2019年5月17日号1面　金融庁、引当基準見直し、将来リスク反映・正常先も

• 法令制度政策

　見積もり方法は注記開示へ
　金融庁は、正常先や要注意先の引当金に融資先の将来リスクを反映させることを容認する。過去の貸し倒れ実績や個別企業の定量・定性情報だけに限らず、足元や近い将来見込まれる事業環境の悪化、金融機関の融資方針などに応じて調整できるようにし、潜在リスクへの対応力を高める。2019年度中にも踏み切る金融検査マニュアル廃止後に適用する。
　同庁は償却・引当の判断基準を定めた検査マニュアルの別表もなくす方針で、…

2019年5月17日号16面　特集【時の話題】北陸地区地域銀行のスマホアプリ戦略

• ネット・システム
• 特集

　多彩な機能・独自性競う
　【金沢】銀行業務にもデジタル化の波が押し寄せるなか、北陸地区の地域銀行がスマートフォンの顧客向けアプリケーションの開発で競い合っている。シンプルな仕様から高度な技術を取り入れたものまで、開発コンセプトには各行の戦略が表れている。サービス内容もクーポン発行や「目的預金」、カレンダー連携、キャッシュカードのロック解除など多彩だ。各行の開発担当者らにセールスポイントや開発時における苦労話などを聞いた。

　【写真】加盟店開拓で取引先を訪問し、内容の説明をする北陸銀行リテール推進部の行員（右、５月10日）

2019年5月17日号1面　【写真を読む】諏訪湖でボート研修はいかが？

• 地域貢献
• 写真を読む

　金融マンもボート研修を。諏訪信用金庫は5月8日、諏訪湖で長野県の下諏訪町役場とボートモニター研修会を開いた。県内唯一の漕艇（そうてい）場がある町民スポーツを新入職員36人が体感。声を掛け合いオールをこいでチームワークを育んだ。今後は内容を充実し企業研修を募集。同町が推進するヘルスツーリズムを後押しする。

【写真】４人でチームを組み、先頭の指導者から呼吸を合わせる大切さを学ぶ諏訪信金と下諏訪町役場の新入職員（５月８日、諏訪湖）

2019年5月17日号11面　特集　【読者の意見】給与のデジタル通貨払い、反対43％・賛成を上回る

• 特集

　7割が経営への影響懸念
　厚生労働省がデジタル通貨による給与の支払いを解禁する見通しだ。一定の条件を満たす資金移動業の口座振り込みも従業員が希望する場合に限り認める。給与振り込みは銀行などが独占してきた業務で、解禁後は収益やビジネス（事業）モデルに影響する可能性は大きい。本紙読者に解禁の賛否などを聞いてみた。

　【写真】５月の連休後、ATMコーナーには列ができた。キャッシュレス化が進めば現金を引き出すスタイルが変わる可能性も（５月７日、東京都内）

2019年5月17日号17面　ワシントンDC現地取材、金融当局２トップに聞く

• インタビュー

　規制の見直しを積極化
　米国では、大型減税などを背景にした好景気が下支えとなり、金融業界の業績は好調だ。そうしたなか、金融監督当局は、実効性の上がらない規制を積極的に見直そうとしている。米財務省通貨監督庁（OCC）のジョセフ・M・オッティング長官と、連邦預金保険公社（FDIC）のイェレーナ・マクウィリアムズ総裁に、現状の課題と今後の方向性などを聞いた。

　【写真】OCC長官・ジョセフ・M・オッティング氏（左）、FDIC総裁・イェレーナ・マクウィリアムズ氏

2019年5月17日号2面　政府、SDGs投融資を促す、地方創生実現の柱に

• 法令制度政策
• 地域貢献

　表彰制度も創設
　政府は金融界に対し、SDGs（国連が定めた持続可能な開発目標）の達成を目指す地元企業への投融資を促す。地域が抱える経済、社会、環境の課題解決に貢献する産業やビジネスを育成し、持続的な地域の成長につなげる。地方創生を実現させる柱の一つに位置づけ、6月にも改定する2019年の「まち・ひと・しごと創生基本方針」に反映させる方向で調整に入る。
　地方創生には地方公共団体や地元企業、地域金融機関の連携が欠かせない。SDGsという共通目標を軸に据え、…

2019年5月17日号3面　地域銀行、住宅ローン業務を効率化、相談チャネルと提携拡大

• 融資

　案件獲得のコスト削減
　地域銀行で、住宅ローン業務の効率化が進みそうだ。これまで地域銀を中心に15金融機関が住宅ローン相談事業を展開するベンチャー企業iYell（イエール）の子会社「住宅ローンの窓口」と提携。案件が集約される同社をチャネルとして活用することで、推進コストを削減しつつ件数増加も図る。
　長引く低金利環境で、住宅ローンの収益性が低下し採算確保が難しくなっている。ただ、…

