2022年8月5日号1面　財務省、地域銀行と官民ファンド仲介、肥後銀行など出向者派遣

• 法令制度政策

　財務省は、地域銀行が官民ファンドに行員を派遣しやすくなるよう、両者の仲介機能を強化している。地域銀にはエクイティ支援のための人材育成ニーズがあるものの、官民ファンドとの接点が少なく、人材の募集状況が見えにくいのが課題。このため、2021年度以降、同省が積極的に情報を集約し地域銀に発信を続け、ここにきて実績が上がり始めている。
　エクイティ支援を担える地方人材の育成は…

2022年8月5日号16面　特集　【読者の意見】SNSの利活用、6割「顧客へ情報発信」

• ネット・システム
• 特集

　若年層開拓に期待
　情報発信ツールとして、伝統的なメディアを凌駕（りょうが）する勢いのSNS。利便性の高さや気軽さから、家族・友人間でのコミュニケーションの主流にもなりつつある。本紙読者にプライベートと仕事での利活用や、その効果についてアンケートを実施した。

　■Q1.普段利用しているSNSは
　LINEが圧倒的に多く、64人が利用していると回答。家族や友人との連絡が大勢を占めた。ほかにも…

　【写真】法人アカウントの利用では商品や地域情報の発信に加え、日常の出来事も投稿されるようになった

2022年8月5日号1面　公金収納“群馬の乱”、全市町村が負担増反対、解はデジタルにあり

• 法令制度政策
• 為替・決済
• 手数料

　銀行界を悩ます「公金収納業務の採算割れ」問題。その解消に向け、群馬銀行が経費負担の増額を自治体に申し入れたところ、7月に県内全35市町村が一斉に反対の声を挙げた。一見、対立は根深そうだが…

【写真】群馬県の市長会と町村会は7月、連名で群馬銀に経費負担増額を拒否する回答書を提出した

2022年8月5日号2面　実像　外せるか経営者保証（上）創業・承継を阻む壁

• 融資

　金融機関が融資の条件として求める「経営者保証」。会社が倒産して借入金を返済できなくなった場合に備え、代表者が個人で返済することをあらかじめ約束する仕組みだ。企業の経営規律を高め、円滑な資金供給を実現する効果を持つ一方、経営失敗が人生崩壊に直結するリスクを大きくしているのも現実。解除要件を定めるガイドラインが制定されてから保証を外す動きは少しずつ広がっているものの、金融機関間の温度差は大きい。足元、政府は急務となっている事業承継や創業の促進を阻む壁として経営者保証を再認識しており、官民金融機関に対する呼び掛けを活発化。中小企業金融の世界で当たり前のものとして定着してきた慣行を変えられるか、再び重要な局面が訪れている。

【写真】日本公庫や事業承継・引継ぎ支援センターは保証解除に向けた周知に注力している

2022年8月5日号4面　大手損保　ウクライナ情勢が影響、サイバー保険好調

• 投信保険

　大手損害保険会社が中小企業などに提供するサイバー保険が好調だ。ロシアによるウクライナ侵攻後にサイバー攻撃が急増し、リスクが顕在化したのが一因。2022年4～6月の契約件数（新規＋更新）は、あいおいニッセイ同和損害保険（AD）が前年同期比77.3％増加となるなど急伸した。三井住友海上火災保険（MS）では「22年度は（保険料収入で）約2割増が目標だが、現在の進捗（しんちょく）は目標の2倍のペース」と好調に推移する。
　同保険は、サイバー攻撃を受けた後の賠償責任や情報漏えい、事業中断などの各種リスクを包括的に補償する商品。補償内容の細部は各社で異なる。
　損害保険ジャパンでは…

【写真】大手損保各社が提供するサイバー保険の契約件数は着実に伸びている

2022年8月5日号6面　肥後銀行、ステージ別コンサル提供、“課題解決支援銀行”へ

• 取引先支援

　【福岡】肥後銀行は、企業のライフステージに応じた伴走型支援を展開している。顧客を創業期、成長期、成熟期、後退期の段階に区分し、ステージごとにSDGs（持続可能な開発目標）や事業承継など各種コンサルティングサービスを提供。グループ会社とも連携し、顧客の課題解決を後押しする。
　各ステージのコンサルの実動部隊は、法人コンサルティング部75人で、4月にライフステージ別の伴走型支援フレームワークを…

