2019年9月20日号1面　金融庁、経営理念の浸透度点検、地域銀行へ気づき促す

• 法令制度政策

　営業担当者とも対話
　金融庁は地域銀行に対し、経営理念が営業現場まで浸透しているか点検に乗り出す。自ら掲げる経営の方向性を確認したうえで自発的な気づきを促す対話に軸足を置き、経営実態に合わせた対応を促す。目指すのは対等な関係で議論できる「協働作業」だ。
　まず目指す「ありたい姿」を社外役員も含めて検討することを求める。地域銀は取締役会で…

2019年9月20日号12面　『地域にスポット』東海地区25信金にみる「若手経営者の会」

• 取引先支援

　円滑な事業承継へ接点強化
　【名古屋】東海地区は製造業が盛んな地域。“ものづくり”の技術を継承するには、次世代への円滑な事業承継が大きな経営課題となる。信用金庫業界もあらゆる場を捉え、若手経営者との接点を強化している。そこで東海地区3県（愛知、岐阜、三重）の25信金を対象に、「若手経営者の会」の組織化の現状や課題についてアンケートを実施した（一部ニッキン調べ）。

　【写真】大塚オーミ陶業を視察した東濃信用金庫の若手経営者の会

2019年9月20日号10・11面　特集　金融界の2018年度役員報酬

• 経営
• 特集

　５割の銀行で減少・１億円超は15人、業績報酬・決定過程を開示
　全国銀行の持ち株会社と傘下銀行106行・社における取締役・執行役（2019年3月期の有価証券報告書ベース、社外役員、監査等委員は除く）の18年度役員報酬総額は、280億600万円だった。前年度と比較できる103行・社のうち、約5割の58行・社で減った。報酬1億円以上の開示対象者は4人減り15人だった。中長期業績を志向する新たな株式報酬制度を導入する先は継続して増加している。また、19年3月期から適用された開示規制の強化により、各行・社は業績報酬の決定過程を示すようになった。信用金庫は集計対象の107信金のうち、45信金で報酬総額が増加。4信金で5億円を超えた。信用組合では、最大手の近畿産業信用組合の報酬総額が5億6385万円だった。

　【写真】2018年度の役員報酬が邦銀トップとなった三菱UFJ銀行の三毛兼承頭取（左）。４月から持ち株会社社長も兼ねる

2019年9月20日号2面　金融庁、運用会社と海外投資議論、専門人材育成など課題

• 法令制度政策

　親会社にも働きかけ
　金融庁は国内資産運用会社に対し、海外での運用力強化を促す。経営への影響力が強いグループの親会社経営陣との対話も強化し、自社運用に磨きをかけるとともに、海外投資を委託する際の目利き力向上を目指す。庁内の態勢も整備したい考えで、12月までの政府内折衝で認められれば来夏にも関連政策の司令塔を担う部署を設ける。国内運用会社と高度化を議論する幹部ポストも新設する。
　国内で運用資産額上位の運用会社は…

2019年9月20日号4面　MUFG、グローバルAM・100兆円へ、国内トップ・世界15位めざす

• 資産管理

　運用機能、顧客層を拡大

　三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）は、グローバルなアセットマネジメント（AM）事業で、運用資産残高100兆円規模とし、国内で圧倒的ナンバー1、世界ランクで15位内を目指す。三菱UFJ信託銀行が中核となって、運用力・商品力の強化に取り組むとともに、提携や買収を通して成長を図る。
　同信託銀は8月2日、豪州のColonial　First　State　Global　Asset　Management（CFSGAM）の買収を…

2019年9月20日号6面　地銀、株主優待でもSDGs、「寄付コース」導入広がる、新たな選択肢を提供

• 経営
• 地域貢献

　株主優待制度に「寄付コース」を導入する地方銀行が増えている。希望する株主に代わり、銀行が保有株式数に応じた金額を社会貢献活動などに寄付する仕組み。株式投資でESG（環境・社会・ガバナンス）の要素を重視する近年の潮流に対応するとともに、銀行自身のSDGs（持続可能な開発目標）達成につなげる狙いがある。
　東邦銀行は2019年度から「寄付コース」を追加した。従来は保有株式数に応じて…