2019年5月17日号4面　MUFG・三菱UFJ銀行、東南アジアの基盤強化、インドネシア2社を合併

• 経営
• 国際

　現地へ戦略出資

　三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）と三菱UFJ銀行は、東南アジア地域での基盤強化を図っている。ビジネスプラットフォーム構築に向けた戦略出資が続く。インドネシアのバンクダナモンへの戦略出資を完了させ、タイのアユタヤ銀行は、規模を拡大。フィリピンのセキュリティバンク、ベトナムのヴィエティンバンクとの連携も強化している。東南アジア地域を第2のマザーマーケットとして、同地域の経済成長をMUFGの成長に取り込んでいく。
　三菱UFJ銀は4月29日、バンクダナモンへ発行済み株式総数の54％を追加出資し…

2019年5月17日号6面　地域銀行、相次ぎ預金規定改定へ、マネロン対策で取引制限条項

• 経営
• 預金

　在留期限の管理強化

　地域銀行はマネーロンダリング（資金洗浄）・テロ資金供与対策を強化するため、預金規定を相次ぎ改定する。東京スター銀行と西京銀行は6月、足利銀行と常陽銀行、広島銀行は10月に踏み切る。外国人との取引などでマネロンリスクが高いと判断した場合に、取引の制限や口座解約ができるようにする。
　3メガバンクは同様の改定を6月から実施すると公表済み。全国銀行協会も4月、…

2019年5月17日号8面　広がる後見支援預金、25都府県の139信金が取り扱い

• 預金
• 資産管理

　静岡県では100億円突破
　信用金庫業界で、後見制度支援預金の取り扱いが広がっている。4月までに25都府県の139信金が提供を始めており、今後も増える見通し。成年後見人による不正な預金引き出しを防ぐ商品として、普及しつつある。
　同預金は、顧客の財産を管理する後見人であっても、家庭裁判所の指示書がなければ…

2019年5月17日号10面　JAバンク、iDeCoで資産形成支援、早期に200JAが取り扱い

• 資産管理
• 年金

　冊子作成や研修充実も

　JAバンク（農業協同組合・信用農業協同組合連合会・農林中央金庫）は、みずほ銀行と提携して個人型確定拠出年金（iDeCo）の提案活動に力を入れる。4月から「JAバンクのiDeCo（みずほプラン）」を173JA（6信農連、農林中金含む）が販売し、早期に200JAでの取り扱いを目指す。2019年度からスタートした3カ年中期戦略で掲げる「ライフプランサポートの実践」充実策の一環。
　JAは受付機関として、みずほ銀のプランを案内する。加入者への情報提供や…

【写真】広島県信農連が農林中金とみずほ銀から講師を招き開催したｉＤｅＣｏ勉強会には県内１２ＪＡから１００人以上が参加（２月２７日）

2019年5月17日号19面　保険業界・金融庁、保険募集人の“旧姓”OK、制度周知で女性活躍後押し

• 法令制度政策

　生命保険・損害保険業界と金融庁は、女性活躍を後押しするため、保険募集人が営業活動で旧姓を使用しやすい環境整備を進める。募集人が顧客に明示する氏名は制度上、旧姓使用が可能なことを明確化するほか、旧姓による募集人登録も可能にしたい考え。募集人は銀行など代理店の保険販売でも必要な資格のため、態勢整備が進めば、金融界全体で旧姓使用の機運が高まりそうだ。
　各種資格における旧姓使用範囲の拡大については、女性の活躍推進を目的に……

2019年5月17日号20面　武蔵野銀行三郷支店、課題解決へシナリオ描く、役務収益が急拡大

• 営業店

　会議の主役を行員に
　武蔵野銀行三郷支店（橋口剛洋支店長＝行員16人うち女性6人。パート5人）は、各行員が自立して取引先の課題解決のシナリオを描き提案する営業で実績をあげている。2018年度は法・個人取引の両面で役務収益を拡大し、前年度比345％増加した。
　橋口剛洋支店長は17年10月に人事部から着任。同店は住宅・アパートローン中心の個人取引が75％を占める店舗だった。近年の人口・企業流入による産業構造の変化に着目し……

　【写真】こまめに経営状況を把握するため、取引先のトウトクエンジ大田二郎社長（右）から同社蒸留塔の前で製品の説明を受ける橋口剛洋支店長（左）と須賀光一営業課長（５月８日、トウトクエンジ三郷工場）