2019年11月22日号1面　内閣官房・金融庁、預金照会を原則電子化、年6000万件の負担軽減

• 法令制度政策

　官民連携し2023年度から
　内閣官房と金融庁は、2023年度から国や地方公共団体が金融機関に行う預貯金照会業務を原則電子化する。金融界やITベンダーと連携し、実現を目指す。預貯金照会は年間約6千万件あり、官民双方の事務負担を軽減する。
　政府は19年度から関係省庁や銀行、保険業界などを集めて、対応の方向性を議論。11月8日に開かれた非公開の検討会で…

2019年11月22日号18面　『地域にスポット』鹿児島県内金融機関、定時退社に取り組む

• 人事施策

　地域銀行は“18時退社”定着、「朝型勤務」の導入も

　【鹿児島】働き方改革が進むなか、鹿児島県内の金融機関は早帰りへの取り組みを加速している。パソコンの強制シャットダウンに加え、営業店事務の本部集中化などを進める。鹿児島銀行、南日本銀行の営業店では「18時退社」が定着。行職員自ら定時退社を目指し、全員で取り組む営業店も出てきた。
　事務の本部集中進む
　その要因としては事務効率化が大きい。営業店の負担を軽減するため、…

【写真】定時退社する行員ら（１１月１３日、南日本銀本店営業部）

2019年11月22日号2面　金融庁、地域銀行と持続性で対話、納得感重視し議論

• 法令制度政策

　赤字続けば改善命令も
　金融庁は、ビジネスモデルの持続性が懸念される地域銀行との対話に乗り出す。6月に見直した早期警戒制度の枠組みで経営陣から現状認識や経営戦略の実効性などを確認したうえで総合的に検証する狙い。経営陣と丁寧に議論し、納得感を高めることを重視する。
　早期警戒制度の第一ステップと位置づける選定作業を終え、…

2019年11月22日号3面　主要金融機関2021年度採用、8割が学生と早期接触へ

• 人事施策

　インターン強化　3倍に
　2021年度に入行（庫）する新卒者の採用活動で、「インターンシップの内容や日程の拡充」を検討する主要金融機関が78％にのぼることが本紙調査で分かった。日本経済団体連合会（経団連）の採用選考指針の廃止で選考の早期化や通年化が広がり「優秀な学生の確保がより難しくなる」危機感が背景にある。「優秀層と早期に接触し、志望度を高めて選考につなげる機会」と就業体験を重視している。
　本紙は、大手行・グループ（G）、地域銀行・G、預金量上位50信用金庫（19年3月末）の158機関に強化策を聞いた（複数回答）。インターンに力を入れるところは…

2019年11月22日号4面　大手行5グループの2019年9月中間決算、純利益が10％減少

• 経営

　急がれるビジネス転換

　大手行5グループの2019年9月中間決算は、純利益の合計が前年同期比10％減の1兆5123億円だった。中間期の最終減益は3年ぶり。ボトムラインを下支えしてきた貸倒引当金の戻入益がほぼ無くなったこと、株式売却益が減少に転じたことが大きい。稼ぐ力を示すトップラインの業務粗利益は横ばいだが、外国債の売却益による寄与が大きい。本業である資金利益や手数料利益は振るわず、ビジネスモデル転換の必要性を強く意識させる結果となった。
　純利益は4社で減少、外債売却で業純補う
　純利益は、三井住友トラスト・ホールディグス（THD）を除く4社が…

【写真】決算会見に臨む三井住友ＦＧの太田社長（１１月１３日、日銀）

2019年11月22日号6面　地域銀行、2019年9月中間決算、連結純利益は16％増加

• 経営

　7割の59行・Gが減益

　地域銀行84行・グループ（G）の2019年9月中間決算は、連結純利益の合計が5537億円と、前年同期比773億円（16.2％）増えた。ただ、ふくおかフィナンシャルグループ（FG）の経営統合に伴う負ののれん発生益1174億円とスルガ銀行の黒字転換が押し上げた形。7割の59行・Gは減益決算（赤字転落の2行を含む）で、収益環境は厳しいままだ。
　発足1年未満で前年同期の比較ができない第四北越FGと、11月22日に決算発表予定の…

