2019年10月11日号1面　3メガバンク、中小の販路・承継を支援、ネットで「マッチング」

• ネット・システム
• 取引先支援

　三井住友銀行、地銀と連携も
　3メガバンクが、インターネットを使ったビジネスマッチングに乗り出している。超低金利の常態化で資金利益が減少するなか、中小企業取引で存在感を発揮するには、販路拡大や事業承継といった課題解決の支援が必要。その端緒となるサービスに位置づけ、機能を拡充していく。
　5月から開始しているのが三井住友銀行と…

2019年10月11日号12面　『地域にスポット』北海道内金融機関、実を結ぶ農業者取引

• 取引先支援

　【札幌】農業者と取引を広げる北海道内金融機関。特に、信用金庫や信用組合の取り組みが増えてきた。職員が農業への理解を深め、新規開拓や経営支援で実を結び始めている。

　【写真】旭川信用金庫主催の「駅マルシェ」で農産品や農産加工品を出展する農業者（９月14日、旭川駅）

2019年10月11日号1面　新連載・くすぶる深掘り(上)意見割れる政策委員会

• 法令制度政策

　リーマン後の「円高」トラウマ
　欧米が再び金融緩和にかじを切るなか、日本銀行の“次の一手”に注目が集まっている。足元では金融政策決定会合ごとに追加緩和への議論が熱を帯び、マイナス金利の「深掘り」も俎上（そじょう）に載る。いまだ遠い物価目標の達成へ追加緩和も辞さない構えだが、6年半に及ぶ異次元緩和政策による金融機関の収益悪化など副作用も大きい。「物価」と「金融システム」の安定を図る日銀。苦悶（くもん）の政策判断の時期が迫っている。
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　「短期政策金利を引き下げることで…

2019年10月11日号10面　特集　主要158機関・2020年春の新卒採用内定者

• 人事施策
• 特集

　メガ26％減・地域銀行は減少幅鈍化、信金・増加に転じる
　2020年4月に主要金融機関に入行（庫）予定の新卒採用内定者は4年連続で減少し、1万2688人となった。2019年4月入行（庫）者（2019年度実績）に比べ1121人（8.1％）減少。メガバンク・グループ（G）で依然として採用の抑制が続く一方、金融機関を巡る後ろ向きなイメージから厳しい採用環境を強いられるなか、計画数を確保する大手行・地域金融機関が多かった。
　本紙は大手行・G、地域銀行・G、信用金庫（2019年3月末時点の預金量上位50信金）の主要158機関を調査。大手行・Gの内定者数は計3239人で…

　【写真】内定式にTシャツやネルシャツなど個性が光る私服で参加した新生銀行グループの内定者（10月１日、新生銀行本店）

2019年10月11日号19面　教訓・台風15号、巨大台風の想定甘く

• 社会

　停電長期化が盲点に
　9月8、9日に首都圏を直撃した台風15号は千葉県を中心に甚大な被害をもたらした。1カ月が経過し、共通するのは「あれほど大きな台風だと思わなかった」との認識だ。最大風速57メートルの台風の影響を想定し切れず、停電の長期化も盲点だった。

　【写真】災害時に備え、駐車場にマンホールトイレを組み立てて点検する佐藤岳道支店長（左）と職員（10月４日、城南信用金庫綱島支店）

2019年10月11日号2面　政府、金融取引ルール精緻に、高齢客の勧誘基準見直しも

• 法令制度政策

　デジタル化見据え検討
　政府は、高齢客へのリスク性商品販売などで年齢に応じて事実上、一律になっている金融取引ルールを見直す検討に入る。デジタル技術が普及し、人工知能（AI）などによる分析精度が高まれば、金融機関は顧客の判断能力や保有する資産状況を個人別に把握しやすくなるためだ。顧客の実情に合わせて対応できるように法規制を精緻（せいち）化したい考え。
　将来的な法規制の見直しを視野に、…

2019年10月11日号3面　金融界、サイバー対策高度化へ、実践的侵入テスト実施

• ネット・システム

　FISCが手引書作成
　金融界で、サイバー攻撃対策の高度化が進みそうだ。「脅威ベースのペネトレーションテスト（TLPT）」※といわれる実践的な侵入テストの実施に向けて、金融情報システムセンター（FISC）が9月末に手引書を作成。テスト実施の手順が体系的にまとめられており、大手だけでなく地域金融機関でも関心が高まっている。
　TLPTは、英国や香港などでは指針が策定され、…

　※TLPT　稼働中のシステムなどより実践に近い環境で実際に攻撃を受けることで、システムだけでなく人や組織の対応プロセスまで評価する手法。サイバーセキュリティー強化で実効性が高いとされる。

