2019年8月2日号1面　金融庁、コンプラ管理の聴取先拡大、2019事務年度は中堅地銀も

• 法令制度政策

　好事例含め実態把握
　金融庁はコンプライアンス・リスク管理のヒアリング対象先を拡大する。2019事務年度（19年7月～20年6月）は地域銀行や信用金庫、信用組合の中堅クラスが中心になる見通しだ。金融検査マニュアルの廃止後を見据え、それぞれの企業文化に合わせた対策事例や課題などの実態を把握する狙いだ。
　マニュアル廃止後の検査・監督は18年10月に確定させた…

2019年8月2日号17面　【時の話題】金融界、テレワークや時差出勤拡大

• 人事施策

　「東京五輪」の混雑解消へ
　東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の開催まで1年となり、7月22日～9月6日まで、交通混雑緩和のための柔軟な働き方を推進する総合的なテストが行われている。約1カ月間、政府による「テレワーク・デイズ」と東京都による「スムーズビズ」が実施され、金融界も相次ぎ参加。テレワークや休暇取得などの積極的な推奨で国内外から集まる観光客混雑の解消を狙うほか、普及を目指す多様で柔軟な働き方を体感する。

　【写真】日本生命は浜松町クレアタワーのサテライトオフィスでテレワーク勤務を実践している（７月30日）

2019年8月2日号11面　特集　【読者の意見】老後2000万円問題、政府対応に8割「NO」

• 特集
• 年金

　営業活動への影響は「未知数」
　豊かな老後を過ごすには公的年金以外に2千万円が必要――。金融審議会が指摘した「老後2千万円問題」を巡り、麻生太郎金融担当相は報告書の受け取りを拒否。金融庁幹部が謝罪に追い込まれるなど、物議をかもした。政府の対応に、「不安をあおる軽率な行動」など、読者の8割が「不適切」を突きつけた。また、「改めて学校教育の現場から金融リテラシー教育の充実」を求める意見も多く寄せられた。

　【写真】マネックス証券が開催した「老後資金2000万円を考える緊急セミナー」には定員を大きく上回る150人近くが参加した（７月29日、丸ビル）

2019年8月2日号2面　金融庁、デリバティブ規制強化・一部延期、想定元本1.1兆円超は2021年9月に

• 法令制度政策

　国際合意受け見直し
　金融庁は、店頭デリバティブを扱う金融機関を対象にする当初証拠金規制の適用を延期する。想定元本が1兆1千億円超の場合、2020年9月から新ルールを適用する方針だったが、1年遅らせる見通しだ。7月の国際合意を受けた措置で、関連する内閣府令を改正する。
　1年遅らせるのは想定元本が80億ユーロ超で500億ユーロ以下の場合。円換算後の基準は…

2019年8月2日号6面　横浜銀行、顧客との接点強化、コンタクトセンターでAI活用

• ネット・システム

　潜在ニーズ検知後に提案

　横浜銀行は、顧客との接点となるコンタクトセンターを強化する。電話やメールのアクセス手法に人工知能（AI）も活用し、顧客のライフイベントに応じた最適なソリューションを提供する。
　業務運営の効率化、顧客満足（CS）の向上、収益機会の創出が狙い。コンタクトセンターの…

【写真】顧客の体験価値を高めるために強化し続けるコンタクトセンター（横浜銀本店内）

2019年8月2日号7面　上場地域銀行・G、元トップの顧問・相談役45人、前年から実質9人減

• 経営

　百十四銀行は制度廃止

　上場地域銀行78行・グループ（G）で、トップ経験者の相談役・顧問が減少している。最新の「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」に記載があったのは45人と、前年から2人減った。銀行持ち株会社で新たに子銀行分を開示した例などを除くと、実質9人の減少となる。
　6月下旬から7月中旬に各行・Gが公表したガバナンス報告書によると、…

2019年8月2日号8面　信金中金、SDGs達成へ活動強化、気候リスクの議論に参加

• 経営

　信金中央金庫（柴田弘之理事長）は、SDGs（持続可能な開発目標）の達成に向けた取り組みを強化している。7月10日に気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の提言に賛同。今後、気候変動によるリスク分析を行うとともに、情報開示を進めていく考え。また、本店の食堂でプラスチック製カップ、ストローの使用を止めるなど、職員が身近に感じられる取り組みにも着手。こうした活動で得た知見は、全国の信用金庫へ還元していく。
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　17のゴールと169のターゲットで構成されるSGDsの考え方を、…

