2019年11月15日号1面　暴追センター、暴力団離脱者の口座開設要請、就労証明書を発行

• 法令制度政策
• 社会

　金融界は慎重姿勢
　金融界に対し、暴力団離脱者との向き合い方を問い直す動きが出てきた。暴力団追放運動推進都民センターが、離脱者の就労証明書を発行して金融機関に口座開設を働きかける取り組みを本格化させる。ただ、金融機関は慎重姿勢を示しており、開設の実現に向けた壁は高そうだ。
　同センターは、東京都が暴力団排除条例を定めた2011年以降、…

2019年11月15日号12面　特集　【時の話題】首都圏信金・信組の採用活動

• 人事施策

　「応募が減、辞退は増」、人事施策・戦略に影響
　「エントリー数の減少」「採用活動の長期化・通年化」――。首都圏信用金庫・信用組合の新卒者の採用戦線が厳しさを増している。2017年秋の大手行のコスト・業務量削減などの大規模な構造改革の発表を転機として、金融業界の就職人気ランキングは急低下。メガバンクや大手地方銀行に知名度、ブランドで及ばない信金・信組は採用難のさなかだ。いまだ20年新卒者の採用が固まらない先もある。採用戦線の現状と人事戦略への影響を聞いた。

　【写真】城北信金が開催した内々定者向け懇談会では、先輩職員との座談会でコミュニケーションを深めた（７月17日、ホテル椿山荘東京）

2019年11月15日号2面　特許庁、ベンチャーを大企業へ橋渡し、地域銀行・VCと連携

• 法令制度政策
• 取引先支援

　特許情報切り口に協業支援
　特許庁は地域銀行やベンチャーキャピタル（VC）などと連携し、ベンチャー企業や中小企業のマッチング支援を始める。資金力や量産技術を持つ大企業と結びつけ、オープンイノベーションを促進する狙い。大企業の特許情報を活用し相乗効果を生みやすい協業候補先を絞り込むことによりマッチング精度を高める。
　支援を受けるベンチャー企業と金融機関のペアを選び、…

2019年11月15日号3面　南都銀行、郵便局に初の共同窓口、構造改革へ60億円計上

• 経営

　【大阪】南都銀行は11月8日、2019年9月中間決算で、店舗網の再編や郵便局における銀行界初の共同窓口設置に取り組む改革案を示した。これに伴い、60億円の構造改革費を計上。30カ店の共同店舗化に加え、隔日営業（4カ店）と昼休業（2カ店2出張所）も実施。サービス維持に向け、郵便局での共同窓口を試行する。
　将来に向けた「構造改革費」の内訳は、…

【写真】決算会見で改革案を説明する橋本頭取（右）と石田副頭取（１１月８日、日本銀行大阪支店）

2019年11月15日号3面　福島銀行、SBIと資本提携、11億円出資で筆頭株主

• 経営

　【仙台】福島銀行は11月11日、SBIホールディングス（HD）と資本・業務提携を結んだ。SBIHDによる約11億円の出資によって資本を充実させるほか、銀行・証券・保険をそろえるSBIグループの商品やサービスを活用して収益力や競争力を高める狙いだ。（関連記事6面）
　資本提携では、SBIHDが第三者割当増資に応じて…

【写真】資本提携の経緯や狙いについて述べる加藤社長（１１月１１日、本店）

2019年11月15日号3面　銀行界と生保界、保険窓販フォローで連携、情報共有の体制整備

• 投信保険

　まずは解約返戻金から
　銀行界と生命保険界は、連携して保険商品の窓口販売におけるアフターフォローの強化に乗り出す。2020年度にも生命保険会社が持つ、顧客の保険商品に関するデータを銀行などが共有できる体制を整備。顧客の関心が高い外貨建て保険の解約返戻金から始め、順次拡大していく。
　全国銀行協会と生命保険協会は、外貨建て保険を巡る苦情増加などを受け、18年から…

2019年11月15日号6面　地域銀行、広がるSBIとの協業、金融商品仲介や市場運用で

• 資産管理

　地域銀行とSBIグループの協業が広がっている。協業分野は、有価証券運用から金融商品仲介、フィンテックまで多岐にわたる。金融商品販売の共同店舗を設け、預かり資産残高を大きく増やす地域銀も出てきた。（▼3面参照）
　マイナス金利環境下で地域銀の市場運用収益は厳しい。SBIは傘下の各アセットマネジメント会社を通じ、…

2019年11月15日号8面　信金界、融資ポートフォリオ見直し、貸出金利回り改善へ

• 融資

　住宅ローンや地公体向け抑制

　信用金庫業界で、貸出金利回り改善に向けた融資ポートフォリオの見直しが進んでいる。都市部を中心に、住宅ローンの借り換え提案を禁止する信金が増えてきたほか、融資全体に占める地方公共団体向け融資の比率に上限を設ける動きなどがみられる。
　信金中央金庫地域・中小企業研究所によると、「多くの東京都内信金が…

2019年11月15日号17面　『地域にスポット』東海・北陸地区25信金、取引先の人手不足解消

• 取引先支援

　経験豊富な人材仲介、中部経産局と連携
　【名古屋】東海3県（愛知・岐阜・三重）と富山・石川県の信用金庫は、中部経済産業局との連携により、中小企業の人手・人材不足の解消への取り組みを積極化している。各信金は、専門的な知識を持つ大企業OBなどの人材を中小企業へ橋渡しする交流会を展開。従来は50代以上のシニア人材だけだったのを2019年度からは40代にも拡大し、企業の課題解決を応援している。

　【写真】交流会の面談で真剣な表情の参加者たち（10月24日、尾西信金事務センター）

2019年11月15日号19面　玉島信金、“脳の健康教室”開校、公文と連携で全国初

• 地域貢献

　認知症対策をサポート
　【広島】玉島信用金庫（岡山県、宅和博彦理事長）は、10月25日から「頭をきたえる『はつらつ健康教室』」を開校した。週1回の脳を鍛えるトレーニングで認知症の予防に役立てる取り組み。金融機関では日本公文教育研究会（公文）との連携による全国で初めての開校となった。
　近年、認知症は大きな社会問題。公文の伊藤眞治副代表は…

　【写真】教室サポーターの補助を受けながら、教材の一つ「すうじ盤」でトレーニングする参加者（10月25日、玉島信用金庫本店）

2019年11月15日号20面　静岡中央銀行香川支店、貸出残高・前年比7％増

• 営業店

　「予材案件」積み上げ、4期連続の業績表彰へ
　【静岡】静岡中央銀行香川支店（浅賀友秋取締役支店長＝行員16人うち女性7人。パート2人）は、神奈川県湘南エリア12カ店のリーダー店舗として営業活動を展開。預貸金とも全営業店で上位の規模で、貸出金は信用保証協会の保証付き融資や住宅ローンを中心に推進し、2019年9月末残高は前年同月末比で約7％増加。19年度上期は4期連続となる業績表彰の手応えをつかんでいる。
　貸出金残高は300億円を超え、東京支店、本店営業部に次ぐ規模だが…

　【写真】営業会議では担当者が収集した情報の共有化を図る（10月21日）