2019年7月19日号1面　金融庁、報告負担軽減へ検証、地域銀行数行で今秋開始

• 法令制度政策

　日銀との一元化も
　金融庁は、金融機関に求める経営データの報告負担軽減に向け、今秋から貸出金や保有有価証券の明細データを使い、地域銀行数行と検証作業に入る。定期的に集める経営データでも日本銀行と一元化を進める。事務負担の軽減を望む金融機関の声は根強く、ニーズを見極めながら効率化を進めたい考え。
　地域銀と検証する一つが法人貸出の明細情報。債務者別の残高や…

2019年7月19日号16面　特集　米国現地取材「デジタルバンキング2019」、地銀のデジタル化進む

• 国際
• 特集

　“競合”相手はGAFA
　デジタル化では日本の数年先を行くといわれる米国銀行界。6月19～21日に米国テキサス州の州都・オースティンで開かれたカンファレンス「デジタルバンキング2019」（ソースメディア社主催）の現地取材を通して、米国の銀行界を取り巻く現状や課題、デジタル化の最前線を追った。

　【写真】「未来の銀行」をテーマに金融会社アライの幹部と意見交換するクロスマン・アメリカンバンカー総編集者（左、６月21日）

2019年7月19日号3面　横浜銀行・千葉銀行、収益増強へ業務提携

• 経営

　法個人向け営業主体、100億円超の効果めざす
　地域銀行最大手の横浜銀行と3位の千葉銀行は7月10日、業務提携することで基本合意した。営業面を主体に協働し、収益増強につなげる。比較的地盤の恵まれた首都圏の上位行同士が手を携えたことは、地域銀を取り巻く経営環境の厳しさを改めて浮き彫りにするとともに、他行の戦略にも一定の影響を与える可能性がある。
　提携の名称は「千葉・横浜パートナーシップ」。具体策は、7月下旬から…
【写真】業務提携を発表した横浜銀の大矢頭取（左）と千葉銀の佐久間頭取（７月１０日、マンダリンオリエンタル東京）

2019年7月19日号2面　経産省、再エネ対象に貿易保険、最大97.5％をカバー

• 法令制度政策

　環境インフラ輸出後押し
　経済産業省は、日本企業による海外の再生可能エネルギー事業への参加や関連機器の輸出を支援するため、貿易保険を拡充する。日本貿易保険（NEXI）が7月中に、邦銀が融資する取引相手の海外企業が返済不能に陥った際の損失をカバーする割合（付保率）を最大97.5％に引き上げ、優れた技術を持つ日本企業の輸出を支援する。洋上風力発電など成長が期待される分野でも後押しする。
　引き上げる保険の一つが日本企業の機器を輸入する海外企業のリスクをカバーする…

2019年7月19日号4面　インタビュー　全銀協5委員長に聞く（中）

• インタビュー

マネロン対策で周知充実、NISA恒久化を要望
　堀・業務委員長（三菱ＵＦＪ銀行副頭取）
　――今秋は金融活動作業部会（FATF）のオンサイト審査が控える。
　「マネーロンダリング（資金洗浄）やテロ資金供与対策では、新規口座開設時の…

　指標金利の議論深める、BCP・スマホ対応も
　小池・市場国際委員長（三井住友銀行常務執行役員）
　――市場環境の見通しは。
　「米中問題は表面的な貿易摩擦とテクノロジーを中心とする覇権争いの二面性が…
【写真】小池・市場国際委員長（三井住友銀行常務執行役員）（左）、堀・業務委員長（三菱UFJ銀行副頭取）

2019年7月19日号4面　三菱UFJ銀行、店頭事務量を2023年度に半減、チャネルシフト進める

• 経営

　新形態店の業務4割をセルフ化

　三菱UFJ銀行は、チャネル戦略の進展によって店頭事務の削減を進めている。端末の機能強化や店舗形態の見直し、インターネットバンキング（IB）への移行などに取り組む。店頭事務件数を2023年度に1110万件とし、17年度2200万件から半減を目指す。18年度は2千万件と、17年度から1割削減を達成した。
　端末面では、税公金の支払い振り込みをセルフで行える「STM」（Store Teller Machine）と、…

