2019年10月25日号1面　金融庁、LIBOR停止に備え、融資や債券への影響調査

• 法令制度政策

　移行計画を監視・点検
　金融庁は、ロンドン銀行間取引金利（LIBOR）の公表が停止された場合の影響を調査する。法人融資などの実態を把握したうえで、銀行が策定する代替指標への移行計画をモニタリングし、準備状況を点検する。ヒアリングは取引量が多い大手行から始め、地域銀行にも広げる。2019年内にも一定のめどをつけたい考え。
　LIBORは21年末にも停止される恐れがある一方、…

2019年10月25日号11面　特集　【読者の意見】スマホQRコード決済、還元は魅力も安全面に不安

• 為替・決済
• 特集

　５割以上が利用経験
　金融機関を含め、さまざまな事業者のサービスが続々と登場するスマートフォン向けQRコード決済。10月には消費税率引き上げに合わせた政府のポイント還元事業も始まり、街で利用する人を見かける機会は増えた。金融機関勤務の読者に利用実態を聞いてみた。

※QRコードはデンソーウェーブの登録商標です

2019年10月25日号1面　【写真を読む】新現役交流会、成功へ決起　新潟県内6信用組合

• 地域貢献
• 写真を読む

　【新潟】新潟県内の6信用組合（新潟県、三條、巻、新潟大栄、塩沢、糸魚川）の理事長らが10月17日に魚沼市で、12月に初めて合同開催する新現役交流会の成功を願い参加事業者と決起した。高いスキルを持つシニア人材と中小企業をつなぐ地域活性化への新たな一手。単独では難しい事業を信組同士が力を合わせて実現する。

【写真】（左２人目から）新潟県信組の澁谷秀夫理事、新潟大栄信組の八子英雄理事長、塩沢信組の小野澤一成理事長、糸魚川信組の黒石孝理事長、三條信組の佐藤一正理事長、巻信組の小杉正人理事長（１０月１７日、魚沼市のＵＯＳＨＩＮ）

2019年10月25日号2面　金融庁、「検査」位置づけ明確化、モニタリングの一手法に

• 法令制度政策

　結果通知方式も見直し
　金融庁は、12月の金融検査マニュアル廃止を見据えて監督指針を大幅に見直し、金融機関に対して行う立ち入り検査の位置づけを明確化する。銀行などの管理態勢を実態把握するモニタリングの一手法に据える方針で、態勢整備状況などを報告させて点検する通常の監督と連携を強化する。
　業態別の監督指針に明記する。検査手続きや基本的な考え方を…

2019年10月25日号3面　北尾・SBIホールディングス社長に聞く、地域銀行約10行へ出資検討

• 経営
• インタビュー

　“第4のメガバンク構想”を掲げ、地域金融機関との連携強化に動くSBIグループ。9月には島根銀行と資本業務提携した。SBIホールディングスの北尾吉孝社長（68）に構想の狙いや今後の展開を聞いた。
◇
　――第4のメガ構想を打ち出した。
　「単に4番目というのではなく、…

2019年10月25日号3面　金融界、“選考前倒し”加速へ、政府主導就活ルールで

• 人事施策

　早期・長期化7割超が懸念
　政府主導の就活ルールに切り替わる2021年春入社の大学生らを対象にした金融界の採用活動は、選考スケジュールを実質的に前倒す“早期化”の動きが加速しそうだ。日本経済団体連合会の指針が廃止され、政府が経済団体に順守を求める「3月に広報解禁・6月に選考解禁」は従来通り維持される。しかし、他業界ではすでに形骸化。指針を守ってきた金融界も厳しい採用環境に備えて選考時期の早期化を急ぐ。
　本紙は、主要158金融機関に政府主導に切り替わる就活ルールの懸念点と対応策を聞いた。7割超が…

2019年10月25日号4面　三井住友FG、高齢者情報を“再現”、広島銀行など8社で開発、相続への活用も

• ネット・システム

　三井住友フィナンシャルグループ（FG）は、傘下の三井住友銀行、日本総合研究所のほか、広島銀行など外部企業6社と共にサイバー空間で高齢者のあらゆる個人情報を蓄積・再現するデジタルツイン（アバター）の開発・普及を目指す。サービス展開のための事業体を2022年3月末までに設立する。
　デジタルツインは、デジタルの“双子”という意味。サービス名称は「subME（サブミー）」。デジタルの…

