2019年3月15日号1面　預保、3年連続、保険料引き下げ、実効料率0.033％

• 経営

　100億円超の負担軽減
　預金保険機構は、2019年度の預金保険料率を引き下げる方針を固めた。実効料率は0.001％低下し0.033％となる。金融機関の経営破綻がなく、足元の経済情勢も安定しているため、金融界からの保険料支払い負担軽減要望を受け入れる。料率改定は3年連続となるが、引き下げは小幅にとどまった。
　3月22日に開く運営委員会で…

2019年3月15日号17面　特集【ニュースを追う】金融界、迫る改正入管法対応

• 法令制度政策
• 特集

　外国人口座開設を円滑化、マネロン対策は不可欠
　外国人労働者の受け入れを拡大する改正出入国管理法が4月1日に施行される。新たな在留資格「特定技能1号、2号」が創設され、5年間で最大34万人が雇用される見込みだ。金融界には、外国人が生活するうえで欠かせない口座開設など取引の利便性向上が求められる。中小企業の人手不足が深刻化するなか、取引先の外国人採用支援も期待される。

　【写真】千葉興業銀行は外国人採用に関心を持つ取引先を連れてベトナム視察を開催した（写真は現地の技能実習生送り出し機関、2018年10月）

2019年3月15日号2面　環境省、ESG融資に利子補給、上限年1％・10億円まで

• 法令制度政策
• 融資

　温暖化対策促す
　環境省は2019年度から環境や社会、ガバナンスを重視する「ESG融資」の利子補給に乗り出す。年1％を上限に二酸化炭素の排出量を削減する企業などに対する融資金利を補助し、環境負荷の少ない設備への投資を後押しする。地域銀行や信用金庫、信用組合などにESGを重視した融資を定着させ、持続可能な社会づくりを目指す。
　融資額の上限は10億円で、地域銀行などが…

2019年3月15日号19面　政府、競馬場からATM撤去、パチンコ店や競輪場も

• 法令制度政策
• 社会

　ギャンブル依存予防へ
　政府はギャンブル依存症対策で競馬場やパチンコ店などの敷地に設置されているATMを全廃する。これまで、金融界にキャッシング機能の停止を求めてきたが、ATM自体の撤去に踏み込み、利用者がギャンブルにのめり込むのを予防する。依存症対策の基本計画に盛り込み、4月中にも閣議決定する。2019年度から競馬場などを管理する公営競技の運営企業と銀行界などが検討に入る。
　全国の競馬場には場外馬券場も含めて13カ所に30台設置（18年12月末時点）されており……

　【写真】全国のパチンコ店のおよそ１割の店舗にATMが設置されている（３月12日、都内パチンコ店）

2019年3月15日号4面　三井住友FG、RPAで300万時間削減、余力再構築、総合職を強化

• ネット・システム

　子会社通じノウハウ提案

　三井住友フィナンシャルグループ（FG）は、RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）などのデジタル技術導入により生産性向上で着実に成果をあげている。三井住友銀行では人事制度の改革や、子会社設立などによるビジネス拡大の波及効果も狙う。
　SMBCグループでは2020年3月末までに300万時間・1500人分の業務削減を目標に掲げており……

2019年3月15日号6面　地域銀行、預け金、6年で7.5倍、異次元緩和後の運用難映す

• 経営

　地域銀行の貸借対照表（バランスシート）で預け金の膨張が止まらない。2018年12月末の104行合計の預け金は43兆9360億円と、日本銀行が異次元金融緩和を導入する前の12年12月末から7.5倍になった。預け先の大部分は日銀当座預金。この間、有価証券残高は反比例するように減り続けており、地域銀の運用難を映している。
　預け金は、バランスシートの資産に計上する。内訳を公表している地方銀行64行ベースでは……

