2019年11月1日号1面　三菱UFJ銀行、投信フォローきめ細かく、日次で値動き要因を可視化

• 投信保険

　ロボット投信が開発
　三菱UFJ銀行は11月から、投資信託の値動き要因を日次で可視化するツールを国内で初めて導入する。営業店担当者のタブレット端末に搭載し、投信保有客へのアフターフォローに活用する。従来は運用会社の月次レポート以外に説明資料がなく、迅速できめ細かな顧客フォローの制約になっていた。
　フィンテック企業のロボット投信（東京都）が開発した…

2019年11月1日号17面　【ニュースを追う】変わる北浜・大阪取引所、先物発祥の地で存在感

• 経営

　来夏・商品取引開始へ
　【大阪】江戸時代、世界に先駆けた先物取引で活況を呈した大阪の堂島米市場。そのフロンティア精神を受け継ぐ大阪取引所（山道裕己社長）は、国際競争力のある総合デリバティブ取引市場を志向。2020年7月には東京商品取引所から金や農作物などの商品取引を全面移管。21年度稼働に向け、次期デリバティブ売買システムの開発にも着手。ラインアップの充実と取引利便性の向上で投資家を呼び込み、ブランド力を高めている。

　【写真】開設に尽力した五代友厚公像と大阪取引所

2019年11月1日号1面　【写真を読む】デニム着用で地産品PR　中国銀行児島支店

• 地域貢献
• 写真を読む

　【広島】デニムを着用して地元産品をPR――。中国銀行児島支店は10月21～25日、全行員51人がデニム製のジャケットやエプロンを着用した。語呂合わせで10月26日（デニム）にちなみ、大型タペストリーなどで店内を装飾。青木信浩支店長は新調したベストに身を包み、「自由な服装での勤務の後押しになれば」と。　

【写真】大型タペストリーやパンツ、小物類で店内を装飾。青木支店長も新調したデニム製品に身を包みＰＲ（１０月２３日、児島支店）

2019年11月1日号1面　FIT2019　デジタル化の可能性提示、3年連続で2万人超す

• ネット・システム

　国内最大の金融ITフェア「FIT2019（金融国際情報技術展）」（主催＝日本金融通信社、共催＝金融ジャーナル社、CMC、後援＝全国銀行協会など金融13団体）が10月24、25日、東京国際フォーラム（東京都千代田区）で開催された。銀行や保険会社、証券会社など金融機関関係者を中心に2日間で2万878人が来場。来場者が2万人を超えるのは3年連続になる。（詳細は10.11面）
　19回目の今回は「beyond　digital～顧客とつながるサービス創造～」がテーマ。急速に技術進化が進むなか、…

2019年11月1日号2面　日銀が注視　邦銀CLO、世界の15％、「レバレジッドローン」依存高まる

• 法令制度政策
• 国際

　適切なリスク管理促す
　日本銀行は、邦銀による海外向け貸出やクレジット投資の動向を注視している。海外金融機関との競争激化などを背景に、近年はシンジケート・ローンで相対的にリスクの高い非投資適格級企業向け（レバレッジドローン）の引受額が「米欧金融機関を上回る伸び」となっている。同ローンを裏付け資産とする証券化商品（CLO）の投資残高も増加傾向。「景気悪化局面や経済・市場急変時のリスクに留意が必要」としている。
　邦銀の海外貸出はリーマン・ショック以降、…

2019年11月1日号2面　FATFが審査開始、銀行ヒアリングは来週

• 法令制度政策

　マネーロンダリング（資金洗浄）対策の基準を定める金融活動作業部会（FATF（ファトフ））は10月28日から日本の審査を始めた。3週間にわたり法規制の整備状況や金融機関などによる対策の実効性を調べる。審査結果は2020年にFATFが開く会合で検討され、承認されれば来夏に公表する。
　対日審査は四度目で11年ぶり。1週目は…

2019年11月1日号3面　全銀システム　8年ぶり更改、処理力・サイバー対策強化

• ネット・システム

　消費電力3割低減
　国内の銀行間送金処理を担う「全国銀行データ通信システム（全銀システム）」（運営・全国銀行協会「全国資金決済ネットワーク」）は11月4日から、第7次システムへ移行する。更改は11年11月以来、8年ぶり。更改作業に伴い、平日夜間や休日の送金を担う「モアタイムシステム」を一時停止する。
　今回はハードウェアの置き換えが中心で…

