2022年3月11日号1面　金融庁　不審取引の管理基準緩和、マネロン対策負担を軽減

• 法令制度政策

　金融庁は、金融機関のマネーロンダリング対策の負担を軽減するため、犯罪関与の疑いが生じた顧客の管理ルールを緩和する方針だ。金融機関の意見を踏まえて最終調整しており、近く公表する見通し。
　現状では、低リスクと判定していた顧客の取引に監視システムの警告が出た時点で…

2022年3月11日号16面　特集　【時の話題】関東・甲信越地区金融機関、広がるeラーニング

• 人事施策
• 特集

　専門性高く・コンサル学ぶ
　金融機関でeラーニング活用を強化している。DX（デジタルトランスフォーメーション）の進展や専門性の高いコンサルティング営業が背景にある。人事関連のデータと連携できるシステムに更新し、一部の行職員だけが学べる専門的な講座も強化する。関東・甲信越地区金融機関の最新の取り組みを見た。

　■資格取得や復職の支援も
　eラーニング拡大はコロナ禍で対面や集合研修が難しいことも一因。「育児休業者の復職支援」（常陽銀行）や…


　【写真】体系化された基礎知識の習得や専門領域の知識向上ができるeラーニング（写真はビズアップ総研の動画講座）

2022年3月11日号17面　特集　九州・沖縄地区8信保協　アフターコロナ対応、支援態勢を万全に

• 取引先支援
• 特集

　【福岡・鹿児島・那覇】新型コロナウイルスは2021年秋以降、ワクチン接種の進展による感染者減少で経済回復の兆しもみえた。しかし、1月には九州・沖縄の全8県で「まん延防止等重点措置」が発令されるなど、コロナ禍は長期化している。中小企業の資金繰りを支えた国の実質無利子・無担保（ゼロゼロ）融資の返済は2022年度に本格化する。九州・沖縄地区の8信用保証協会の取り組みをみた。

　【写真】鹿児島県信保協は保証部門と経営支援部門が一体でアフターコロナ対応をサポートする（２月８日）

2022年3月11日号2面　実像　人事制度の新潮流（上）～職務・役割を重視～

• 人事施策

　「納得感」高める運用へ
　金融界で旧来型の人事制度を抜本改定する動きが広がってきた。予測不能なVUCA時代、環境変化に迅速対応できる「組織としての適応力」が求められるためだ。企業と従業員の持続的な成長へ改革に動く金融機関の事例から、人事制度の新たな潮流を読み解く。
　　職務内容や役割、貢献度に応じた納得感のある評価・処遇――。人事制度を見直す多くの金融機関が目指す姿だ。
　京都銀行は…

【写真】地域銀行でも賃金体系の見直しを含む大幅な人事制度改定が相次ぐ

2022年3月11日号3面　金融庁、引当開示充実へ、「脱・ひな型」を後押し

• 法令制度政策

　金融庁は、貸倒引当金の算出方法を見直す銀行が情報開示の充実も図れるよう、全国銀行協会が策定した「ひな型」からの脱却を後押しする。2月に初めて開いた勉強会では、グルーピングの導入を有価証券報告書で伝える際の具体的な記載方法などを共有。行政側から新たな基準を提示することは難しいため、関係者間で目線合わせの機会提供を続ける。
　金融検査マニュアルが廃止され、引当方法についても各金融機関が融資先の特性などに応じて…

2022年3月11日号5面　MUFG、富裕層向けシステム配備、銀信証データを統合

• ネット・システム
• 資産管理

　包括提案で対面営業支援
　三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）は2月、富裕層向けに銀行、信託、証券にまたがる情報を統合し、総資産ベースでの営業活動を支援するシステムを全店リリース。多くの好事例が出始めている。このシステムの顧客とのオンラインチャネル化や、外部への開放を目指したプラットフォーム化を検討していく。
　新システムのウェルスマネジメントデジタルプラットフォーム（WMPF）は、銀行・信託・証券の顧客情報を一覧表示し、…

2022年3月11日号7面　常陽銀行、事業計画策定を支援、有償コンサル30社契約

• 取引先支援

　常陽銀行は有償の事業計画策定支援サービスを強化している。法人向けのコンサルティングサービスの一環。経営ビジョンの可視化を目的に計画を策定し、課題解決に向けたアクションプランにも着手。伴走型で既に約30社と契約し、法人役務手数料の拡大につなげている。
　同サービスの主対象は地域の中核企業。年商10億～100億円などの条件を対象先として選定し、…

2022年3月11日号8面　信金界、20信金がネット支店開設、預金効率化や相続対策

• ネット・システム
• 営業店

　信用金庫界のインターネット支店が拡大している。2021年10月に開設した遠賀信用金庫（福岡県）や残高500億円超を集める尼崎信用金庫（兵庫県）など、全国の約20信金が設置。預金業務の効率化や相続預金の流出対策、ローン商品取り扱いへの発展など戦略的に活用する。
　遠賀信金は、21年10月1日にインターネット支店「おんしんネット支店」を開設。岡部憲昭理事長は「個人顧客との接点拡大とサービスの充実が目的で、…

2022年3月11日号10面　IFA、外務員数5000人超す、積極採用や新規参入で

• 資産管理

　金融商品仲介業者（IFA）の規模が拡大している。登録外務員数の増加ペースが加速し、初めて5千人を突破。コロナ禍以降、回復基調にあったマーケット環境も追い風となり、IFA法人による採用の積極化や新規参入の増加などが影響している。
　日本証券業協会によると、2021年12月末時点のIFA法人に所属する外務員数は…

2022年3月11日号18面　滋賀銀行・長野銀行、金融検定で好成績

• 経営

　滋賀銀行、「SDGs」の優秀団体賞
　【大阪】滋賀銀行は2月24日、一般社団法人金融検定協会の「SDGs・ESG金融検定試験」で、行員が優秀な成績を残したとして表彰を受けた。高橋祥二郎頭取が同協会の星野広友理事長（銀行研修社社長）から、優秀団体賞の記念盾を贈呈された。
　同検定は、SDGs（持続可能な開発目標）やESG（環境・社会・ガバナンス）金融の基礎をはじめ、…

【写真】（上）金融検定協会の星野理事長（右）から記念盾を贈られた滋賀銀の高橋頭取（2月24日、滋賀銀本店）　（下）金融検定協会の星野広友理事長から表彰を受ける宮崎常務（右、3月1日、長野銀本店）

2022年3月11日号20面　ワンチーム　ブロック推進、足利銀行宇都宮東ブロックと同個人営業部

• 営業店

　人を集約し情報量増加、法・個人担当連携で成果
　足利銀行宇都宮東ブロック（八田欣弥統括支店長＝行員57人うち得意先グループ13人。パート43人）と宇都宮東ブロック個人営業部（小宮和行個人営業部長＝行員22人）は、法人取引と預かり資産販売などの役割を分担、効率的な推進を実践する。一方で法人取引から得た情報を個人担当につなぐなど、密な連携で成果につなげている。
　宇都宮東ブロックは、宇都宮東支店や中央市場支店など5拠点（店舗内店舗を含む8カ店）の集合体。2021年9月末までに店舗間の営業エリア重複など…

　【写真】得意先とカスタマーアドバイザーの連携のため、情報交換は随時行っている（３月２日、足利銀行宇都宮東支店提供）

社説／ニッキン抄

社説

社説　世代交代で“変革”加速を

ニッキン抄

ニッキン抄　2022.3.11

学び　(14-15面)

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