2019年3月15日号10面　JAグループ、創造的自己改革を実践へ、3カ年の活動方針決議

• 経営

　JAグループは、4月から「創造的自己改革の実践」を進める。農業・地域社会・農業協同組合（JA）を取り巻く三つの危機をチャンスと捉え、自己改革の三つの基本目標（農業者の所得増大、農業生産の拡大、地域の活性化）への更なる挑戦とそれを支える持続可能な経営基盤の確立・強化を目指す。3月7日に「第28回JA全国大会」を開催し、2019～21年度までの実践方針を決議した。
　全国大会は3年に1度開催され、JAの共通意思を決定する。今回は……

　【写真】「組合員の声を起点に創造的自己改革を成し遂げよう」と語る中家徹会長（３月７日、ザ・プリンスパークタワー東京）

2019年3月15日号8面　しんきんPayB開始、スマホ決済で即時振り替え

• 為替・決済

　埼玉県・川崎信金、業界初

　埼玉県信用金庫（埼玉県、橋本義昭理事長）と川崎信用金庫（川崎市、草壁悟朗理事長）は3月18日、公共料金や税金をスマートフォンで決済できる信金向けアプリ「しんきんPayB」の提供を始める。顧客が払込票のバーコードをスマホで読み取ると、預金口座から即時振り替えされる仕組み。顧客は金融機関やコンビニエンスストアなどに出向く手間が省け、信金は収納事務を効率化できる。同アプリの導入は「信金業界で初めて」（埼玉県信金）という。
　しんきんPayBは……

2019年3月15日号3面　銀行界、保険窓販の電子化進む、50行超に利用拡大

• 投信保険

　「約款」なども検討へ
　銀行界で、保険窓口販売のペーパーレス化が進展している。地域銀行と保険会社、NTTデータの3者が立ち上げた共同スキームの利用が順調に拡大。すでに地域銀行など28行が利用しており、2019年9月末までにさらに16行が利用を始める。検討中の銀行も含めると合計で50行を超える見通しだ。
　保険窓販の電子化スキームは、銀行の窓販システムと…

2019年3月15日号11面　特集　【読者の意見】役員報酬、JIC「高すぎ」6割超

• 経営
• 特集

　米国並み水準は「不要」
　官民ファンドの産業革新投資機構（JIC）や日産自動車で高額な役員報酬が話題になった。日本企業の役員報酬は欧米に比べて少ないと言われる一方、「もらいすぎ」として批判される事例もみられる。日本の役員報酬は高いのか、低いのか。本紙読者に聞いてみた。

　【写真】役員報酬額の見直しなどを巡りJIC社長を辞任した田中正明氏

2019年3月15日号16面　特集　【時の話題】ネット証券20年、次のステージへ

• 経営
• 特集

　新会社設立やグループ連携、地域金融機関とも協業
　インターネット証券が独自色を強めている。1999年の株式売買手数料の自由化を背景に、コストの低さや利便性の高い取引ツールを売りに個人投資家の支持を拡大。個人の株式取引の8割を占めるに至った。ただ、顧客の高齢化やテクノロジーの進化、異業種の参入など環境が変化するなか、各社は次のステージに向け、新たな一手を打ち始めている。

　【写真】ファイナンシャルアドバイザーの育成を目的に楽天証券が2018年に開講したビジネススクール（2018年10月27日）

2019年3月15日号20面　りそな銀行八王子支店、事業承継型M＆A成約、遺言信託100件めざす

• 営業店

　顧客の悩みに寄り添う
　りそな銀行八王子支店（則武彰支店長＝行員27人うち女性15人。パート17人）は、企業オーナーなど富裕層向け承継ビジネスで成果を発揮している。後継者がいないオーナーに事業承継型のM＆A（合併・買収）で1年間に2件成約したのに加え、遺言信託は2018年度に10件を契約した。顧客が抱える悩みに寄り添うような相談対応が奏功した。
　営業エリアは東京都八王子市全域と多摩市の一部と広範囲。貸出金に占める個人と……

　【写真】期末に向けた業務推進会議で一人一人の役割発揮を確認した（３月７日）

社説／ニッキン抄

社説

社説　危機意識共有し、承継支援を

ニッキン抄

ニッキン抄　2019.3.15

研修企画　(14面)

人材育成　(15面)

レギュラー企画

企画・特集・連載など