2019年9月20日号7面　地銀、ICTコンサルを強化、中小企業の生産性向上支援、freeeと連携

• ネット・システム
• 取引先支援

　地方銀行は、フィンテック企業のfreee（フリー）と連携し、有償のICT（情報通信技術）コンサルティング業務に相次ぎ乗り出している。生産性向上が経営課題になっている中小企業に対し、会計ソフトなどの活用を提案するもの。単にツールを売り込むのではなく、ニーズ把握から導入、運用の定着まできめ細かく支援している。
　freeeはクラウド会計ソフトなどバックオフィス改善サービスを扱う。その実績を生かし、…

2019年9月20日号8面　全信協、引当柔軟化へ事例収集、信金の新方針確立を支援

• 経営

　全国信用金庫協会は、貸倒引当金計上ルールが柔軟化されることを受け、各信金の円滑な引当方針再構築を後押しする。先進的な取り組みを展開する信金の情報を収集し、業界内で共有していくほか、10月には全国4カ所で金融庁の担当官を招いた説明会を開く。
　金融庁は、9月10日に「検査マニュアル廃止後の融資に関する検査・監督の考え方と進め方」の案を…

2019年9月20日号9面　横浜信金、DM発送先・AIが抽出、30万人分の口座動向を分析

• ネット・システム

　横浜信用金庫（横浜市、大前茂理事長）はダイレクトメール（DM）の反応率アップを狙い、人工知能（AI）を活用した発送先分析モデルの実証実験を開始する。第1弾として9月19日、個人向けフリーローン「BEYOND」のDM送付で活用する。AIを使ったDM発送は珍しい。
　同モデルはオリックス・クレジットと協力して作成。使用ツールは…

【写真】ＤＭ発送に向け準備する、鈴木猛也副部長（左）と志村調査役（９月２日、本部）

2019年9月20日号3面　銀行界、ソーシャル・インパクト・ボンド、医療・健康など8件に

• 融資
• 地域貢献

　政府も普及を後押し
　民間資金を活用して社会課題の解決を目指す「ソーシャル・インパクト・ボンド」（SIB＝※）に銀行が協力するケースが増えている。国内の銀行関与案件は主なもので8件。政府も普及を後押しする方針で、医療や健康分野を中心に今後も広がりそうだ。
　6月末からスタートしたのが、大阪府豊中市の「卒煙プロジェクト」。三井住友銀行や社会的投資推進財団など…

　※SIB　事業者が民間から必要資金を調達して、自治体の公的プロジェクトを請け負う仕組み。自治体からの報酬は、既定の成果指標の達成度合いで決まる。事業者の創意工夫を促しつつ、財政規律を保てる。

2019年9月20日号19面　千葉県内、台風被害広がる支援の輪

• 社会

　金融機関の輪・移動店舗や物資を搬入、地域の輪・停電エリアに電源車派遣
　9月8、9日に関東地方を襲った台風15号は千葉県を中心に甚大な被害を与えた。折れた電信柱や倒木などにより停電も長引き、千葉県内各金融機関は対策融資制度や相談窓口の設置など、被災した顧客への対応に追われている。また、金融機関の支援の輪は広がっており、TSUBASAアライアンスで千葉銀行と連携する東邦銀行は移動店舗車を提供。城南信用金庫は館山信用金庫に食料や飲料水など救援物資を届けた。

　【写真】千葉銀行は、東邦銀行の移動店舗車を鋸南支店駐車場に配置して顧客対応に当たった（９月13日、房総半島南西部に位置する鋸南町）

2019年9月20日号20面　八十二銀行茅野支店、法人融資先開拓し成果、案件会議で提案深掘り

• 営業店

　地元2社をマッチング
　八十二銀行茅野支店（伊原淳一支店長＝行員40人うち女性26人。嘱託2人、パート12人）は、法人融資先の開拓で成果をあげている。役席者と担当者による案件会議の徹底で地元企業の事業拡大や創業を支援。2019年8月末の法人融資先数は550先を超え、取り組みを始めた2018年6月末比で10％以上伸長した。
　同店では、営業エリア内の人口や事業所が増加するなかで法人融資先数が伸び悩んでいることが課題になっていた。そこで…

　【写真】案件の進捗を共有する法人融資担当者の夕礼風景（９月３日）