2019年10月4日号1面　メガバンクＧ参加の官民連合、気候変動情報で評価指針

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• 地域貢献

　金融機関に留意点示す
　メガバンクグループなどが参加する官民連合「TCFDコンソーシアム」は10月8日にも気候変動に対応した投融資指針を公表する。企業が開示する気候変動の影響情報を適切に評価できるようにし、投融資や企業との対話を通じ、環境に配慮したビジネスによる企業価値向上を後押しする。
　指針は機関投資家や銀行、保険会社が企業の気候変動情報を読み解く際の…

【画像】経済産業省のＨＰより

2019年10月4日号3面　消費税10％に引き上げ、金融機関も手数料改定

• 法令制度政策
• 手数料

　キャッシュレス普及に期待
　10月1日、消費税率が8％から10％に引き上げられた。5年半ぶりの増税。飲食料品と週2回以上発行の新聞の税率を8％に据え置く軽減税率を初めて適用。消費の落ち込みを抑えるため、キャッシュレス決済によるポイント還元制度も導入された。
　金融機関は10月から増税に対応し、各種手数料を改定。一般的なATM時間外手数料は…

【写真】ＪＣＢのキャッシュレス決済体験イベントをＰＲする（左から）りんごちゃん、スピードワゴン、岩井克実取締役兼常務執行役員（10月１日、都内の新橋ガード下横丁）

2019年10月4日号1面　【写真を読む】理事長3人が生放送

• 取引先支援
• 写真を読む

　群馬県のFM桐生の公開生放送に出演した津久井真澄・桐生信金理事長、長谷川淳一・アイオー信金理事長、早川茂・館林信金理事長。初の3信金合同開催となった「令和元年ビジネスマッチングフェア」会場の2階・ラジオ特設ブースから、会場内の熱気と取引先支援の熱い思いを会場と地域のリスナーに届けた。

【写真】196の出展社と約4000人の来場者で沸く商談会会場の様子を解説する（手前から）津久井理事長、早川理事長、長谷川理事長（９月26日、太田市新田文化会館・総合体育館）

2019年10月4日号11面　特集　2019年3月期の銀行監査報酬、総額233億円・前年同期比1億円増

• 経営
• 特集

　大手行、地域銀行が2019年3月期に監査法人へ支払った報酬額は、監査証明業務への報酬が合計で約221億円、非監査業務への報酬が同12億円で総額は約233億円（有価証券報告書から集計）。2018年3月期からは約1億円増となった。地方銀行の増加が目立ち、20行（社）以上が報酬を増やした。非監査業務では社債などの発行に伴うコンフォートレター（監査人から引受事務幹事会社への書簡）などの作成業務に対する報酬が多かった。

　【写真】2019年３月期の監査報酬額が最も多かった三菱UFJフィナンシャル・グループ（９月27日）

2019年10月4日号2面　金融庁、高額送金解禁へ詰め急ぐ、2020年通常国会に改正案

• 法令制度政策

　金融仲介資格の一本化も
　金融庁は、送金サービスの規制区分を3類型に再編する法制化に着手する。これまで制度の大枠を議論してきた金融審議会の研究会を作業部会に改組し、10月から資金決済法の改正に向けて詰めの議論を急ぐ。改正法案は2020年の通常国会に提出する見通し。
　区分再編で銀行界に影響が大きいのは送金事業者へ一度に…

2019年10月4日号4面　みずほ銀行・三菱UFJ銀行、中国現法が資格取得、日系企業の社債引き受け

• 国際

　中国ビジネスの課題に応える

　みずほ銀行の中国現地法人であるみずほ銀行（中国）有限公司および三菱UFJ銀行の中国現法のMUFGバンク（中国）有限公司は9月30日、中国銀行間債券市場における自主規制機関・中国銀行間市場交易商協会（NAFMII）から一般事業債引受資格（NAFMII債の引受ライセンス）を取得した。
　中国の債券発行市場は米国、日本に次ぐ世界第3位。中国債券市場は、…

2019年10月4日号6面　横浜銀行、住宅ローンにRPA、初の2社連携で書類電子化

• ネット・システム

　年間3000時間を削減

　横浜銀行は、10月から住宅ローンの事務処理に2社が提供するRPA（ロボットによる業務自動化）を連携させる。住宅ローン業務の2社連携は初のプロジェクト。1年間に5千件が利用すれば3千時間を削減できる見込みで、導入後は全20カ所のローンセンターの渉外活動を強めていく。
　横浜銀の住宅ローンは3兆2千億円。「資産形成層とのゲートウェイ商品」に位置づけ、…