2019年10月11日号3面　国内市場、ESG債の発行増加、地域金融機関の投資拡大

• 地域貢献

　調達した資金を環境保全や社会貢献などにあてるESG債の発行が国内で増えている。2019年度は9月末までの発行額が5585億円で、すでに18年度通年の5141億円を上回った。中身をみると、グリーン債に加えて、ソーシャル債や、環境・社会の両面の性質を持つサステナビリティ債の存在感が増しているのが特徴だ。投資表明する地域金融機関も増えている。
　発行額の内訳は、…

2019年10月11日号6面　地域銀行、持ち合い株売却を加速、保有基準の運用・厳しく

• 経営

　青森銀行は数値目標設定

　地域銀行は、企業統治や資本効率の改善に向け、政策保有株（持ち合い株）の売却を加速している。コンコルディア・フィナンシャルグループ（FG）やめぶきFGは、2018年度の売却額を17年度比で大幅に増やした。青森銀行は数値目標を掲げて圧縮を進めている。
　コンコルディアFGは、18年度に傘下2行合算で62億円を売却した。売却額は、…

2019年10月11日号8面　信金中金、信金取引先の採用後押し、パーソルHDと提携

• 取引先支援

　求職者へ直接提案可能
　信金中央金庫は、10月11日にパーソルホールディングス（HD）と提携し、信用金庫取引先の人材採用を後押ししていく。同社グループが取り扱う転職・就職支援サービス「ミイダス」や「doda（デューダ）キャンパス」を紹介。企業が求職者へ直接、求人提案できるサービスの活用を促す。信金の新規卒業者採用や、人材紹介業務への参入も支援する。
　ミイダスは中途採用に取り組む企業と転職希望者をつなぐサービス。5万5千社以上が採用に活用し、…

2019年10月11日号9面　全信中協、アジア信組連盟に加盟、金融危機の経験伝える、視察も積極受け入れ

• 国際

　全国信用組合中央協会は、9月末までに「アジア信用組合連盟（ACCU）」に加盟した。今後は、1990年代以降に起きた日本の金融危機や不況の経験を伝え、協同組織金融の仕組みが整備されていない新興国の支援などに協力する。各国信組業界団体の視察も積極的に受け入れる方針だ。
　9月29日にマレーシア・クアラルンプールで開かれた総会に内藤純一理事長が出席し、…

【写真】内藤理事長は加盟承認を受けたスピーチで「日本の知見を生かして貢献したい」と強調した（９月２９日、クアラルンプール）

2019年10月11日号18面　きらぼし銀行、人づくり施策を本格化、360度評価やフレックス

• 人事施策

　「アルムナイ」を中途採用

　きらぼし銀行は、10月から新たな人事施策を相次ぎ導入。1on1ミーティングや360度評価、フレックスタイム制などを試行的に取り入れ、風通しの良い、柔軟で働きやすい職場を目指す。転職などで一度自社を離れた社員「アルムナイ」を積極的に中途採用する。
　“人づくり”を「経営の最重要事項」（味岡桂三・東京きらぼしフィナンシャルグループ社長）に位置づけ、…

2019年10月11日号11面　特集　FIT2019、デジタル化の将来像示す

• ネット・システム
• 特集

　beyond digital ～顧客とつながるサービス創造～
　今年で19回目を迎える日本最大の金融ITフェア「FIT2019（金融国際情報技術展）」（主催＝日本金融通信社、共催＝金融ジャーナル社、CMC、後援＝全国銀行協会など金融13団体）が、10月24、25日に東京国際フォーラム（東京都千代田区）で開催される。金融界で「デジタル化」の言葉が氾濫するなか、国内外の大手ITベンダーからフィンテック企業まで205社の出展企業が、展示やセミナーを通して金融機関のデジタル化の将来像を示す。また、今年も店舗改革や人材育成にテーマを絞った「金融機関店舗フェア」「金融機関のための人事・研修フェア」を同時開催する。

　【写真】展示ブースでは活発な情報交換が行われる（写真はFIT2018）

2019年10月11日号20面　富山第一銀行ニューセンター支店、課題解決に多様な手法

• 営業店

　顧客理解で信頼得る、他店の模範を目指す
　【金沢】富山第一銀行ニューセンター支店（高島寧支店長＝行員20人うち女性7人。パート2人）は、店舗の経営理念にある「他店の模範となるよう」に、融資基盤の拡大や人材育成などに取り組んでいる。顧客との信頼関係を深め、課題解決に向けて補助金獲得や事業承継に対するソリューション提案などの支援も展開している。
　1993年開設の同店は、今年25周年を迎えた。2019年5月には、全店的な店舗機能の見直しに伴い…

　【写真】取引先の太平洋製鋼で鍛造プレス工場を見学する高島寧支店長（右から２人目、10月２日、富山市内）