2019年4月26日号1面　金融庁、外国人対応を点検、円滑な口座開設へ

• 法令制度政策

　現場での運用状況も
　金融庁は金融機関の外国人対応を点検する。改正入国管理法が4月1日に施行されたのを受け、円滑に口座を開設できる態勢整備や適切な管理が求められるためだ。日本で働く外国人の増加が見込まれており、規定の整備状況だけでなく、営業現場での内部ルールの運用状況もチェックする。
例えば、入国直後は携帯電話を契約できず、…

2019年4月26日号9面　新潟県内12信金・信組、若手経営者の会、地域担うリーダー育てる

• 取引先支援

　取引先との関係強化

　【新潟】新潟県内の信用金庫・信用組合では、12機関が“若手経営者の会”を運営している。地域を担うリーダーを育てて地域活性化や取引先企業との関係を強化しているが、会員の高齢化などで運営見直しの動きも出てきた。新発田信用金庫と塩沢信用組合は2019年度から若手経営者向け経営塾をリニューアルした。
　運営方法は2種類
　“若手経営者の会”は、運営方法で大きく2種類に…

【写真】塩沢信組の次年度事業計画会議では、小野澤一成理事長（奥）がインターネットを活用した経営塾構想を説明した（３月１８日、本部会議室）

2019年4月26日号1面　【写真を読む】感謝の手紙にあふれる涙

• 人事施策
• 写真を読む

　【鹿児島】初の給料日を前に「育ててもらった人への感謝」を手紙につづる南日本銀行の新入行員。両親を思い浮かべ、未熟だった自分を戒め、感謝と恩返しを誓いながら涙する。研修終盤の4月16日、社会人になったばかりの39人が初任地に赴く直前の一コマだ。緊張感や仕事への不安も入り交じってか、涙が止まらない。

【写真】感極まって涙がこぼれる南日本銀行の新入行員（４月１６日、南日本銀行第２ビル）

2019年4月26日号2面　金融庁、横断的な仲介制度創設、業態別登録を一本化

• 法令制度政策

　フィンテック参入促進
　金融庁はフィンテック企業などが銀行や証券会社、保険会社の商品・サービスを横断的に仲介できる制度を創設する。業態別の参入要件を統一の登録制にし、ウェブサイトを通じて銀行や証券会社、保険会社の商品を選びやすくする。早ければ2020年の国会に銀行法改正案など関連法案を提出する見通し。
　新制度は預金契約の代理・媒介などに…

2019年4月26日号4面　みずほ銀行、中小向け「オンライン融資」、実行は最短2日

• ネット・システム
• 融資

　地域銀行へ仕組み提供

　みずほ銀行は、中小企業を対象に、人工知能（AI）を活用した来店不要・無担保の「オンライン融資」を5月から始める。決算書は必要なく、預金口座の入出金の動きなどから返済能力を判断する。期間1年までの運転資金を最大1千万円、申し込みから最短2営業日で融資。地域銀行への仕組みの提供も視野に入れている。
　同行に預金口座がある法人は約80万社。ただ、融資先は1割程度に…

【写真】「オンライン融資」を共同で構築。（左から）みずほ第一フィナンシャルテクノロジーの大島周社長、みずほ銀の飯島常務執行役員、クレジットエンジンの内山社長（４月１６日、大手町本部ビル）

2019年4月26日号3面　機関投資家、ESG投資・231兆円に拡大、“責任投資原則”が普及

• 経営

　課題はリテラシーの向上
　国内機関投資家によるESG（環境・社会・ガバナンス）投資が急拡大している。2018年3月末のESG投資残高は231兆円。2年間で4倍に伸びたことが明らかになった。欧州と米国に次ぐ規模だ。金融庁の日本版スチュワードシップ・コードや国連のPRI（責任投資原則）の普及などが要因で、18年4月以降も増加基調が続いている。
　日本サステナブル投資フォーラム（JSIF）が信託銀行や保険会社、資産運用会社などの機関投資家に行った調査によると、…

