2019年8月16日号1面　金融庁、商品認可審査を厳格化、中途解約前提募集に歯止め

• 法令制度政策

　節税保険の過熱で
　金融庁は保険商品の認可審査を厳格化する。販売が過熱した節税保険を念頭に審査の留意点を見直す。募集時に訴求する商品性を申告させ、中途解約前提の販売をもたらす商品設計に歯止めをかける。
　保険会社向け監督指針を今秋にも改正。契約後に早い段階から解約返戻率が高くなる逓増定期保険は従来から目を光らせてきたが、…

2019年8月16日号12面　福井県内の４金融機関、活躍する女性渉外、光る能力・法人営業でも発揮

• 人事施策

　【金沢】女性の就業率が全国で最も高い福井県。県内の金融機関で女性行職員の渉外係への登用が本格化している。預かり資産や年金推進などの個人営業に加え、法人営業にも活躍の場が広がっている。「細かい点への気配り」（福井信用金庫）や「社長夫人との良好な関係づくり」（福井銀行）などの特性が魅力的で、経営陣の期待も大きい。県内4金融機関の女性渉外担当者を取材した。

　【写真】福井銀行花月支店の担当者（右）は、こぱんだ訪問看護ステーションの里裕一社長に社用車のリース活用を提案して、車両管理の負担軽減につなげた（７月25日）

2019年8月16日号1面　【写真を読む】竿燈まつりで妙技

• 写真を読む

　【仙台】8月3～6日、秋田市で行われた五穀豊穣（ほうじょう）を願う「竿燈（かんとう）まつり」。秋田銀行や北都銀行など地元金融機関の行職員も参加し盛り上げた。竹竿に提灯（ちょうちん）46個をつるし稲穂に見立てた竿燈は、高さ12メートル、重さ50キロ。「差し手」は竿燈を倒さないように額や肩で支える妙技を披露。風に揺れる稲穂を自在に操っていた。
【写真】「力四分、技六分」と言われる技術で竿燈を操る北都銀竿燈会のメンバー（８月６日、秋田市）

2019年8月16日号2面　金融庁、地域商社・出資緩和は今秋、事業内容を個別審査

• 法令制度政策

　5％超えて拠出可能に
　金融庁は今秋にも、銀行が上限を超えて地域商社に出資することを容認する。銀行法上の高度化会社に地域商社が該当すると明確化し、より踏み込んだ地域活性化支援につなげる。上限超の出資は個別に認可を受ければ可能で、審査の中心は地域商社のビジネスモデルの実態になる。
　想定するのは地域銀行。地元関係者から地域銀の資金拠出に…

2019年8月16日号3面　3メガバンクG、気候変動リスク・定量開示、「炭素資産」割合など

• 経営

　3メガバンクグループ（G）が気候変動に関する財務情報に関して、数値による定量的な開示を進めている。各社が7月に公表した統合報告書では、TCFD※提言を踏まえる形で、貸出残高に占める電力・エネルギー関連などの「炭素関連資産」の割合を示し
た。
　2019年3月末時点の割合は、みずほフィナンシャルグループ（FG）が…

※TCFD　金融安定理事会（FSB）が設立した「気候関連財務情報開示タスクフォース」の略称。17年に公表した最終報告書では、市場で資金調達する全企業へ気候変動による財務影響の把握と開示を促している。

2019年8月16日号3面　地域銀行、生前贈与ニーズに保険活用、生保・対応商品相次ぎ投入

• 投信保険

　推進体制を整備
　地域銀行が、生命保険を活用した“生前贈与”ニーズの取り込みに力を入れている。「贈与契約書の作成が不要で、事務手続きを簡素化できる」（日本生命保険）と、生保各社が銀行窓販向けに生前贈与型保険を相次ぎ投入。地域銀も取り扱いや推進体制の整備を進めている。
　生前贈与を行う際は、税務調査などに備え贈与契約書の作成が好ましい。毎年の基礎控除（年間110万円）を使い、…

