にコールセンターを新設し、応酬話法の検討や研修など3カ月の準備期間を経て取り組みを開始した(6月14日、同信金研修会館)
上場銀行の全役員に占める女性の割合が着実に増加している。東京証券取引所に上場する銀行持ち株会社を含む全国81行・社の2022年3月期有価証券報告書をもとに本紙が調査したところ、6月の株主総会後の社外役員を含む女性役員比率は11.4%となり、前年度比0.8ポイント増加。全体の4分の1にあたる20行・社が女性の割合を増やした。ジェンダー平等機運の高まりを背景に、意思決定機関の多様性を促進しようとする動きが広がっている。
全役員数は前年度比1人増の1128人。女性は9人増加して129人となった。女性役員が1人もいない上場銀行は…
【広島】総事業費300億円。9月1日に中四国で最大規模のホテル「ヒルトン広島」が開業する。広島銀行法人営業部は、足掛け8年間、黒子役として広島県やDMO(観光まちづくり法人)、ヒルトン、金融機関との調整に奔走してきた。ヒルトン誘致の舞台裏。広島銀行の流儀とは。
■素通りにジレンマ
誘致に動いたのは2015年。平和都市・広島は世界的に知名度こそ高いものの、京都や大阪、福岡と比べると宿泊客が少ない。広島には、世界トップクラスの外資系ホテルグループは…
【写真】誘致に尽力した広島銀行法人営業部の室長(6月15日、ヒルトン広島)
達成で次回手数料半額
りそな銀行横須賀支店(石井健太郎支店長=行員20人うち渉外6人。パート21人)は、「困り事起点のビジネス」を心掛ける。顧客の課題解決を意識した提案で、地域の水産業者へのSX(サステナビリティ・トランスフォーメーション)を後押しする融資を成約した。法人・個人担当の渉外間で連携体制を構築し、りそなグループの強みとエリア特性に合わせた営業活動を展開する。
石井健太郎支店長は2021年4月に着任。対話から課題を探り出し、適切なアドバイスやソリューションを迅速に提案することを行員にうったえる。
まぐろ専門の卸問屋である三崎恵水産は…
【写真】新装した省エネ設備の前で事業の展望を話し合う石井健太郎支店長(左)と石橋匡光社長(6月6日、三崎恵水産本社)
【2022年度金融ホームドクター養成】 |
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Discovery 専門家に聞く | ジャフコグループ 取締役社長・三好 啓介氏 日本発スタートアップに変化到来 |
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自己診断テスト |
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