2022年2月25日号1面　警察庁、「元反社」の社会復帰支援、金融機関に口座開設求める

• 法令制度政策

　警察庁は暴力団離脱者の口座開設を認めるよう、金融機関への働きかけを始める。警察や都道府県の暴力追放運動推進センター（暴追センター）が離脱や就業の情報を提供する枠組みを設け、社会復帰への後押しを求める。
　◇金融庁、各業態へ通知
　金融庁を通じ、2月に全国銀行協会など各金融業態に通知した。今後、警察・暴追センターが金融機関に口座開設を打診する。支援対象は…

2022年2月25日号4面　伊予銀行、次世代型店舗101カ店へ、効率化と人員削減実現

• 経営

　【高松】伊予銀行は、次世代型店舗の機能を備えた営業店が3月末までに101カ店に達する。セミセルフ端末「さっと窓口」や各種業務の受け付けができる「AGENTタブレット」、ロビー入金機、デイデポジッターなどのソリューション機能を備え、事務量の削減に成果をあげている。
　2017年に松山北支店で最初に導入し順次拡大している。今後も店舗の建て替え・改装に合わせて転換を進め…

【写真】次世代型店舗の機能を備えた松山市内の余戸支店（余戸支店、伊予銀行提供）

2022年2月25日号3面　金融庁、仲介指標の見直し検討、次回報告は不要に

• 法令制度政策

　金融庁は、金融機関が自らの金融仲介機能の発揮に向けた進捗（しんちょく）状況を測るための「ベンチマーク」の見直しを検討する。2016年9月に法人融資の指標群を中心に策定したが、5年が経ち、非金融分野への進出を含む足元の創意工夫の動きに対応できていないとの問題意識がある。一部金融機関による形式的な実績作りを生んだ弊害も指摘されていた。
　詳細は今後、議論する。コロナ禍で事業者支援に追われる金融機関からは…

2022年2月25日号2面　実像　サステナブルを可視化せよ（中）～排出量算定サポート～

• 取引先支援
• 地域貢献

　「グリーンDX」で計測負担軽く
　脱炭素経営の要請が高まるなか、大企業はもちろん、部品を供給する中小企業も温暖化ガス排出量の計測・開示が迫られている。だが、上場企業でも自社のサプライチェーンを含めて算定できているのは2割未満とされる。重い負担を和らげようと、グリーンDX（デジタル・トランスフォーメーション）で企業をサポートする金融機関が増えている。
　「低カロリー食品のように“低炭素製品”を求める人が増える。そんな世界が来ます」。三井住友銀行デジタル戦略部の長山奨尉部長代理は、持論を展開する。
　企業の排出量を可視化するクラウドサービス「Sustana」の開発に携わった。銀行自ら提供するもので…

【写真】「Sustana」について説明する三井住友銀行の長山氏（1月27日、本店東館）

2022年2月25日号5面　三井住友THD、大相続時代に商機、顧客基盤強化へ資産承継

• 資産管理

　三井住友トラスト・ホールディングス（THD）は、高齢社会の進展による遺言信託ニーズの高まりを商機と捉え、顧客基盤の強化を図る。2030年の定量目標を設定した。遺言保管件数を20年度との比較で2万5千件増の6万件に、遺言信託受託資産は同4兆8千億円から8兆円へ拡大を見込む。多様なソリューションを提供し、資産承継に関連する取引の複線化を進め、収益増加を目指す。
　30年には団塊の世代が75歳以上になるなど、本格的な相続時代を迎える。三井住友THDは20～30年に…

2022年2月25日号7面　東海地区地域銀行、住宅ローン軒並み好調、主戦場は愛知県内

• 融資

　【名古屋】東海地区の地域銀行は、住宅ローン実績が軒並み好調に推移している。大半の銀行は純増額がコロナ禍以前の2019年度を上回る見通しだ。特に愛知県内を主戦場にした獲得競争が激化しており、十六銀行や百五銀行などの県外地銀が地元向けの2倍超のペースで伸ばしている。
　愛知県内の新規住宅着工件数（国土交通省調査）は、直近では18年度の6万8801戸をピークに減少傾向が続き、…

2022年2月25日号8面　信金中金、個人向け信託1万件へ、次世代顧客との接点に

• 資産管理

　信金中央金庫は、2022年3月末にも個人向け信託商品（相続信託「こころのバトン」、暦年信託「こころのリボン」）の成約実績が累計1万件を超える見通しだ。2月15日現在の実績は9766件。信託業務開始から約5年での大台到達となる。高齢顧客による計画的な資産承継ニーズの高まりを背景に、足元では月200件を超えるペースで成約。川崎信用金庫などでは、相続対策のきっかけ商品として提案活動に注力する。
　信金中金は、17年1月に両商品の取り扱いを開始。22年1月末までの成約件数は…

2022年2月25日号11面　特集　保険窓販で健康・資産寿命を延伸、人生100年時代へ

• 投信保険
• 特集

　保険の魅力発揮
　金融機関と生命保険各社は保険窓販を通じて顧客の「健康寿命」と「資産寿命」の延伸を後押ししている。豊かな老後に備える資産形成はもとより、保険機能を生かした介護・認知症への備え、資産を次世代へつなぐ相続・贈与ニーズに応える商品などラインアップは充実。さらに顧客本人のヘルスケアの応援や、介護にまつわる家族へのサポートなど付帯サービスも厚みを増した。
　保険窓販をリードする生保7社（SOMPOひまわり生命保険、三井住友海上プライマリー生命保険、プルデンシャル　ジブラルタ　ファイナンシャル＜PGF＞生命保険、第一フロンティア生命保険、T＆Dフィナンシャル生命保険、メットライフ生命保険、フコクしんらい生命保険）の最新動向をみた。

　【写真】田口敬祐・SOMPOひまわり生命金融機関推進部長

2022年2月25日号16面　特集　【読者の意見】中央銀行デジタル通貨(CBDC)

• ネット・システム
• 特集

　決済サービス競合を懸念、日本で発行・8割「必要」
　導入に向けた議論や研究が世界的に熱を帯びる中央銀行デジタル通貨（CBDC）。一部の国では実用段階に入り、実証実験を進める日本銀行の黒田東彦総裁も1月に、2026年ごろまでに発行の能否（可否）を判断する意向を示した。本紙読者にCBDCの必要性や、仮に発行された場合の懸念事項などを聞いた。

2022年2月25日号20面　ワンチーム　顧客管理、三菱UFJ銀行金山支店、PDCAシート活用

• 営業店

　答えは顧客のところに
　【名古屋】三菱UFJ銀行金山支店（野田保徳支店長＝行員59人うち渉外担当25人。契約社員30人）は、名古屋南エリア最大の営業拠点として真の「ファーストコールバンク」を目指して活動。顧客との良好な関係性を重要視し期待を超える発想、サービスにこだわる。全担当先と週1回は“拠点の誰かが接点を持つ”ことで課題解決を目指す。
　同店は、取引先の約9割が同行をメインバンクとするなど取引関係が緊密。業種は自動車関連と鉄鋼卸が各3割を占め…

　【写真】情報の共有化で戦略を検討する（左から）得意先担当者2人、野田保徳支店長、大島若葉副支店長（２月３日）

社説／ニッキン抄

社説

社説　四半期開示議論は慎重に

ニッキン抄

ニッキン抄　2022.2.25

学び　(14-15面)

レギュラー企画

企画・特集・連載など