2019年11月1日号3面　アイルランドのハンフリーズ大臣に聞く　フィンテックで協業へ

• ネット・システム
• インタビュー

　世界の銀行トップ20行のうち17行が拠点を構え、金融セクターの育成に注力するアイルランド。先進的な金融テクノロジーを持つフィンテック企業も数多く輩出している。貿易視察団を率いて来日したアイルランドのヘザー・ハンフリーズ・ビジネス・企業・イノベーション大臣（56）に、同国のフィンテック企業の振興策や日本での展開について聞いた。
◇
　――フィンテック企業の振興策は。
　「アイルランド政府商務庁を通じて、…

2019年11月1日号4面　三菱UFJ信託銀行、株式報酬制度導入を支援、企業の国内外役職員向け

• 取引先支援

　モルスタ系と提携へ

　三菱UFJ信託銀行は、日本企業の株式報酬制度導入に関するコンサルティング＆ソリューションビジネス事業を強化する。10月18日、同行は三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）の戦略的提携相手のモルガン・スタンレー傘下のシェアワークス・バイ・モルガン・スタンレー（所在国＝カナダ、シェアワークス社）と提携へ向けた協議を開始した。
　日本政府が推進する未来投資戦略2018では、日本の持続的成長に日本企業の…

2019年11月1日号6面　地銀、CNSスキーム240自治体で、スマホ税金収納を推進

• ネット・システム
• 為替・決済

　宮崎銀行や福井銀行が先行

　地方銀行は地方自治体に対し、住民が手軽に税金を支払える「スマートフォン収納」の導入提案を強化している。これまでに46行が240自治体の導入を支援。2020年4月までに、さらに27先が利用を始める。地銀が活用する地銀ネットワークサービス（CNS）の収納スキームに9月からPayPay（ペイペイ）が対応したことで、今後は収納件数も大幅に増える見通しだ。
　スマホ収納は、利用者が払込票のバーコードをスマホのカメラで読み込むと、…

2019年11月1日号7面　地域銀行、開示始まる投信解約損益、本業利益の実態明らかに

• 経営
• 投信保険

　地域銀行の2019年9月中間決算発表が11月1日から始まる。注目点の一つが、銀行法施行規則改正により、「投資信託解約損益の影響を除いたコア業務純益」の公表が新たに義務化されたことだ。決算開示の透明性が高まり、投資家は投信解約益による“かさ上げ”疑念もあった本業利益の状況が把握しやすくなる。
　コア業純は、資金利益や役務取引等利益などから通常の経費を差し引いたもの。本業利益を示すとされ、…

2019年11月1日号9面　信金界、サイトの脆弱性診断を急ぐ、全信協が外部機関紹介

• ネット・システム

　2019年度中に課題洗い出し

　信用金庫業界は、サイバーセキュリティー態勢の強化を急いでいる。外部機関へウェブサイトの脆弱性（ぜいじゃく　）診断を依頼する動きが広がっており、すべての信金が2020年3月末までに課題を洗い出し、対策を検討する予定。しんきん情報システムセンター（SSC）など業界の関係機関も支援に取り組む。
　金融機関を標的とするサイバー攻撃の急増が想定される東京オリンピック・パラリンピックを見据え、…

2019年11月1日号15面　関東甲信地区4信金、研修体制に工夫、管理職の“やる気”向上へ

• 人事施策

　知識習得を効率化
　関東甲信地区の四つの信用金庫は、変化の激しい環境に対応する人材を育てるため、研修体制に工夫を凝らしている。若手の育成だけでなく、管理職のやる気向上に着目。効率的な知識習得に向けeラーニングに力を入れる動きも広がる。
　高崎信用金庫（群馬県、新井久男理事長）は、2019年9月に中堅職員を対象とした「レジリエンス研修」を初めて導入。レジリエンスとは…

　【写真】係長、主任を対象にレジリエンス研修を実施した高崎信用金庫

2019年11月1日号20面　きらぼし銀行東林間支店、収益目標を廃止、顧客本位の活動に徹底

• 営業店

　投信残高が増加へ
　きらぼし銀行東林間支店（長谷川秀支店長＝行員7人うち女性4人。シニア1人、パート7人）は、預かり収益目標を撤廃したモデル店。顧客本位の活動と顧客との対話を強化し、2019年度上期の投資信託残高は目標比17％伸びた。
　2019年1月に相模大野支店に法人先を集約し、サテライト化して…

　【写真】「お客さまの資産を守る」の行動理念をベースの情報交換を重視している（10月８日）