2019年1月25日号2面 金融庁、TLAC規制を国内適用、3メガ銀に2019年3月期から
当初最低水準は16%
金融庁は、破綻時に損失を穴埋めできる債務を一定程度保有するように義務づける「総損失吸収能力(TLAC)規制」の国内ルールを最終化する。2008年の金融危機を受けて国際合意したもので、19年3月期からメガバンクグループ(G)に16%を保有するように求める。メガバンクGが最終化に先立って発行していたシニア債も要件を充足できる見通し。日本に進出する外国銀行へのルールは検討中で、今後、示す考え。
TLAC規制は金融危機の経験から…
2019年1月25日号3面 ゆうちょ銀行、ブランドデビットに参入
プリカ刷新、非現金化促す
ゆうちょ銀行は、1月28日からVISAブランドのデビットカード発行を始める。プリペイドカード「mijica(ミヂカ)」を刷新し、銀行界では珍しいデビット・プリペイドの両機能を一体的に使えるカードを取り扱う。
キャッシュレス化促進へ、銀行で取り扱いが広がるブランドデビットカードを用意。2月には…
2019年1月25日号16面 特集 大手損保3グループ、海外事業戦略をみる
大きい収益貢献・リスク分散も
大手損害保険3グループ(G)が、海外保険会社のM&A(合併・買収)を加速させている。国内市場の縮小を海外事業で補うと同時に、引き受けリスクを世界に分散させるのが狙い。ただ、買収先のガバナンスなど課題もある。大手3Gの東京海上ホールディングス(HD)、MS&ADインシュアランスグループホールディングス(MS&ADHD)、SOMPOホールディングス(HD)の海外事業のキーマンに、海外展開の方向性を聞いた。
【写真】東京海上HDは若手から経営層まで幅広い社員と活発な意見交換を行い、同社の経営ビジョンを共有する(写真中央右はブラジルでマジきら会議を行った永野毅社長)
2019年1月25日号4面 三井住友信託銀行、地域銀行と業務連携強化、不動産仲介件数が増加
2018年度上期は165件
三井住友信託銀行は、不動産仲介ビジネスで地域銀行との連携を強化する。地域銀の協力で、同行の顧客基盤以外の地方の中規模不動産ニーズを発掘するケースが増えているため。地域銀との連携による仲介成約件数は、2015年度の41件から17年度には267件に増加。18年度上期も165件と前年度実績を上回るペースで成約件数が増えている。
地方の10億~50億円の中規模不動産は……
2019年1月25日号6面 地域銀行、証券子会社、5年半で倍増、紹介型仲介を強化
2019年度に岐阜の2行も
地域銀行の証券子会社が増え続けている。直近で25社が営業するほか、2019年度には岐阜県の大垣共立銀行、十六銀行が立ち上げる。銀行本体では扱えない株式や仕組み債を含む金融商品を販売し、多様な顧客ニーズに対応するとともに、グループ収益の拡大につなげる。
地域銀で証券子会社が広がるのは……
2019年1月25日号7面 大手地銀、ネットで個人向けIR、現役世代との接点強化
公平な情報開示も意識
大手地方銀行は、個人投資家向けに経営戦略などのプレゼンテーション動画をインターネットでライブ配信する「オンライン会社説明会(IR)」を相次ぎ導入している。2018年度から広島銀行と千葉銀行が開始し、今後も広がる見通し。接点を持ちにくい現役世代の個人株主を開拓するほか、フェア・ディスクロージャー・ルール(公平な情報開示)への対応も目的だ。
2019年1月25日号8面 信金界、ベンチマーク活用拡大、9割が経営点検材料に
詳細分析し課題解決支援
信用金庫界で「金融仲介機能のベンチマーク」活用が拡大している。全国260信金のうち9割の240信金が、指標をビジネスモデルや事業戦略の自己点検・評価材料に利用。さまざまな角度から客観的に分析することで、取引先企業の課題解決や法人開拓に役立てるのが狙い。策定した指標に対する実績推移など、自主的な開示も進みそうだ。
金融庁が2016年9月に公表したベンチマークには……
2019年1月25日号9面 信金中金、海外進出企業の支援強化、ベトナムで商談50件超
現地29社とマッチング
信金中央金庫(柴田弘之理事長)が、海外に進出している信金取引先の支援を強化している。1月18日には、信金取引先など26社とベトナム現地企業29社による初の商談会を開催。50件を超える商談が行われた。商談会でパートナー企業発掘のきっかけを提供することにより、現地ビジネスの創出・拡充を後押しするのが狙い。
ベトナムには依然として……
2019年1月25日号17面 地銀協・第二地銀協、賀詞交歓会を開催、変化に対応し役割発揮
全国地方銀行協会と第二地方銀行協会は、新年賀詞交歓会を相次ぎ開催した。毎年、会員行トップが集まる1月の例会に合わせて実施しているもの。来賓として麻生太郎金融担当相、日本銀行の雨宮正佳副総裁、金融庁の遠藤俊英長官ら金融行政・政策の首脳や、全国銀行協会の藤原弘治会長(みずほ銀行頭取)ら銀行業界関係者が多数出席した。
地銀協は1月16日、東京都内の地方銀行会館で「新年賀詞交換会」を開き、柴戸隆成会長(福岡銀行頭取)をはじめ……
【写真】会場で歓談する(左から)遠藤俊英・金融庁長官、雨宮正佳・日銀副総裁、柴戸隆成・地銀協会長(1月16日、地方銀行会館)
2019年1月25日号20面 埼玉県信金ふじみ野支店、コラボ産学官と商品化支援
知財と学生の発想つなぐ、日本弁理士会表彰も
埼玉県信用金庫ふじみ野支店(小野沢俊行支店長=職員20人うち女性6人。パート1人、派遣1人)は、さいしんコラボ産学官と連携し、大手企業の知的財産と地元学生の発想を生かして取引先の商品化を支援した。活動が認められ、同信金と同産学官が2018年11月、日本弁理士会の「知的財産活用支援奨励賞 事業サポート部門」を受賞した。
商品化を実現したのは、化成品加工の総合メーカー「タイラ」(所沢市、立石淳社長)。ことの発端は……
【写真】タイラの立石淳社長(右)と単語帳の使い方を確かめる小松健治次長(左)と小野沢俊行支店長(1月17日、ふじみ野支店)