2019年7月19日号7面　福邦銀行、販路開拓「請け負います」、20社と業務委託契約

• 取引先支援

　【金沢】福邦銀行は、自力での販路開拓に苦戦する取引先を対象に、銀行員が「（当該企業の）営業マンになり代わって商品を売り込む」（営業統括部）サービスを始めた。5月に第1号の業務委託契約を締結し、足元の契約先数は約20社に拡大。今後は大都市圏の金融機関との提携網を広げて、県外企業とのマッチングにも取り組む方針だ。
　サービス名は「福邦トップラインサポート」。現時点で商品売買の成約実績はないが、…

2019年7月19日号8面　信金・信組、日本公庫との協調融資伸びる、2018年度実行額は6割増

• 融資

　信用金庫・信用組合が、日本政策金融公庫との協調融資を伸ばしている。両業界合計で2018年度は、実行件数が前年度比27.6％（3187件）増の1万4720件、金額が同58％（1118億円）増の3045億円になった。ほとんどの信金・信組が日本公庫と業務提携し、創業支援などで成果をあげている。
　日本公庫は地域金融機関との連携を重視し、可能な限り民間との協調融資に…

2019年7月19日号3面　銀行界　「女性役員1人以上」が7割

• 経営
• 人事施策

　比率も7.3％に上昇、ESG投資“呼び水”に
　銀行界で、女性の役員比率が上昇している。銀行持ち株会社と全国の銀行93行・社の取締役・監査役（社外含む）に占める女性比率（有価証券報告書ベース）は、2019年3月期で7.3％と、前年同期比1.6％上昇。女性役員は17人増の90人となり、「1人以上」を登用するところは7割に到達した。経営の意思決定に女性の力を反映し、イノベーション創出や社会的評価につなげている。
　政府は「20年までに上場企業の女性役員比率10％以上」を目標に掲げ、「1人以上の登用」を要請。銀行界で10％以上は…

2019年7月19日号20面　中国銀行、新スキームの育成制度、年月次ごとに到達目標設定

• 人事施策

　【広島】中国銀行は、新たなスキームの「人財」育成策を打ち出し、7月に本格的な運用を開始した。業務スキルや人間力の向上だけでなく、営業現場でのOJTを支える手法の導入など制度を一新。若手行員の特質に応じた育成策へ転換し、離職防止にもつなげる狙いだ。
　育成策は3本の柱からなる。柱の一つ、「業務スキル」では到達目標ガイドラインを…

2019年7月19日号15面　全信協、女性支店長登用をサポート、管理職に講座“上級編”

• 人事施策

　インバスケット演習も
　全国信用金庫協会（佐藤浩二会長＝多摩信用金庫会長）は、女性活躍推進の具現化に向けて信金の女性支店長登用をサポートする。支店長を目指す支店長代理以上の女性管理職向けに10月16～18日に、スキルアップ講座の上級編を開く。管理職に必須のマネジメント能力やメンタルヘルスの知識を学ぶほか、インバスケット演習（マネジメントの疑似体験）で、現場で発揮できる実践的な案件の処理能力や意思決定力などを磨く。
　信金界は、経営課題となる人的資源の最適化に向けて、女性職員の活躍推進が喫緊の課題。2022年度（中小企業）をめどに施行される改正女性活躍推進法では……

2019年7月19日号22面　南都銀行吉田支店、課題解決から人材育成へ、企業集積地で信頼獲得

• 営業店

　潜在的な需要掘り起こす
　【大阪】南都銀行吉田支店（小柳雅則支店長＝行員15人うち女性4人。パート3人）は、「取引先を知る活動」を通じてソリューション営業の定着と若手の人材育成に取り組んでいる。各営業担当者の持ち味を生かすチームワークで2018年度上期は全店6位、下期は同5位で優良店賞を獲得するなど、着実に成果に結びついている。
　小柳雅則支店長は「稼ぐ力を付けることが人材育成の一番の近道」と語る。支店長から担当者ベースまで……

　【写真】三和鋲螺製作所の樫本隆之会長（右）から物流システムの説明を受ける小柳雅則支店長（中央）と担当者（７月８日）