【写真】マイカップを持参してコーヒーを注文する藤谷さん（左、７月２９日、本店）

2019年8月2日号9面　全国146信組の2019年3月期決算、コア業務純益7％増で767億円

• 経営

　最終赤字は15信組

　全国146信用組合の2019年3月期決算がまとまった。合計の預金残高は前年同月比1.9％増の20兆7220億円、貸出金残高は同3.8％増の11兆4920億円となった。コア業務純益は前期比7％増の767億円。当期純利益は与信費用の増加などで456億円となり、前期比5％減少した。最終赤字となったのは、前年度の9信組から15信組に増えた。
　預金・貸出金は、増加が続いている。預貸金ともに100信組以上が増やしており、…

2019年8月2日号3面　3メガバンク・大手損保、貿易書類共有し効率化、2020年度から実用

• ネット・システム

　銀行作業、最大4割減
　3メガバンクや大手損害保険会社が参加する企業連合は、貿易手続きの効率化へ関係者間で書類を共有する基盤システムの実用化に踏み切る。2月から3月にかけて実施した官民による実証結果を踏まえて判断した。2020年度から本格稼働させる。貿易書類の電子化が進み、内部作業を自動化できれば銀行は現在より最大4割の業務時間を短縮できる見込みだ。政府が17年に貿易手続き効率化へ官民協議会を立ち上げるなど、取り組みを後押ししていた。
　新システムはNTTデータが3メガバンクや大手損保、商社、船会社、物流会社などで構成する企業連合と…

2019年8月2日号4面　大手4行、「情報銀行」開始へ準備、多様な事業化モデル

• 経営
• ネット・システム

　認定取得・申請も

　大手行が「情報銀行」の開始に向けて準備を進めている。情報銀行は顧客から預かった個人データ（PD）を、同意を得たうえで企業に提供し、金銭などの便益を顧客に還元するビジネスモデル。一方、事業化への道筋は各行で異なる。さまざまな業態が参入を表明するなか、銀行は「信頼」を武器に新領域へ挑む。
　各行が取り扱いを検討するPDの種類は異なる。2019年度下期の開業を予定する…

2019年8月2日号19面　東京五輪まで1年、金融界、機運醸成へ活動に熱

• 地域貢献

　東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会まであと1年――。機運醸成に向けて、ゴールドパートナーの金融機関の活動にも一段と熱が入る。
　日本生命保険は、東京・丸の内ビル内にカウントダウンを知らせる電光掲示板やトーチなどを飾った特設ブースを常設。2020年3月までに…

　【写真】日本生命は東京・丸の内ビル内にカウントダウンを知らせる電光掲示板やトーチなどを飾った特設ブースを常設（７月25日）

2019年8月2日号20面　北洋銀行釧路中央支店、部門越え連携意識醸成、チーム編成しトスアップ

• 営業店

　“歴史的快挙”の優良店受賞
　【札幌】北洋銀行釧路中央支店（阿部勝義常務執行役員支店長＝行員50人うち女性15人。パート36人）は、課やプラザを越えたチームを編成することで行員に連携意識を醸成。支店に一体感をもたらし各項目をクリア。業績表彰受賞の記録がないといわれた同店だったが、2018年度下期に優良店を受賞した。
　阿部勝義常務は札幌駅南口支店長を1年務め、2018年4月に釧路中央支店長に着任した。同店には渉外、融資、業務各課、コンサルティングプラザ（CP）、ローンプラザ（LP）の5部門があるが…

　【写真】課を越えて編成したチームで打ち合わせをするメンバー（７月12日）

2019年8月2日号16面　全国JAの都道府県別貯金残高、伸び鈍化し5県が減少

• 預金

　預かり資産シフト進む

　全国JA（農業協同組合）の2019年3月末の都道府県別貯金残高（速報値）は、103兆2265億円と18年3月末比1.9％増加した。ただ、ここ数年は高金利の貯金キャンペーンや公金獲得を抑制し、組合員の資産形成を支える預かり資産の推進に注力し始めており、伸び率には鈍化がみられた。
　伸び率が2％を下回るのは、13年3月末の1.7％以来、6年ぶり。JAバンクは、…