2019年12月6日号1面　経産省　少額後払いに登録制、AI審査の認定も

• 法令制度政策

　規制緩め、参入促進
　経済産業省は、少額の後払いサービスを提供するベンチャー企業などに対し、新たな登録制を導入する。人工知能（AI）など高度な技術を与信判断に活用するケースを念頭に置き、現行の割賦販売法で一律的な規制ルールを緩め、フィンテック企業などが参入しやすくする。2020年の通常国会に改正法案を提出する見通し。
　リスクの低い少額サービスを対象にする新類型を創設し、…

2019年12月6日号18面　特集　2019年度上期の第3分野・損保窓販実績

• 投信保険
• 特集

　「医療」低迷、「がん」好調
　地域金融機関の2019年度上期「第3分野・損保窓販実績」（回答ベース）がまとまった。医療・がん保険の販売件数は6万463件で2018年度下期に比べて192件減った。なかでも医療保険の販売減が目立った。地方銀行64行、第二地方銀行39行、2019年7月末で預金残高5千億円以上の大手78信用金庫を対象に調査した。

2019年12月6日号1面　金融界、サテライトオフィス広がる、三井住友銀行は10拠点

• 経営

　金融界で、従業員の働き方改革や店舗の余剰スペース活用を目的としたサテライトオフィスの導入が広がっている。通勤や移動時間を減らし従業員の生産性を高めるほか、店舗の一角を賃貸し有効活用する。三井住友銀行や西武信用金庫、城南信用金庫が開設。地方銀行も検討している。
　大手企業を中心に約1100社が法人会員のサテライトオフィス「ZXY（ジザイ）」を展開し、…

【写真】城南信金大井支店２階の「ＺＸＹ大井町」には１、６、８人用の14の個室などがある（11月25日）

2019年12月6日号6面　地域銀行、役務取引等利益3.8％減、法人向け増も個人が低調

• 手数料

　地域銀行の手数料ビジネスが落ち込んでいる。2019年9月中間期の役務取引等利益は、103行合計（単体）で2432億円と前年同期比3.8％減少した。法人関連手数料は増加傾向にあるものの、個人向け預かり資産販売の低迷が響いた。
　役務取引等利益が前年同期比で増加したのは50行、減少は53行だった。また、…

2019年12月6日号2面　金融庁、銀行間出資に特例追加、支援型も資本控除求めず

• 法令制度政策

　2019年度内適用へ
　金融庁は、金融機関同士で出資する際に適用する「ダブルギアリング規制」の特例を追加する。銀行や信用金庫、信用組合向けの告示を改正し、資金支援する銀行などが出資分を自己資本から控除しなくて済むようにする。持続可能な収益性や将来にわたる健全性に懸念のある地域銀行への出資を念頭に置く。2019年度内にも適用する。
　特例を受けるには金融庁の認可が必要になる。資金支援する時点で…

2019年12月6日号4面　大手金融機関、経営革新にIT投資、顧客・事業機能の領域で

• 経営
• ネット・システム

　三井住友銀行はデータ標準化に力

　大手金融機関では、デジタライゼーションによる内部管理や新サービス提供で、大幅な合理化と利便性向上を目指すIT投資を進めている。なかでも、マネジメント、顧客・事業機能、トランスフォーメーションなどの各領域で成果を出している。11月には企業情報化協会も各金融機関の活動を評価した。
　三井住友銀行は、マネジメント領域でリスクアセットなどを含むすべての管理会計データを…

2019年12月6日号7面　地域銀行、オープンAPI契約を急ぐ、安心・安全前提に交渉

• ネット・システム

　各協会も後押し

　地域銀行は、電子決済等代行業者とのオープンAPI（データ連携の接続仕様公開）の契約締結交渉を急いでいる。2020年5月末の期限まであと半年を切り、残り時間が少なくなってきたためだ。全国地方銀行協会、第二地方銀行協会も電代業者との意見交換会を開くなど、会員行のサポートに動いている。
　地域銀は103行全てがオープンAPIに対応する方針を掲げる。合併・システム統合を…

2019年12月6日号8面　信金など、補助金申請に協力、インクグロウと新事業

• 取引先支援

　計画作り支え経営力向上

　全国の信用金庫を中心とする地域金融機関は、12月中旬からインクグロウと連携して中小企業の補助金申請を支援する。企業が活用できる補助金を簡単に調べられるサービスを提供するほか、申請に必要な経営計画の策定に協力する。同時に、支援を通じて取引先の資金需要を把握し、融資につなげる。
　インクグロウは、信金など金融機関が組織する中小企業経営者の勉強会が利用できる…

2019年12月6日号面　地域金融機関、人手確保へ支援多様化、ミイダスと若手紹介

• 取引先支援

　ベトナム人材にも対応
　地域金融機関で、取引先の人手不足解消支援が多様化してきた。人材紹介業への参入が相次ぐ一方、得意分野を持つ人材紹介会社やサービスを活用する動きが広がっている。若手求職者が多く登録する中途採用サービス「ミイダス」とは、61地域銀行と72信用金庫が提携。ベトナム人材の大手送出機関エスハイ社とも数十金融機関が提携する。
　ミイダスは、データベースに登録する求職者に企業が直接求人を出すダイレクトリクルーティング型のサービス。人材大手パーソルホールディングス（HD）傘下の同名企業が運営する。
　2017年の横浜信用金庫に始まり、…

2019年12月6日号19面　全国金融機関の資金量上位200（2019年9月末）

• 預金

　全国金融機関の2019年9月末の資金量上位200（ニッキン調べ）がまとまった。全体の伸びは2018年9月末比1.6％の増加で、過年度と比べて伸び率は一段と低下。155機関が資金量を伸ばす一方、伸び率が1％未満の先は50機関に及んだ。資金量トップの三菱UFJ銀行は同2.2％増加したものの、2019年3月末比ではマイナス0.3％で微減に転じている。
 伸び率が高い先では…

2019年12月6日号22面　城南信金海老名支店、全員で“お客様応援活動”、新規貸出49件・13億円

• 営業店

　得意分野でペア推進
　城南信用金庫海老名支店（徳永直浩支店長＝職員21人うち女性6人。派遣スタッフ3人）は、職員が能力を発揮できる環境を整え、全員で“お客様応援活動”に注力。「顧客を笑顔に」を合言葉に、職員の得意分野を生かしたペア推進や毎日4件の新規訪問を励行。女性職員も各担当で役割を発揮している。
 2018年6月に着任した徳永直浩支店長は、職員の能力発揮へ店内の環境整備を重視。職員に…

　【写真】今年５月までライフアドバイザーで活躍し、６月から渉外担当に挑戦する小坂乃海さん（2016年入庫、中央）と増田しおりさん（右、11月20日、取引先のメック）