2019年8月9日号1面　政府、「二重徴求」を原則禁止、経営者保証指針に特則

• 法令制度政策

　年内策定へ調整急ぐ
　政府は事業承継時に新旧の経営者から個人保証を取る「二重徴求」の原則禁止を求める。中小企業が保証契約を結ばずに融資を受けられる要件などを定める経営者保証ガイドライン（指針）に特則を設け、金融機関による安易な徴求の見直しを迫る。中小企業庁と金融庁は2019年内の策定を目指す見通しだ。
　経営者保証指針は全国銀行協会と日本商工会議所が事務局を務める…

2019年8月9日号11面　特集　2019年1～6月の事件、金融界、着服・横領が増加

• 社会
• 特集

　金融機関行職員による着服や横領など内部事件が増加している。2019年1～6月に判明した内部事件は29件（本紙調べ）で前年同期比9件増えた。店舗を狙った強盗事件は5件で上期において過去10年で最少となった。

　【写真】館山信用金庫の防犯講習

2019年8月9日号4面　三菱UFJ銀行、214拠点の支店・支社一体化、個人・法人「横断ニーズ」に対応

• 経営

　再構築し顧客接点拡大

　三菱UFJ銀行は、国内214全拠点の支店・支社一体店への移行を完了させた。2018年度にスタートした中期経営計画で打ち出した、法人・リテール一体による顧客接点の拡大が狙い。
　7月19日付の異動で46拠点の支社長が支店長に、もしくは支社長兼務を解く人事を…

2019年8月9日号2面　金融庁、内部監査の高度化促す、検査・監督に活用検討

• 法令制度政策

　金融庁は、大手行グループ（G）や地域銀行などに内部監査機能の高度化を促す。2018事務年度からモニタリング対象に加えた地域金融機関の好事例と課題把握を本格化しており、規模に応じた態勢整備を進めたい考え。内部監査が経営目線での監査までレベルアップすれば検査・監督上のモニタリングで活用することも検討する。
　調査などから整理したのが高度化へのステップだ。従来型の事務不備チェックが…

2019年8月9日号3面　ふくおかFG、モバイル専業銀設立へ、2020年度後半を予定

• 経営
• ネット・システム

　【福岡】ふくおかフィナンシャルグループ（FG）は、2020年度後半にもスマートフォン専用のモバイル専業銀行「みんなの銀行」を設立する。ネット銀行の開設は地銀初。1981年以降生まれの「ミレニアル世代」の若者がメインターゲット。徹底して煩わしさをなくすほか、新銀行が持つ金融機能、データを事業者にサービス提供する「BaaS（バース）型ビジネス」を展開していく方針。
　みんなの銀行設立準備会社は8月中旬に設立、資本金8億円、代表者は横田浩二・ふくおかFG取締役執行役員。現在、金融庁に銀行業の免許取得申請中。
　ミレニアル世代は日本人口の3割程度だが、…
【写真】ふくおかフィナンシャルグループ本社

2019年8月9日号5面　大手生保グループ、乗合代理店手数料を改定、募集品質重視へ

• 投信保険
• 手数料

　件数での上乗せ報酬廃止

　大手生命保険グループは、保険ショップなど保険募集代理店に支払う販売手数料体系を相次ぎ見直している。これまでの特定商品や販売件数に対する上乗せ手数料を廃止し、新たに「顧客本位の業務運営」実践を促すための考え方を導入。苦情件数や継続率の数値を加味するほか、アフターフォロー体制や社員研修制度の充実度合いも評価対象とした。
　販売手数料に関し、金融庁が「比較推奨販売をゆがめる懸念がある」と問題視。これを受け、…

2019年8月9日号7面　東京スター銀行、シンジケートローンの参加行拡大、収益性高め・リスクは軽減

• 融資

　組成金額、前年比2倍に

　東京スター銀行は、地域金融機関が参加しやすいスキームを構築し、シンジケートローンの実績で成果をあげている。収益性を高めつつリスクを軽減する工夫などが評価され、6月末までに全国91機関・社と連携。2018年は組成金額が前年比100.54％増の1127億8900万円（地域銀行で2位）、案件数が同15件増の38件（同7位）に伸長。組成額は15年から4年連続で地域銀2位を堅持する。
　同行はLBOやプロジェクトファイナンスなど高度な専門知識やノウハウが必要な…

2019年8月9日号8面　全国信金2019年3月期決算、コア業務純益3000億円超え

• 経営

　当期利益は11.9％減

　全国信用金庫の2019年3月期決算がまとまった。全259信金（19年3月末時点。7月末時点では257信金）合計の預金残高は前年同期比1.7％増の143兆4771億円、貸出金残高は同1.4％増の71兆9837億円。コア業務純益は同3.6％増の3029億円で12年ぶりに増えたが、当期純利益は個別貸倒引当金の増加などで同11.9％減の2334億円となった。
　預金が増えたのは211信金。普通預金など要求払預金の合計残高は…

2019年8月9日号16面　ゆうちょ銀行の都道府県別貯金残高、増加は東京など10県

• 預金

　ゆうちょ銀行の2019年3月末の都道府県別貯金残高がまとまった。前年同月末比で増加したのは、沖縄県や北海道、東京都など10の県。37府県は減少となり、全国の合計でも約5742億円（0.35％）減少した。観光地や移住地として人気が高い沖縄県を除くと、おおむね首都圏で横ばいとなり、地方では減少する構図となった。
　増加した都道府県の数は、17年3月～18年3月の6都道県と比べると拡大したものの、…

2019年8月9日号3面　地域銀行、AIチャットボット広がる、顧客問い合わせへ対応

• ネット・システム

　背景にサービス24時間化
　地域銀行で、顧客からの問い合わせに人工知能（AI）が回答する「チャットボット」の導入が相次いでいる。一定の人員を割いているコールセンター業務を代替し、業務効率化につなげるのが狙い。サービスの24時間化が進み、深夜の照会対応が課題となっていることも背景にある。
　AIチャットボットは、各行のホームページなどから顧客が知りたい情報を文字入力すると、…

2019年8月9日号19面　江戸川区の4信金、トヨタと社会課題解決、駐車場でカーシェアも

• 地域貢献

　東京都江戸川区を地盤とする4信用金庫（朝日・東京東・東栄・小松川）が、社会課題解決を目指しトヨタ自動車の直営販売会社と連携する。交通安全啓発に取り組むほか、信金営業店の駐車場でカーシェアリングサービスを提供する案などを検討している。地域における信金の存在感とトヨタのブランド力を生かし、双方が顧客接点拡大を図る戦略。全国的な動きに広がる可能性もある。
　トヨタモビリティ東京が外部機関と連携して地域活性化に取り組む方針を掲げ…

2019年8月9日号20面　第三銀行熊野支店、「発祥の地」で高まる存在感、時間かけ丁寧に推進

• 営業店

　総合表彰は全店3位
　【名古屋】第三銀行熊野支店（東将博支店長＝職員15人うち女性6人。パート9人）は、時間をかけた丁寧な営業推進を地道に行っている。人口減少が続く厳しい地域にあり、事業所数も限られるが、各顧客をよく知るように努めリレーションを深化。地域での存在感を高めている。並行して事務部門の正確性も向上。2018年度下期の店舗総合表彰で全店3位に輝いた。
　　熊野市は、同行の前身である熊野共融合資会社が1912年に設立した発祥の地。同市は人口減少が続き地域経済は厳しい環境にあるものの…

　【写真】取引先の水谷徹・水谷水産代表取締役（左）と話す東将博支店長（７月24日）