2019年10月4日号6面　【新連載】若年層なう（1）、大光銀行、デジタルネーティブに対応

• ネット・システム
• 預金

　【新潟】「デジタルネーティブ世代への対応をどうするか」――。大光銀行が注力するのは、SNSの利用が当たり前となり、インターネットやスマートフォンを駆使する世代へのアプローチだ。2016年3月には新潟県で初めてスマホアプリで口座開設ができるサービスを開始した。
　口座開設アプリは、来店しない若い人たちの新規口座開設に一定の訴求力を発揮する。さらに…

【写真】口座の残高確認や資産管理のほかお徳なクーポンを提供、サービスを充実させている「大光銀アプリ」

2019年10月4日号7面　第二地銀協、2019年度規制緩和要望、税・公金の電子納付推進を

• 法令制度政策
• 経営

　年39億円の処理負担重く

　第二地方銀行協会は9月20日、2019年度の規制緩和要望10項目（18年度は13項目）を内閣府に提出した。新規項目として、税・公金収納の効率化に向けた電子納付の推進を求めた。認められれば、会員行の事務処理コスト軽減につながる。
　電子納付の推進を求めたのは、税・公金収納などに掛かる処理コストが、…

2019年10月4日号9面　全信協が手続き代行、進むAPI契約、フィンテック企業と連携

• ネット・システム

　信用金庫業界で、フィンテック企業とAPI（データ連携の接続仕様）の公開に関する契約を結ぶ動きが広がってきた。これまでに、約250信金がfreee（フリー）やマネーフォワードなど5社と契約しており、手続きを代行する全国信用金庫協会は現在も複数の企業と交渉中。契約締結の期限である2020年5月末までに、API公開はさらに進む見通しだ。
　19年7月までにフリー、マネーフォワードのほか、Zaim、ソリマチ、マネーツリーと契約。マネーツリーは…

2019年10月4日号10面　特集　駒村康平・慶大教授に聞く、高齢者にやさしい金融サービス

• インタビュー
• 特集

　新しい金融ビジネス創出の機会
　高齢化社会における金融サービスの在り方を探る動きが本格化している。4月に発足した一般社団法人日本金融ジェロントロジー協会は、人生100年時代を念頭に、ファイナンシャル・ジェロントロジーの知識普及と、その知見を金融サービスで応用できる人材の育成を目指す。同協会の学術顧問で、慶應義塾大学ファイナンシャル・ジェロントロジー研究センター長を務める駒村康平教授（54）に、金融機関は高齢者にどう向き合うべきかを聞いた。

2019年10月4日号17面　全国証券大会、人生100年時代に対応、資産形成の重要性高まる

• 経営

　日本証券業協会、全国証券取引所協議会、投資信託協会は9月26日、経団連会館で全国証券大会を開いた。証券会社トップら600人以上が参加。宮下一郎・内閣府副大臣、黒田東彦・日本銀行総裁、山西健一郎・日本経済団体連合会副会長が来賓として出席。人生100年時代を迎えて、「貯蓄から資産形成へ」の実現に証券業界が果たすべき役割を再認識する場となった。
　大会では鈴木茂晴・日証協会長が所信を表明。「『人生100年時代』と呼ばれるかつてない高齢社会を迎え、資産形成の重要性はますます高まっている」としたうえで…

　【写真】SDGsの推進にも言及した鈴木茂晴・日証協会長（９月26日、経団連会館）

2019年10月4日号20面　栃木銀行河内支店、“2本柱”で収益確保、「チーム河内」の営業展開

• 営業店

　とちぎんTT証券とも連携
　栃木銀行河内支店（國府田誠支店長＝行員16人うち女性6人。パート3人）は、事業性融資と預かり資産営業に力を入れ、支店収益を確保する。収益の2本柱となる貸出金利息と預かり資産手数料の2019年度上期目標は突破。年度目標達成に向け下期も着実に積み上げる。
　國府田誠支店長は2018年6月に初支店長として着任。「数字にこだわり、“チーム河内”の営業展開」を掲げた。事業性融資は…

　【写真】取引先の「小澤商事」の小澤洋夫社長（左）と情報交換する國府田誠支店長（９月11日、小澤商事）