2019年8月16日号4面　三井住友FG、社会的金融活用で枠組み、策定支援と資金調達を強化

• 取引先支援

　みらかHDが第1号

　三井住友フィナンシャルグループ（FG）は、傘下の三井住友銀行とSMBC日興証券が連携して、取引企業のソーシャルファイナンス（社会的金融）活用のためのフレームワーク（枠組み）策定支援による資金調達を強化していく。
　受託臨床検査事業、検査薬・機器の開発製造などのヘルスケア分野で…

2019年8月16日号6面　地域銀行、2019年4～6月期決算、6割超の53行・グループが減益

• 経営

　純利益合計は4.3％減

　地域銀行の2019年4～6月期連結決算（一部は非連結）は、6割超の53行・グループ（G）で純利益が前年同期比減少した。減益行・Gの数は前年同期の60行・Gより少ないものの、マイナス金利政策の長期化により厳しい収益環境が続いている。
　8月14日開示のスルガ銀行を除く85行・Gの決算を集計した。18年10月発足の…

2019年8月16日号7面　地域銀行、消費型太陽光向け融資強化、CO2削減でSDGs推進

• 融資

　地域銀行は、中堅・中小企業の自家消費型太陽光発電導入に向けた融資を強化する。売電収入目的の新規投資が下火になる一方、今後は自社の電力料金削減を目的とした導入拡大が見込めるため。地域内の二酸化炭素（CO2）排出量削減効果も期待でき、SDGs（持続可能な開発目標）推進やESG（環境・社会・ガバナンス）金融の一環としても位置付ける。
　横浜銀行や西日本シティ銀行など20行が太陽光発電大手のウエストホールディングス（HD）と連携し、…

2019年8月16日号8面　全信協・全信中協、税制改正要望、法人税還付の期間延長を

• 法令制度政策

　FATCA負担軽減も

　全国信用金庫協会と全国信用組合中央協会は、8月上旬までに2020年度の税制改正要望を取りまとめ政府へ提出した。両団体とも、企業が欠損金を計上した場合に法人税還付を受けられる期間の延長と、外国口座税務コンプライアンス法（FATCA（ファトカ））に基づく報告事務の負担軽減を要望。全信協は、無税で償却・引き当てができる貸し倒れ債権の範囲拡大なども求めた。
　法人税の繰戻還付期間は、現在の1年から2年への延長を要望。課税負担を…

2019年8月16日号9面　信金界、投信営業が好調、2018年度販売件数は154万件

• 投信保険

　資産形成支援で小口化進む

　信用金庫業界の投資信託営業が好調に推移している。2018年度、信金中央金庫が取り次ぐ形で商品を提供する195信金の合計販売件数は、前年度比39.2％増の154万件になった。販売額は同3.3％減の2813億円だったものの、19年3月末の預かり資産残高は前年同月比7％増の9263億円まで伸びた。資産形成支援が浸透し、小口化が進んでいる。
　販売件数の増加は6年連続。34万件まで落ち込んだ2012年度から、5倍近くに…

2019年8月16日号20面　北陸銀行三国支店、スピード回答で付加価値、商材情報・一日10件収集

• 営業店

　北海道と「海老麺」成約
　【金沢】北陸銀行三国支店（荒木俊輔支店長＝行員10人うち女性4人。スタッフ1人、嘱託1人）は、情報収集の間口を広げる取り組みの一環として、行内のビジネスマッチング（BM）システムに登録する商材情報を一日10件収集する運動を続けている。また、取引先経営者の悩みや相談に迅速に回答する行動サイクルを確立し、「（メインバンクよりも）金利は高いけど、おたくで借りるよ」（M＆A支援先）と言ってくれる新規ファンを着実に増やしている。
　「顧客の役に立つことが、銀行の利益にもつながる」。これが荒木俊輔支店長の持論だ。1月の着任時、店内に「顧客にどう貢献するか」という視点が乏しいと感じ…

　【写真】第一望洋楼の役員らに「海老ラーメン」取引の進ちょく状況を聞く（左から）村田昭二支店長補佐と荒木俊輔支店長（７月29日、食事処「蟹の坊」）