フランクフルトなどに新拠点
英国下院が欧州連合（EU）との合意離脱案を否決したことを受けて、英国のEU離脱は混迷の様相を深めている。国内金融機関は欧州大陸に新拠点を設けるなどの対応策を進めており、直接の影響は軽微とされる。しかし、急激な状況変化や世界経済への影響に対する警戒感は強く、秩序ある離脱を望む声は多い。
「英国経済に壊滅的な影響をもたらす“合意なき離脱”を避けるための時間が尽きようとしている」。英金融団体、UKファイナンスのスティーブン・ジョーンズCEOは…
各国の金融首脳ら3300人が参加、米中貿易摩擦やブレグジットを懸念
香港特別行政区政府と香港貿易発展局は1月14、15日、香港のコンベンション・アンド・エキシビションセンターで、第12回アジア金融フォーラムを開催した。アジアや欧米の官民金融界の首脳ら約3300人が参加。パネルディスカッションや、200社以上のフィンテック企業などが展示やデモを行った。
【写真】アジア金融フォーラムの会場には世界各国から3300人が参加。MUFGのブースにも多くの人が訪れた（１月14日）
当初最低水準は16％
金融庁は、破綻時に損失を穴埋めできる債務を一定程度保有するように義務づける「総損失吸収能力（TLAC）規制」の国内ルールを最終化する。2008年の金融危機を受けて国際合意したもので、19年3月期からメガバンクグループ（G）に16％を保有するように求める。メガバンクGが最終化に先立って発行していたシニア債も要件を充足できる見通し。日本に進出する外国銀行へのルールは検討中で、今後、示す考え。
TLAC規制は金融危機の経験から…
プリカ刷新、非現金化促す
ゆうちょ銀行は、1月28日からVISAブランドのデビットカード発行を始める。プリペイドカード「mijica（ミヂカ）」を刷新し、銀行界では珍しいデビット・プリペイドの両機能を一体的に使えるカードを取り扱う。
キャッシュレス化促進へ、銀行で取り扱いが広がるブランドデビットカードを用意。2月には…
大きい収益貢献・リスク分散も
大手損害保険3グループ（G）が、海外保険会社のM＆A（合併・買収）を加速させている。国内市場の縮小を海外事業で補うと同時に、引き受けリスクを世界に分散させるのが狙い。ただ、買収先のガバナンスなど課題もある。大手3Gの東京海上ホールディングス（HD）、MS＆ADインシュアランスグループホールディングス（MS＆ADHD）、SOMPOホールディングス（HD）の海外事業のキーマンに、海外展開の方向性を聞いた。
【写真】東京海上HDは若手から経営層まで幅広い社員と活発な意見交換を行い、同社の経営ビジョンを共有する（写真中央右はブラジルでマジきら会議を行った永野毅社長）
2018年度上期は165件
三井住友信託銀行は、不動産仲介ビジネスで地域銀行との連携を強化する。地域銀の協力で、同行の顧客基盤以外の地方の中規模不動産ニーズを発掘するケースが増えているため。地域銀との連携による仲介成約件数は、2015年度の41件から17年度には267件に増加。18年度上期も165件と前年度実績を上回るペースで成約件数が増えている。
地方の10億～50億円の中規模不動産は……
2019年度に岐阜の2行も
地域銀行の証券子会社が増え続けている。直近で25社が営業するほか、2019年度には岐阜県の大垣共立銀行、十六銀行が立ち上げる。銀行本体では扱えない株式や仕組み債を含む金融商品を販売し、多様な顧客ニーズに対応するとともに、グループ収益の拡大につなげる。
地域銀で証券子会社が広がるのは……
公平な情報開示も意識
大手地方銀行は、個人投資家向けに経営戦略などのプレゼンテーション動画をインターネットでライブ配信する「オンライン会社説明会（IR）」を相次ぎ導入している。2018年度から広島銀行と千葉銀行が開始し、今後も広がる見通し。接点を持ちにくい現役世代の個人株主を開拓するほか、フェア・ディスクロージャー・ルール（公平な情報開示）への対応も目的だ。
詳細分析し課題解決支援
信用金庫界で「金融仲介機能のベンチマーク」活用が拡大している。全国260信金のうち9割の240信金が、指標をビジネスモデルや事業戦略の自己点検・評価材料に利用。さまざまな角度から客観的に分析することで、取引先企業の課題解決や法人開拓に役立てるのが狙い。策定した指標に対する実績推移など、自主的な開示も進みそうだ。
金融庁が2016年9月に公表したベンチマークには……
現地29社とマッチング