2022年8月5日号7面　北都銀行、再エネ軸に産業創出、事業性融資の14％超

• 融資
• 地域貢献

　【仙台】北都銀行は、人口や事業所の減少が続く秋田県で、イノベーション戦略として「再生可能エネルギーを軸とした新しい産業の創出」を掲げ、再エネによる地方創生に取り組む。
　2012年に地元企業の出資・参加を取りまとめ、風力発電事業を手がける「ウェンティ・ジャパン」を設立。13年には取引先企業の部品製造やメンテナンス業への参入を支援するため、コンソーシアム「秋田風作戦」を立ち上げ、…

2022年8月5日号9面　信金中金、越境EC強化へ現地販促、シンガポールで初開催

• 取引先支援
• 国際

　信金中央金庫は海外販路の支援策として、8月1～31日にシンガポールの「JAPAN　RAIL　CAFE」（運営＝JR東日本シンガポール事務所）でPR活動を展開する。全国の信用金庫取引先の商品を集めた越境EC（電子商取引）サイト「Japan　Prime　Selection」の認知度を上げ、販売力を高めるための初の試み。
　出展は、15社23商品。シンガポール中心地で販促活動を展開し、「化粧品のテスターや日本の伝統工芸品に触れてもらうことで、商品の魅力がより海外消費者に伝わる」（海外業務推進部）ことを…

【写真】シンガポールの展示会場（8月1日）

2022年8月5日号10面　準大手・中堅証券、事業拡大や再編相次ぐ、安定収益力を確立へ

• 経営

　準大手や中堅・中小証券会社で、事業領域の拡大や再編の動きが相次いでいる。M＆A（合併・買収）の活用や他社との連携、リテール部門などに経営資源を集中させるといった施策だ。4～6月期は軟調だった株式市況を背景に、大手・ネット証券を除く10社の純営業収益が前年同期比で約15％減少、純利益は4社が赤字となった。相場環境に左右されにくい事業モデルを構築し、安定した収益力の確立を急ぐ。
　東海東京フィナンシャル・ホールディングス（FHD）は、同業他社や異業種の買収を進めてきた。金融商品仲介ビジネスを強みとするエース証券を傘下に加え、…

2022年8月5日号19面　北海道銀行、道産「山田錦」で日本酒醸造、6年越しの酒米プロジェクト

• 地域貢献

　【札幌】北海道銀行が事務局を務め、道内で酒米「山田錦」の栽培に挑戦し、日本酒醸造を目指してきた「道銀・酒米プロジェクト」。農業法人や学識経験者らとの連携で2016年にスタートし、2021年秋には、玄米約11トンを収穫。道内酒造6社の協力を得て試験醸造酒が完成し、7月28日、同行本店で各社の銘柄が披露された。
　プロジェクトは、コメの消費減少なども背景に、北海道芦別市の加藤農場（加藤穣代表）から…

　【写真】道産「山田錦」の清酒を試飲する北海道銀行の笹原晶博会長（右）と大西幸哉執行役員コンサルティング営業部長（７月28日、北海道銀行本店）

2022年8月5日号20面　山梨中央銀行吉田支店、SDGs支援、商議所の認定制度に協力

• 営業店

　コンサルや宣言サポート
　山梨中央銀行東部地区本部（本部長＝小池幹彦常務執行役員）の中核店となる吉田支店（小嶋俊学支店長＝行員31人うち渉外担当12人。パート18人）は、取引先のSDGs（持続可能な開発目標）意識を高める狙いで、富士吉田商工会議所と協調して認定制度やセミナー開催を後押し。SDGs経営に意欲的な取引先には、コンサルティング営業部を通じて有償のコンサル機能を提供する。
　「山梨県は全国でもSDGsの取り組み度合いが低いと評価され、富士吉田市でも機運が高まっていない」――。6月まで吉田支店長を2年間務めた山梨中央銀行の小池常務執行役員は危機感を募らせていた。
　こうしたなか、会員約1900社を擁する富士吉田商議所が…

　【写真】富士吉田商工会議所の会員向けに行われたSDGs宣言セミナー（７月21日、富士吉田市民会館）

社説／ニッキン抄

社説

社説　労組は賃上げへ役割発揮を

ニッキン抄

ニッキン抄　2022.8.5

学び　(14-15面)

レギュラー企画

企画・特集・連載など