2019年9月6日号1面　金融界、取引照会業務を電子化、埼玉りそな銀行や横浜銀行など

• ネット・システム

　行政機関の負担軽減
　金融界で、国や地方公共団体による預金などの取引照会業務を電子化する動きが広がっている。これまで紙ベースで人手をかけて対応してきた業務を、電子データのやりとりに切り替えることで負担を軽減する。四国地区の地域銀行が4月に始めているが、新たに8月から埼玉りそな銀行が導入したほか、一部メガバンクと横浜銀行など複数の地域金融機関も導入を決めている。
　国や地公体などの行政機関は、税金滞納者の資産把握や生活保護の受給判定で、…
【画像】ＮＴＴデータのＨＰより

2019年9月6日号12面　特集　バンコク現地取材、消費市場の魅力高まる

• 国際
• 特集

　ASEAN（東南アジア諸国連合）域内でいち早く工業国としての地位を確立したタイ。近年は人件費の上昇や消費市場の拡大、スマートフォンの普及などで、現地金融機関も変容する顧客ニーズへの対応を迫られている。首都・バンコクに本店を置くタイ国内大手のカシコン銀行のほか、信金中央金庫、岐阜信用金庫の現地駐在員事務所を取材した。

　【写真】プロムポン駅構内のATMコーナー

2019年9月6日号1面　【写真を読む】災害時に電力も供給　滋賀銀行

• 地域貢献
• 写真を読む

　【大阪】滋賀銀行は9月2日、移動店舗車の外部電源供給機能を生かした携帯電話の充電訓練を初めて行った。「防災の日」に合わせた本部BCP訓練の一環。災害時には移動店舗車を避難所などへ派遣する。2台の自家発電機を搭載し「最大で2000台の充電が可能。地域に役立つサービスを提供したい」考えだ。
【写真】訓練用に行員の携帯電話５０台を用意し充電した（９月２日、本店）

2019年9月6日号10面　特集　金融界のアスリート、目指せ TOKYO 2020

• 特集

　五輪最終選考控え練習に熱、仕事と競技を両立
　2020年7月24日に開幕する東京オリンピックまで、1年を切った。出場を目指す選手は最終選考会に向け、日々、練習を積み重ねる。金融機関に所属し、仕事と競技を両立しながら五輪に懸ける10人（銀行や保険会社など7金融機関）に、大会への意気込みや所属先に対する思いを聞いた。

　【写真】２月の第12回全日本テコンドー選手権大会で優勝を果たした山田さん（城北信金提供）

2019年9月6日号2面　金融庁・2019事務年度行政方針、顧客支援へ規制緩和

• 法令制度政策

　地域銀行に経営改善促す
　金融庁は8月28日、2019事務年度（19年7月～20年6月）の「金融行政方針」を公表した。厳しい収益環境に苦しむ地域金融機関の経営改善につなげる政策パッケージを盛り込んだのが柱。地域活性化へ規制緩和を急ぐとともに、ガバナンス上の課題を提示し自己改革も促す。
　規制緩和策の一つが他の金融機関に対する出資ルール。地域銀行などが特例的に…

2019年9月6日号3面　全銀協など金融13団体、認知症バリアフリー実現へ

• 地域貢献

　官民協議会で検討
　全国銀行協会など金融13団体は、日本認知症官民協議会に参画し、「認知症バリアフリー社会」の実現に向けた検討を始める。小売りや交通、医療・介護などの各業界団体と連携して議論。認知症の人々が生活するうえで、社会の側の共通課題である「接遇」「契約」について指針の策定などを目指す。10月から、課題整理や先進事例の横展開など本格化する。
　認知症発症後も、住み慣れた地域で暮らし続けられるよう、障壁を減らすのが「認知症バリアフリー社会」。4月、…

2019年9月6日号3面　投信販売、ノルマ廃止広がる、40行が個人目標「なし」

• 投信保険

　「積立口座数」など評価、地域銀行対象に本紙調査
　地域銀行の約4割が、投資信託販売で営業担当者の目標を設定していないことが本紙調査で分かった。顧客本位の業務運営が求められるなか、メガバンクでは個人目標廃止の動きが相次ぐ。地域銀でも脱ノルマの動きが広がっている。（詳細は「ニッキン投信情報」9月9日号に掲載）
　地域銀103行にアンケートし、86％の89行から有効回答を得た。
　「販売担当の行職員へ販売額などの目標（いわゆるノルマ）を設定しているか」との質問に、…