2019年10月25日号6面　山陰合同銀行、Jコイン加盟2340店に、タブレット端末を無償貸与

• 為替・決済

　地元の魅力向上へ

　【広島】山陰合同銀行は、キャッシュレス化の促進に注力している。みずほフィナンシャルグループを中心に始めたスマートフォン決済「Jコインペイ」の加盟店開拓が、2019年9月末に2340店で「全国トップクラス」（営業統括部）となった。タブレット端末「iPad」を加盟店に無償貸与するなど、独自の取り組みが拡大につながっている。
　10月の消費増税と同時にキャッシュレス決済へのポイント還元事業が開始。これを機に…

【写真】取引先の経理担当者（右）に貸与用ｉＰａｄを見せてＪコイン加盟を勧める法人営業担当の小具史佳さん（１０月１７日、本店営業部）

2019年10月25日号7面　第二地銀、「e‐KYC」導入に関心、郵送不要で本人確認、協会は商談の場提供

• ネット・システム

　第二地方銀行で、口座開設時などの本人確認をオンラインで完結させる仕組み「e‐KYC」の導入機運が高まっている。2018年11月の改正犯罪収益移転防止法（改正犯収法）施行により認められたもので、銀行のコスト削減や顧客利便性向上につながると目されている。この動きを後押しすべく第二地方銀行協会は10月18日、会員行とサービス提供会社との交流イベントを開いた。
　改正犯収法の施行により、本人確認の郵送手続きは必須とされなくなった。これを受け、…

【写真】銀行の担当者にｅ‐ＫＹＣサービスを説明するトラストドックの千葉孝浩ＣＥＯ（中央、１０月１８日、第二地銀協）

2019年10月25日号8面　信金中金、Grow with Google 紹介、デジタルスキル習得支援

• 取引先支援

　まず全国の中小企業に

　信金中央金庫は、全国の中小企業、子供、高齢者へデジタル技術を活用するための能力を習得する機会を提供していく。11月から各地の信用金庫を通じ、グーグルが提供する無料の学習プログラムを中小企業へ紹介。今後、小中学・高校生向けにプログラミングの基礎などを学ぶ機会をつくる。高齢者にはスマートフォンやタブレット端末を使って離れた家族や地域社会とつながる方法などを伝えていく。
　「しんきんデジタルイニシアティブ」というプロジェクトを立ち上げ、…

2019年10月25日号9面　第56回全国信用組合大会、中央組織の連携強化確認

• 経営

　トップに聞く業界の課題、取引先支援に全力

　全国信用組合中央協会は10月18日、東京都内の経団連会館で「第56回全国信用組合大会」を開いた。来賓に宮下一郎金融担当副大臣、宮本周司経済産業大臣政務官、雨宮正佳・日本銀行副総裁、森洋・全国中小企業団体中央会会長を迎え、各信用組合の理事長ら約500人が出席した。
　全信中協の渡邉武会長（茨城県信用組合理事長）は、大会冒頭の挨拶で信組業界の課題を…

【写真】大会後の懇親パーティー。（左から）山本・全信組連会長、雨宮・日銀副総裁、内藤・全信中協・全信組連理事長、神田憲次金融担当大臣政務官、遠藤俊英・金融庁長官、渡邉・全信中協会長、石川・全信中協副会長

2019年10月25日号19面　全銀協、「子供の貧困」解消に注力、青森銀行などの支援事例紹介

• 地域貢献

　日本の子供の約7人に1人が相対的貧困にある――。全国銀行協会は子供の貧困問題解消に向けて、会員行の理解を深める取り組みに注力している。10月21日には都内で説明会を開いた。
　全銀協はSDGs（持続可能な開発目標）の取り組みの一つに、子供の貧困問題を掲げている。一方、会員行で…

　【写真】「子供の貧困は銀行が取り組む意義のある課題」と強調する萩原攻太郎企画委員長（10月21日、朝日生命大手町ビル）

2019年10月25日号20面　宮崎銀行霧島町支店、店内・店外「連携」が奏功

• 取引先支援
• 営業店

　事業承継・創業支援で、デリケートな課題にも
　【鹿児島】宮崎銀行霧島町支店（松本昭郎支店長＝行員13人うち女性7人。パート4人）は、事業承継や創業支援を軸にした法人向けのソリューション営業で好業績をあげている。エリア担当の営業係（6人）によるチームワーク向上だけでなく、本部や関連会社、提携先などとの連携を重視。預かり資産営業でも営業係と窓口営業係（5人）が連携・協力しての顧客アプローチが成果に結び付いた。
　取引先の事業承継ニーズに対しては株式移転や事業の継続性…

　【写真】ガラスアーティストである田中英樹氏（左）の制作現場。作業を見つめる松本昭郎支店長（９月26日、工房「アルテラボ」）