2019年8月30日号1面　金融庁、地域銀行の市場運用に懸念、公共債・3年で4割償還

• 法令制度政策

　金融庁は地域銀行に有価証券運用態勢の高度化を求める。今後3年以内に多額の国債や地方債が償還するのを控え、リスク管理能力を超えた運用に乗り出す恐れがあるためだ。運用環境の変化に対応できる態勢整備へ地域銀との対話を深めたい考え。
　金融庁が集計した地域銀（投資信託解約損益を加味したコア業務純益の赤字行を除く）の有価証券残高は、…

2019年8月30日号9面　新現役交流会が定着、シニアと中小・橋渡し10年

• 取引先支援
• インタビュー

　大手・中堅企業OBの経験豊富なシニア人材（新現役）と中小企業をマッチングする地域金融機関主催の「新現役交流会」が、今年で丸10年が過ぎた。2009年6月に亀有信用金庫（東京都、矢澤孝太郎理事長）が初めて開催。以来、交流会スタイルが定着。亀有信金は2年連続で内閣府大臣表彰を受賞した。矢澤理事長（56）と、まち・ひと・しごと創生本部事務局の原田一寿内閣参事官（45）に課題などを聞いた。
　地域金融機関主催の新現役交流会は、亀有信金が中小企業庁の「新現役チャレンジ支援事業」…

【写真】5月に亀有信金で行われた新現役交流会

2019年8月30日号3面　日銀、金融界・企業にLIBOR停止の対応促す

• 法令制度政策

　秋に代替5指標の意見集約
　2021年末のロンドン銀行間取引金利（LIBOR）の公表停止が近づくなか、日本銀行は大手行などと連携し、代替金利指標の構築や金融界・事業法人に移行作業の早期対応を促している。移行作業は貸出債権などを有する金融機関に加え、LIBOR参照の社債発行者も対応を迫られる。日銀はフォーラムの開催などで意識醸成や円滑な移行をサポートしている。
　「実務的な準備と論点整理を進め、改革の動きを加速してほしい」。8月初旬に日銀本店で開いた「金利指標改革フォーラム」で…

2019年8月30日号2面　金融庁、今秋からAPI契約調査、2020年5月の期限迫り

• 法令制度政策
• ネット・システム

　金融庁は、今秋から銀行とフィンテック企業によるAPI（データ連携の接続仕様）の接続契約状況を調査する。9月末時点から始め、四半期ごとに把握する。結果は個別行ごとに公表する可能性もある。
　APIは銀行が家計簿アプリや中小企業向けの会計ソフトなどを提供するフィンテック企業と安全に連携しやすくするツール。銀行システムに接続する仕様を…

2019年8月30日号4面　三菱UFJ信託銀行、「デザイン思考」人材を育成、デザイナーを中途採用

• 人事施策

　利用者の視点、重視

　三菱UFJ信託銀行は、デジタライゼーション推進のため、「デザイン思考」人材の育成を目指している。研修による底上げや、デザイナーの中途採用などを積極化させている。金融界でデザイナーの採用は珍しい。
　同行は情報信託プラットフォーム「ディープライム、情報銀行」をはじめ、複数の…

2019年8月30日号5面　大手損保4社、ペーパーレス化が進む、ウェブ申請や電子証券普及

• 投信保険

　社内使用量も大幅削減

　大手損害保険4社が、ペーパーレス化を進めている。パソコン（PC）やタブレット端末を経由した保険契約手続きのほか、ウェブ約款や電子保険証券への切り替えを積極的に推進。また、紙の配布資料を使わない社内会議の徹底や書類保管場所の縮小、社内掲示板で紙使用量の“見える化”など、社員の紙使用量削減意識の醸成にも努めている。
　東京海上日動火災保険は、自動車保険や火災保険の契約をPCで行う…

【写真】三井住友海上は社内会議のペーパーレス化を徹底している（８月２１日、同社会議室）

2019年8月30日号6面　地域銀行の2019年6月末投信残高、販売不振で3月末比5％減

• 投信保険

　関西みらい銀行など8行は増加

　地域銀行103行の2019年6月末投資信託預かり資産残高（スルガ銀行は個人向けのみ集計、ニッキン調べ）は、19年3月末比5.2％減少し9兆42億円となった。同期間中に、純資産総額の大きい日本株ファンドや海外REITファンドの基準価額が下落。米中貿易摩擦の激化などを背景に投資マインドが盛り上がらず、前年同期比で販売額が落ち込んだ影響も出た。
　全103行のうち、19年3月末比で残高が増加したのは8行のみだった。このうち、…

2019年8月30日号7面　常陽銀行、対話からリスク管理提案、独自の「マップ」活用

• 融資
• 取引先支援

　震災対応融資53億円に

　常陽銀行は、取引先企業に対するリスク管理提案に注力している。独自の「リスクマップ」（図表）を活用してニーズを喚起し、例えば「震災時元本免除特約付き融資」は1年間で30社・53億円を獲得した。
　リスクマップ（A3判）は、企業のリスクを「財物損壊」「売上・利益減少」…

【写真】提案書を確認する営業推進部の門田主任調査役（左）と尾上淳調査役（８月１３日、常陽銀本店）

2019年8月30日号8面　183信金が10月から、傷害保険で弁護士費用補償、共栄火災と新プラン

• 投信保険

　信用金庫業界は、10月から弁護士への相談・委任費用を補償する損害保険の取り扱いを始める。共栄火災海上保険が提供する傷害保険に新たなプランを追加する。すでに同社の商品を取り扱っている183信金が販売する。共栄火災は今後、取り扱う信金の拡大を目指し提案に力を入れていく。
　プランを追加するのは、「しんきんの傷害保険」。交通事故などでけがを負った場合などに、…

2019年8月30日号9面　信組界、対マネロンで新システム、2020年3月から導入開始

• 経営

　リスクを3段階判定

　信用組合業界は、2020年3月からマネーロンダリング対策の新システム活用を始める。顧客情報を反社会的勢力や海外で重要な公的地位を持つ人物（PEPs）のデータベースに照合したうえでリスクの高さを3段階に分け、継続的に監視するシステムを信組情報サービス（SKC）が開発。取引謝絶や当局への届け出が必要になる疑わしい先など、危険性が高い取引を速やかに検知できる仕組みを確立する。
　費用を抑えるため、まとまったシステムを事業会社から購入する方法は選ばず、…

2019年8月30日号20面　埼玉りそな銀行吉川支店、全員で預かり資産販売

• 営業店

　顧客面談の活動量を拡大、事業承継課題も解決
　埼玉りそな銀行吉川支店（石田宏記支店長＝行員24人うち女性14人。パート16人）は、法人、個人担当者を含め全員で預かり資産の販売に取り組んでいる。企業を含めた資産運用ニーズを掘り起こし、顧客サイドに立った提案を実践することで成果に結び付けている。2018年度は年間の最優秀店舗に表彰されており、2019年度も連続受賞を目指している。
　35歳以下の行員が20人と若手行員の戦力化が重要課題。全員で仕事に取り組むことで一体感を出し…

　【写真】キャンペーン商品の取り組み状況を確認する（８月８日）