2019年11月22日号7面　地域銀行、後継者のサポート強化、鳥取銀行は事業転換を後押し

• 取引先支援

　地域銀行は、経営者の交代を企業のさらなる成長機会にしてもらおうと、後継者のサポートに軸足を置いた事業承継支援を強化している。鳥取銀行は、事業転換などを後押しする後継者向けベンチャー型支援プログラムを開始。経営に必要な知識を教えるスクール形式の後継者塾を開講する動きも相次いでいる。
　鳥取銀は5月、「アトツギベンチャー・キャンプ」を始動した。先代から引き継ぐ…

2019年11月22日号8面　信金中金、大企業向け融資拡大、過去最高の3兆5000億円

• 融資

　業界あげた連携にも貢献

　信金中央金庫は、事業会社に対する直接融資を伸ばしている。2019年9月末時点の残高は、同年3月末比3618億円（11.5％）増の3兆4933億円となり過去最高を更新した。幅広い業種の大企業を中心に取引の拡大を図っており、資金運用力の強化だけでなく信用金庫業界をあげた連携事業にもつなげている。
　大手銀行の再編が本格化した2000年ごろから、事業会社向け融資へ…

2019年11月22日号3面　金融界、与信コスト増を警戒、地域銀行・「先行き増加」6割

• 経営
• 融資

　再建計画に遅れ、粉飾も
　金融界で与信コストの増加に警戒感が広がっている。経営支援先の再建計画の遅れなどから地域金融機関を中心に足元、貸出残高に占める信用コストの割合（信用コスト率）は反転上昇。先行きも地域銀行の過半が「増加」を見込む。大手行でも、従前に計上していた大口与信先の引当金戻入益のはく落の影響などが表れ始めている。
　地域金融機関の信用コスト率は、2018年度から上昇。地域銀では19年9月中間決算で…

2019年11月22日号19面　東京スター銀行、子供の貧困問題解決へ、応援プロジェクト展開

• 地域貢献

　次世代を担う人材育成
　東京スター銀行は、約7人に1人が相対的貧困にあるとされる日本の子供の貧困問題解決へ三つの取り組みに力を入れている。2019年から「子ども応援プロジェクト」を始動。子ども食堂への活動資金支援、シングルマザーのための就労支援、社会的養護施設出身者などへの奨学金の創設を通じ「次世代を担う人材を育成」（経営企画部）する。
　地域の親子に食事を無料または低価格で提供し、温かい居場所づくりを推進する子ども食堂への支援では…

　【写真】第1回「オフィスワーク就労支援プログラム」を開催（10月14日、東京スター銀行事務センター）

2019年11月22日号20面　荘内銀行大山支店、補助金提案などで法人開拓

• 営業店

　事業性融資・1億7525万円増、地震被災の酒蔵サポート
　【仙台】荘内銀行大山支店（黒田隆行支店長＝行員9人うち女性4人。パート2人）は、ものづくり補助金や中小企業投資促進税制の活用支援などで製造事業者にアプローチ。自己資金分の設備投資資金や増加運転資金の取り込みにつなげ、2019年9月末の事業性貸出は23億3982万円と、前年同期比1億7525万円増（8％増）となった。

　【写真】取引先の出羽工業・佐藤幸治代表（左から３人目）から、冷蔵倉庫向け冷媒用配管の説明を聞く阿部広輔融資課長（同２人目）と渉外課の富樫奈央さん（11月６日）

2019年11月22日号16面　労金界、ファンド拡充や新研修導入、投信提案を積極化

• 人事施策
• 投信保険

　東北は専用センターも

　労働金庫界は、投資信託の販売を積極化している。10月に新たなファンド6本を追加したほか、販売スキル向上を狙った新研修を導入。2020年から順次、タブレット端末を使った預かり資産販売システムも展開する。労金界の投信残高は9月末に初めて1千億円を突破。労働金庫連合会営業推進部は「財形やiDeCo（個人型確定拠出年金）と合わせ、勤労者の資産形成や老後資金の充実を後押ししたい」と話す。
　労金界は、17年8月にインターネットで投信販売を開始。現在、ファンド数は…

【写真】東海労金では約１２０人のＦＣが現場で活躍している（９月１０日、四日市支店）