2019年9月6日号4面　みずほ信託銀行、財産管理の不安に“備え”、認知症対応の新商品

• 資産管理

　「診断書」で支払い制限

　みずほ信託銀行は9月3日、認知症発症に不安を持つ人が前もって将来の財産管理に備えられる「認知症サポート信託」の取り扱いを始めた。当初は本人が自由に財産管理でき、認知症の診断を受けた時点で払い戻しを制限する商品設計。発症後も日々の生活費など一定額の払い戻しの利便性は確保しつつ、手続き代理人による不正使い込みの防止、さらには先々の財産管理者が誰もいなくなるのを防ぐ仕組みにした。
　顧客は金銭財産を信託する際、あらかじめ代理人を指定。発症前は自分で…

2019年9月6日号5面　大手生保4社、コールセンター充実、AIで応対サポート

• 投信保険

高齢者の専用受付も

　大手生命保険各社は、契約者向けコールセンター（CC）の体制を強化している。外貨建て保険など複雑な商品や高齢者の相談が増えてきたため。オペレーターの応対スキル向上へ研修内容を充実させるほか、人工知能（AI）も積極的に導入。音声認識システムで、応対記録の作成時間を短縮し、AIが自動で回答するチャットボットの活用も広がっている。
　日本生命保険は、東京・大阪・福岡に設置し、300人体制で対応する。高齢者の相談増加を受け、…

【写真】住友生命ではコールセンターにＡＩを積極導入し、オペレーターの事務負担を軽減している（７月３１日、大阪本社）

2019年9月6日号6面　地域銀行、資金利益の低下圧力が続く、利息配当金減少が重荷

• 経営

　地域銀行の資金利益に対する低下圧力が止まらない。依存度の大きい貸出金利息には増加の兆しが出始めたものの、有価証券利息配当金の減少が目下の重荷となっている。高利回りの国債償還分を再投資できず、有価証券残高が減少している。投資信託解約益の減少も影響している。
　2019年4～6月期の資金利益は地域銀103行合算で9198億円となり、…

2019年9月6日号8面　信金中金、QR決済端末を無償配布、アプラス・NTTと提携

• ネット・システム
• 為替・決済

　1台で10サービスに対応

　信用金庫業界は10月から、10種類のQRコード決済サービスに対応できる小型端末を取引先へ無償で配る。消費税率引き上げに合わせて始まる消費者還元事業への円滑な参加を促すため、信金中央金庫（柴田弘之理事長）が新生銀行系列のアプラス、NTT東日本と提携し、実現した。信金や信金の取引先が不明点を問い合わせられるコールセンターも新設する。
　配布するのはStar　Pay（スターペイ）端末。決済サービスを提供するネットスターズが…

※QRコードはデンソーウェーブの登録商標です

2019年9月6日号20面　飯能信金青梅東支店、全員営業による迅速対応

• 営業店

　ニーズ喚起へ「情報ノート」、4年で融資84億円増
　飯能信用金庫青梅東支店（鬼澤孝広支店長＝職員20人うち女性5人。パート1人）は、内勤職員を含めた全員営業による迅速対応を徹底。渉外係の一日を記録した“情報ノート”と内勤職員による“トスアップ”を通じて資金ニーズを喚起。2019年7月末の融資残高は、支店長着任から4年4カ月で約84億円増加。2018年度は融資など3部門でトップ級の表彰を受けた。
　鬼澤孝広支店長は2015年3月に着任。住宅ローン主体から、事業性や消費性で融資残高を伸ばす体制を整備。競合先が多いため…

　【写真】クレーンの売買・レンタル事業を展開する高山商事の高山優社長（右）に経営課題を聞く鬼澤孝広支店長（中央）と鈴木直人主任（８月27日、青梅市内）

2019年9月6日号18面　信金界、退職者の再雇用制度が広がる、即戦力へキャリア生かす

• 人事施策

　「支援ネット」延べ63人利用

　信用金庫界で、結婚や出産、育児や介護などを理由に退職した職員を本人希望により再雇用する制度を導入・検討する動きが広がっている。青い森信用金庫や二本松信用金庫、のと共栄信用金庫、関信用金庫などが次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画に盛り込み、導入や実施を目指す。男女を問わずキャリアの選択肢を拡充するほか、労働人口が減る状況下、採用コストを抑え、即戦力確保につなげる。
　金融機関への再就職は特に在職中に培った知識や経験、資格を生かせるメリットが…