2019年4月26日号7面　北海道銀行・北陸銀行、道内で共同店舗や営業連携

• 経営

　貸出金残高・7％増へ

　【札幌・金沢】ほくほくフィナンシャルグループ（FG）の北海道銀行と北陸銀行は、北海道内で店舗やバックオフィスの共同化に取り組む。人口減や超低金利環境の長期化など逆風が続くなか、グループの相乗効果を高める狙いがある。営業推進面の連携も強化し、2022年3月末までに道内の貸出金残高を7％押し上げる方針だ。
　北陸銀は店舗内店舗などを除き、道内に17カ店を展開しており、…

2019年4月26日号8面　信金界、4割がATM効率化検討、稼働率低下を見込む

• 経営

　19信金は共同設置視野

　信用金庫業界で、ATM網の効率化に向けた検討が加速しそうだ。全国信用金庫協会（佐藤浩二会長＝多摩信用金庫会長）の調査によると、台数の削減や再配置を実施・検討している信金が4割を超えた。他金融機関との共同設置を考えている信金も19信金にのぼっている。
　全信協は、信金の営業効率化策を検討するため2018年9、10月に…

2019年4月26日号9面　全信中協・全信組連、一体運営へ最終段階、地区代表の事前選考終了

• 経営

　新設本部も全体像固まる

　全国信用組合中央協会（渡邉武会長＝茨城県信用組合理事長）と全国信用協同組合連合会（内藤純一理事長）の一体的運営開始に向けた準備が最終段階を迎えている。両組織の役員を兼務する地区別代表者の事前選考を終え、5月末までに開く理事会に候補者案を提示する。連携強化に向け新設する「業界サポート本部（仮称）」の全体像も固まってきた。
　一体運営は、2018年11月に開いた両組織の臨時総会で方向性を…

2019年4月26日号18面　主要金融機関の2020年度新卒採用、6割でエントリー数減少

• 人事施策

マスから個別へ方針転換

　2020年4月入行庫の新卒採用活動において、6割超の主要金融機関でエントリー数が前年度比減少していることが本紙調査でわかった。企業説明会の参加者も7割が減少しており、3月に始まった採用戦線にこれまで以上の変化の波が到来。「業界のイメージが悪化している」（関東地区地域銀行）ことも要因の一つだが、学生の就職活動の早期・短期化がより一層加速。採用担当者は学生の動向を分析し対応に追われている。
　本紙は大手行・グループ（G）、地域銀行・G、預金量上位50信用金庫（19年1月末残高）の158機関に…

2019年4月26日号19面　三菱UFJ銀行茨木支店長・今田好宣氏、地域を愛するのが銀行員

• 地域貢献

　11年間、毎朝清掃活動
　【大阪】「拾った分だけきれいになる」――。三菱UFJ銀行茨木支店の今田好宣支店長（51）は、毎朝6時45分から支店周辺を清掃している。11年間、出勤日は雨や雪、台風の時でも欠かさない。「ご苦労さま」と声をかけてくれる人も増え、これまで勤めた各支店で地域の人との交流も深まったという。
　11年前の福岡支店時代、当時の上司に言われた……

　【写真】毎朝６時45分から約30分、近くの商店街や店舗周辺を清掃する今田好宣支店長（４月18日）

2019年4月26日号20面　三条信金加茂支店、ソリューションを徹底、事業性評価シート活用

• 営業店

　SWOTで支援策練る
　【新潟】三条信用金庫加茂支店（添田和宏支店長＝職員6人うち女性2人）は、2018年度第3四半期のソリューション部門で、目標の221％（期末見込み290％）を達成。18年度の事業性融資で純新規取引先数9先を獲得するなど融資残高を前年度比8.8％増の39億5200万円とした。優秀店舗の表彰基準をクリアしている。
　添田和宏支店長は17年3月に着任。経営方針は顧客に興味を持ち……

　【写真】オーダーのボーダーシャツを手掛ける「G.F.G.S.」の小柳雄一郎社長（右）へソリューションの提案を行う小池将人融資・営業担当（４月11日、G.F.G.S.本社）