2019年3月8日号1面　特許庁、知財金融普及へテコ入れ、費用負担し価値向上策を提供

• 法令制度政策

　地域銀行の支援促す
　特許庁は2019年度から、中小企業の知的財産を切り口にした地域金融機関の支援力向上を後押しする。これまで提供していた知財評価に加え、第三者機関が技術を生かして事業価値を高める方策を記載した提案書を国の負担で提供、これまで以上に踏み込んで支援する。
　提供する提案書は中小企業が持つ特許権や商標権などを踏まえ、…

2019年3月8日号10・11面　特集　地域金融機関、進む女性活躍　管理職・役席、着実に増加

• 人事施策
• 特集

　支援策充実・意識変わる
　金融界の行職員数のおよそ半分は女性が占める。「女性の活躍なくして成長はない」（佐賀銀行）と、各金融機関が積極的に女性活躍推進に取り組む。法人営業や市場運用部門など、男性中心だった分野への登用が進む。女性支店長は珍しい存在ではなくなり、管理職比率も着実に高まっている。ただ、現場で家庭と仕事の両立に悩む行職員もいる。各地区で女性活躍推進に取り組む金融機関を取材した。

　【写真】摂津鋼材の長谷川修（右）から工場設備や作業工程を聞く南都銀行大東支店の女性担当者（２月４日）

2019年3月8日号1面　【写真を読む】伊達家ゆかりの宇和島応援！

• 写真を読む

　【仙台】藩主・伊達家の縁がつなぐ仙台市と愛媛県宇和島市。2018年の西日本豪雨で被災した宇和島の復興を応援しようと、宮城第一信用金庫（菅原長男理事長）は2月28日～3月17日に仙台市で開催中の物産展に協力。初日は宇和島信用金庫の清家義幸理事長も来場し、かんきつ類や「じゃこ天」などをPRした。

【写真】保育園児に宇和島特産ブラッドオレンジ使用の「どら焼き」を贈る宮城第一信金の菅原理事長（２月２８日、仙台市内の観光施設「秋保ヴィレッジ」）

2019年3月8日号2面　金融庁、金融審の機動性高める、下部会合改組など柔軟に

• 法令制度政策

　激しい環境変化見据え
　金融庁は、金融審議会（首相の諮問機関）の下に設置するワーキング・グループなど有識者会合を機動的に運営できるようにする。新技術を駆使し、業態別の規制を乗り越えてサービスを展開するフィンテック企業が台頭しており、激しい環境変化に対応する狙い。必要に応じ迅速に下部会合の改組や委員入れ替えを行い、成長を後押しする金融制度の見直しを急ぐ。
　下部会合の設置は金融審総会で委員の了承を取るのが通例。だが、…

2019年3月8日号15面　広島銀行、デジタル体験を実施、銀行業務に生かす

• 人事施策

　【広島】広島銀行は1、2月に「デジタルイノベーション体験プログラム」を実施した。ITに興味のある若手行員にデジタルが銀行業務に及ぼす影響やデジタルサービスの開発手法などを体感してもらう。また、同行のデジタルサービス開発に従事する行員の発掘にもつなげる。
　同プログラムは、事前に全店に趣旨を周知し、11月19～30日に募集。求めたのは、デジタルに関心があり……

　【写真】近く導入されるアプリについて議論する若手行員ら（右は同室行員、広島銀行本店）

2019年3月8日号4面　みずほ銀行、サステナビリティ融資実行、553億円の大型案件

• 融資

　国内初、地域銀行に参加募る

　みずほ銀行は、資金使途をグリーン（環境配慮）とソーシャル（社会貢献）の両面に関わる事業に限定した「サステナビリティローン」を3月末に実行する。融資先は鉄道建設・運輸施設整備支援機構。資金調達に伴う環境面の評価について、英国の非営利団体・クライメートボンド・イニシアチブ（CBI）の国際認証を国内で初めて取得した。553億円の大型協調融資として、地域銀行などの参加を募る。
　鉄建機構は……

2019年3月8日号6面　地銀協、2019年度事業計画、SDGs、ESGを推進、災害復旧の知見共有も

• 経営

　全国地方銀行協会は、2019年度事業計画を固めた。地銀界の課題への対応として、持続可能なビジネスモデルの確立や経営管理の高度化など七つの柱を掲げる。会員行の関心が高まっているSDGs（持続可能な開発目標）、ESG（環境・社会・ガバナンス）も新たな柱に位置付ける。
　「持続可能なビジネスモデルの確立」は……

2019年3月8日号8面　信金界、定積集金の廃止進む、収益重視へ転換、高採算業務に人材投入

• 預金

　信用金庫界で、定期積金の集金業務廃止を検討する動きが出ている。収益力が低下するなか、既存業務を見直し、採算性の高い業務へ人員を再投入するため。職域に限定していた一部信金は2019年度中に完全廃止する方針。このほか、「エリアを限定して廃止」など試行的に踏み切る信金もある。融資開拓や事業承継などの推進を強化し、収益増強につなげたい考え。
　廃止の影響を見極めるため2018年度から定期積金の集金軒先目標を廃止した大手信金では……

2019年3月8日号16面　日本郵政グループ、難しい貯金手当廃止、労使交渉は長期化へ

• 人事施策

　日本郵政グループ（G）で、貯金獲得額に応じて支給する手当の廃止に向けた調整が長期化する見通しだ。郵政民営化委員会は早期廃止を求めているが、給与体系の大幅な見直しにつながるため労使交渉の難航が予想されている。
　廃止は、民営化委が貯金預入限度額倍増を認める条件として付けた。ゆうちょ銀行のバランスシート拡大を抑制するため……

2019年3月8日号17面　『地域にスポット』九州・沖縄8信保協、外部連携で支援力強化

• 取引先支援

　【福岡・鹿児島・那覇】九州・沖縄の8信用保証協会は、2018年4月の「信用補完制度の見直し」で、事業者の経営・再生支援が新たな業務となるなど、中小企業のさまざまなライフステージでの資金需要対応が求められている。外部専門家・専門機関との連携を強化して、「創業」「経営改善・再生」「事業承継」の各支援に取り組む現状をみた。

　【写真】バンブーマテリアル（株）の山田浩之社長による「竹の高付加価値化」の講演を聞く、くまもとシーズクラブの会員（2018年６月20日）

2019年3月8日号20面　福岡銀行苅田支店、ファミリービジネスで成果、重要先の承継サポート

• 営業店

　貸出金シェア50％へ
　【福岡】福岡銀行苅田支店（佐竹英仁支店長＝行員18人うち女性10人。スタッフ10人）は、事業性評価を起点にして、オーナー企業の事業承継や相続対策のソリューション（問題解決）を支援する「ファミリービジネス」を展開。2018年度は同店で融資残高トップ先への事業承継支援に成功した。本部目標に対し、融資は50％超、資産運用は150％超で達成している。
　佐竹英仁支店長は16年4月に着任。地元産業が好調で人口増を背景に……

　【写真】「事業で困ったこと、気になることを相談している」と話す福島海運の辰元博子専務（右）と、佐竹英仁支店長（２月20日、福島海運本社）

社説／ニッキン抄

社説

社説　8回目の3.11、思いつなげ

ニッキン抄

ニッキン抄 2019.3.8

研修企画　(14面)

人材育成　(15面)

レギュラー企画

企画・特集・連載など