2022年2月18日号1面 新連載 変わる法制度(1)電子帳簿保存法、デジタル化支援へ好機
経済のデジタル化や働き方改革の進展などに合わせた法律・制度の改正が2022年に相次ぐ。業務や人事労務分野にどう影響し、どのような対応が必要なのか。各種法制度の改正ポイントと関連する動きを連載する。第1回は「電子帳簿保存法(電帳法)改正」。
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電帳法は、国税関係の帳簿や書類を電子保存することを認めた法律。保存方法は…
2022年2月18日号2面 実像 サステナブルを可視化せよ(上)~ファイナンスド・エミッション~
脱炭素 計測で試される「本気」
2050年までの脱炭素社会の実現に向けて、いかに具体的な道筋を描くか。遠大な目標を現実に引き寄せる第一歩として金融界で始まったのが、投融資先の温暖化ガス排出量「ファイナンスド・エミッション」の計測だ。取引先企業やステークホルダーを巻き込み、難題に挑む。
「ようやく議論の発射台に立った」。メガバンクグループ(G)の実務責任者がそう話す重要な試算が21年に開示された。電力セクターにおける融資先の排出量だ。
3メガバンクGの試算値は…
2022年2月18日号5面 三菱UFJ信託銀行、決済電子コイン発行、銀行送金不要を実現
三菱UFJ信託銀行は2023年度中に、電子的支払い手段としてステーブルコイン(SC)を発行する。2021年11月公表の「『デジタル・分散型金融への対応のあり方等に関する研究会』中間論点整理」や22年1月11日公表の「金融審議会『資金決済ワーキング・グループ』報告」で示された定義にのっとる。SC活用で、銀行口座振り込みを不要とし、約定日と決済日を同日とする「T+(プラス)0」を実現する。
電子的支払い手段の法制化に準拠した1円=1Coinで価値を固定化したSCを発行するとともに、…
2022年2月18日号6面 地域銀行、地域リーダー企業を育成、船井総研と伴走支援
一部地域銀行は船井総合研究所(東京都)と連携して、地元の中小企業が「地域リーダー企業」に成長するための支援に着手する。地域経済の底上げには、けん引役となる企業の育成が不可欠との考えに基づく。各行の投融資部門やコンサルティング部隊が同総研と協力し、長期的な伴走支援を行う。
今回、船井総研は中小企業から中堅企業への成長支援メニューの提供を開始した。同社の事業・提案に、…
2022年2月18日号8面 信金、事業再構築補助金の支援、中堅以下が存在感
手数料徴収 広がる
信用金庫が、「事業再構築補助金」の申請支援で存在感を発揮している。全254信金の約9割にあたる226信金が認定支援機関として1件以上の実績をあげており、業界全体の実績は第3回までに4334件、採択率は43.9%に達した。
信金が認定支援機関となった約4千件のうち、個別で見た「申請支援率」(企業向け貸出先数に占める申請支援先の採択件数)の上位には、…
2022年2月18日号10面 ネット証券、「クレカ積み立て」競争激化、新規参入が相次ぐ
ネット証券で、クレジットカード決済による投資信託の積み立てサービスを通じた顧客の獲得競争が激化している。先行する楽天証券は、採算性の観点からポイント還元率の見直しとともに、新たな決済手段として電子マネーを追加。SBI証券は複数のカード会社との提携戦略を進める。他のネット証券も参入が相次ぐ。
顧客は、投信を積み立て設定で購入する際に、カード決済を選択することで、…
2022年2月18日号18面 全労金、「不妊治療と仕事」両立推進へ、休職制度の適用拡大求める
全国労働金庫労働組合連合会(全労金、14単組、組合員9千人、末留新吾委員長=東北労金労組)は、仕事と両立しながら安心して不妊治療が受けられる職場環境の実現へ経営側に対して両立支援策の強化を求める。4月に少子化対策の一環で不妊治療の保険適用が予定されることを背景に、両立が難しい要因の一つとされる企業による支援策の重要性が増しているため。
全国労働金庫協会が1月27日に新たに制定した「労金業態における不妊治療と仕事の両立支援に向けたガイドライン」を踏まえた…
2022年2月18日号19面 日本銀行、オンライン見学が好評、“デジタル”“リアル”進む融合
最新技術を取り入れた3D・VR(仮想現実)コンテンツにより運営している日本銀行のオンライン本店見学・授業が定評を得ている。コロナ禍でリアルの見学ツアーの開催制約が続くなか、オンライン見学のアクセス数は、コロナ禍前のリアル見学者数を大幅に上回る。同コンテンツを活用した「授業」も国内外の大学・学校など17校で実施した。
新型コロナウイルス感染拡大の影響で、開催の休止や規模縮小を余儀なくされた日銀の本店見学ツアー。所管する情報サービス局は…
【写真】デジタル企画展では、見学ロボット「本館クン」(右下)がツアーガイドを務め、展示品などを“声”付きで案内
2022年2月18日号20面 ワンチーム コンサル、広島銀行広支店、支店主導「呉プロジェクト」
グループ越えて提案力発揮
【広島】持ち株会社の枠を越えて支店主導型の提案に取り組む広島銀行広支店(西田仁支店長=行員41人うちスタッフ10人)。ひろぎんホールディングス(HD)本部や地域コンサルティング会社、地域商社などと連携し、マーケットインを軸に地域活性化や取引先企業へソリューションを展開している。
「呉、瀬戸内海の魅力を全国に発信したい」。広島県南部の瀬戸内海に並ぶ風光明媚(めいび)な蒲刈群島。西田仁支店長は2021年5月に地域活性化のヒントを得るために…
【写真】奥原祥司・コトブキ技研工業社長(左)から機械の説明を受ける西田仁支店長(2月2日)