信金中央金庫（柴田弘之理事長）が、海外に進出している信金取引先の支援を強化している。1月18日には、信金取引先など26社とベトナム現地企業29社による初の商談会を開催。50件を超える商談が行われた。商談会でパートナー企業発掘のきっかけを提供することにより、現地ビジネスの創出・拡充を後押しするのが狙い。
ベトナムには依然として……
全国地方銀行協会と第二地方銀行協会は、新年賀詞交歓会を相次ぎ開催した。毎年、会員行トップが集まる1月の例会に合わせて実施しているもの。来賓として麻生太郎金融担当相、日本銀行の雨宮正佳副総裁、金融庁の遠藤俊英長官ら金融行政・政策の首脳や、全国銀行協会の藤原弘治会長（みずほ銀行頭取）ら銀行業界関係者が多数出席した。
地銀協は1月16日、東京都内の地方銀行会館で「新年賀詞交換会」を開き、柴戸隆成会長（福岡銀行頭取）をはじめ……
【写真】会場で歓談する（左から）遠藤俊英・金融庁長官、雨宮正佳・日銀副総裁、柴戸隆成・地銀協会長（１月１６日、地方銀行会館）
知財と学生の発想つなぐ、日本弁理士会表彰も
埼玉県信用金庫ふじみ野支店（小野沢俊行支店長＝職員20人うち女性6人。パート1人、派遣1人）は、さいしんコラボ産学官と連携し、大手企業の知的財産と地元学生の発想を生かして取引先の商品化を支援した。活動が認められ、同信金と同産学官が2018年11月、日本弁理士会の「知的財産活用支援奨励賞 事業サポート部門」を受賞した。
商品化を実現したのは、化成品加工の総合メーカー「タイラ」（所沢市、立石淳社長）。ことの発端は……
【写真】タイラの立石淳社長（右）と単語帳の使い方を確かめる小松健治次長（左）と小野沢俊行支店長（１月１７日、ふじみ野支店）
| 【2018年度金融ホームドクター養成】 | |
|---|---|
| 【知識と実践力を磨く】 | 『FP実践力強化 [39]＝将来の街並みを視野に入れた住宅購入相談(3)』 『コンサル能力養成 [39]＝資金繰り管理の重要性』 『目利き力を磨く [39]＝M&Aへの取り組み』 『金融コンプラ [39]＝職場のハラスメント(2)』 |
| 【金融法務】(39) | 私的整理ガイドライン |
| 自己診断テスト |
※「金融ホームドクター養成」は過去掲載分も含め、「ニッキン プラザ」でご覧になれます。
| 失敗から学ぶ [242] 千葉銀行 千葉駅前支店長・柳川 恵子氏＜下＞ |
救われた上司の一言、働く“ママ”にアドバイス |
|---|---|
| 金融知識アレ?これ! [77] | 「いざなみ」と「いざなぎ」 |
| 『寸言』 | 変化をチャンスに (１面)＝中山 英敏・クマヒラ社長 |
|---|---|
| 『一人一言』 | 「京都ブランド」に手応え (８面)＝京都中央信用金庫理事長・白波瀬 誠氏 |
| 『東西ペンリレー』 | 60の手習い (12面)＝みずほフィナンシャルグループ副社長・岡部 俊胤氏 |
| 『ちょっと一言』 | 「ななつ星」が転機 (12面)＝工業デザイナー・水戸岡 鋭治氏 |
| 『初支店長(595)』 | 地域ナンバー１めざす (20面)＝長谷川 修・加茂信用金庫 西加茂支店長 |
| 『当店のチームリーダー』 | 後輩のお手本になる (20面)＝宮崎県南部信用組合 日南支店・安部 美鈴さん |
| 創る働き方 営業現場130人の本音(3) (１面) 【第１部】 |
早帰り優先が生む“ほころび” 時間に追われ、減る訪問・面会 |
|---|---|
| 【USA金融事情NOW】 (５面) | ベンダー再編の憂い |
| 【マーケット・トレンド】 (５面) | [為替]ドル円反発基調続くか 石川 真央子・JPモルガン・チェース銀行 為替調査部 ストラテジスト [金利]ハト派に転換するFRB 熊野 英生・第一生命経済研究所 首席エコノミスト |
| Power of Regional Bank[14] (６面) ＝南都銀行 |
稼ぐ観光へDMO連携 奈良ファンにネット支店開設 |
| 柴戸・ふくおかフィナンシャルグループ社長に聞く (７面) | 長崎での信頼関係は不変 |
| 災害に備える[14] (８面) ＝筑後信用金庫 |
ボランティア経験生かす |
| 【フロントライン】 営業店を支える最新テクノロジー (13面) |
RPA特集、省力化から業務改革へ |
| 山中・ヘルスネット社長に聞く (13面) | スムーズな対話を実現 |
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