2019年6月14日号1面　三菱UFJ銀行、人民元ビジネス強化、RQFIIで銀行最大枠

• 国際

　地域銀行向けカストディ準備
　三菱UFJ銀行は、人民元ビジネスを強化している。人民元建て証券投資の認可を取得。今後、同行本部と香港支店、MUFGバンク（中国）が連携して中国資本市場に取り組み、さらに国内金融機関向けサービスの準備を進める。
　中国本土外（オフショア）で調達した人民元を、中国本土（オンショア）市場の証券に直接投資ができる人民元適格外国人機関投資家（RQFII）の認可を受け、…

2019年6月14日号11面　特集　日本で初開催、G20財務相・中銀総裁会議、金融規制の悪影響に対処

• 国際
• 特集

　市場分断解消へ一歩、貿易問題は踏み込めず
　主要20カ国・地域（G20）の財務大臣・中央銀行総裁会議が6月8、9日、福岡市内で開かれた。日本は初めて議長を務め、高齢化が財政や金融産業にもたらす影響を議論。共同声明には、各国の異なる金融規制が引き起こす「市場分断」に対処する方針を明記した。

　【写真】９日の議長国会見の様子

2019年6月14日号3面　銀行界、「国内預貸率」2業態の差が拡大、大手行55％・地域銀行75％

• 預金
• 融資

　ビジネスモデルの違い反映
　銀行界で、大手行と地域銀行の「国内預貸率」の差が拡大している。都市銀行など大手行は、1990年代後半に100％を超えていたが、預金増加などから低下傾向にある。地域銀は、不動産融資の伸長などで近年は上昇。業態間の乖離（かいり）幅は拡大を続け、足元では約20ポイントに広がり、国内融資に対するスタンスの差が鮮明になってきている。
　日本銀行の統計によると、大手行の預金・貸出金残高は直近の20年で預金は…

2019年6月14日号2面　政府、地域銀行統合に特例法、10年限定で高シェア容認

• 法令制度政策

　認可は金融庁主導
　政府は、地域内の貸出金シェアが高くなっても地域銀行の統合を容認する方針を固めた。人口減少や超低金利を背景に地域銀の業績が悪化する一方、地方では7～8割の企業のメインバンクとなっており、欠かせないインフラとして機能の維持を優先する。2020年の通常国会に独占禁止法の適用を除外する特例法を提出する。認可は金融庁の判断が大きく影響する見通しだ。
　6月中に正式決定する成長戦略に盛り込む。特例法は…

2019年6月14日号5面　生保各社、地域銀行との対話強化、スチュワード活動で

• 経営

　ガバナンス改革など注視

　生命保険各社は、スチュワードシップ活動の一環で地域銀行との対話を強化している。明治安田生命保険は、2018年度に株式を保有する全75行と対話したほか、住友生命保険も「重点取引業種」に選定した。生保各社は地域銀の大株主である例が多い。対話を通じて中長期的な企業価値向上を促し、投資効果を高めていく。
　「地域銀は地方経済を支える役割の重要度が高く、その取り組みが…

【写真】「地銀は地域経済の物差し」と語る明治安田生命の荒谷雅夫副社長

2019年6月14日号6面　笹島律夫・地銀協会長に聞く、地域の持続的発展を支える

• インタビュー

　構造改革で顧客に近く

　厳しい経営環境が続くなか、「持続可能なビジネスモデルの確立」を模索する地方銀行。6月12日に、全国地方銀行協会の新会長に就任した笹島律夫・常陽銀行頭取（61）に、地域発展を支える地銀の役割や課題などを聞いた。
　――就任の抱負を。
　「地域経済の発展・成長に貢献するという、地方銀行に期待される役割は変わらない。一方、…

2019年6月14日号7面　地域銀行の2020年3月期決算見通し、増益予想は25行・G

• 経営

 　基礎礎的収益力の低下続く

　地域銀行の2020年3月期決算は、連結純利益の増益が黒字転換を含め3割の25行・グループ（G）にとどまる見通しだ。60行・Gは減益を見込む。超低金利環境の長期化で基礎的な収益力が徐々に低下しているほか、市場運用収益の低迷や信用コスト上昇が懸念材料になっている。
　予想非公表の東京スター銀行を除く85行・Gを集計した。増益行の割合は…

2019年6月14日号8面　信金・信組界、反社DBへ接続見送り、警察庁の条件厳しく

• ネット・システム
• 融資

　一斉導入やコストが壁に

　信用金庫・信用組合業界は、警察庁が保有する反社会的勢力に関するデータベース（DB）の融資審査への活用を当面見送る方針だ。全国信用金庫協会（佐藤浩二会長＝多摩信用金庫会長）が検討を続けてきたが、費用負担などを勘案して現時点では難しいと判断した。全国信用組合中央協会（渡邉武会長＝茨城県信用組合理事長）も、全信協と足並みをそろえる。
　DBは、警察が管理する暴力団構成員などの情報を集約したもの。証券業界が…

2019年6月14日号10面　ゆうちょ銀行、女性管理職比率14％台に、目標2年前倒し達成

• 人事施策

　働き方改革で希望者増

　ゆうちょ銀行の管理職に占める女性比率が4月で14.4％となり、2021年4月に14％以上としていた目標を2年前倒しで達成した。男性を含む管理職の時間外労働を3年間で半減するなど、働き方改革を推進。女性が管理職への昇進をためらう要因だった「激務」のイメージが変わり、想定以上の増加につながった。
　同行の管理職は、エリア本部の次長以上、営業店の部長以上。14％の目標値は、…

【写真】本社で行われた育児休業復帰者セミナーの一場面。女性向け研修にも力を入れる（５月２８日）

2019年6月14日号18面　金融界、インターン始動、学生の動き早く夏季重視、実務体験でミスマッチ防ぐ

• 人事施策

　金融界で6月から、主に2021年卒の学生を対象としたインターンシップ（インターン＝就業体験）の応募受け付けが始まった。学生がインターンを就職活動の一環と捉え夏から積極参加する傾向が強まるほか、金融機関も早期に優秀な学生と接点を持とうと、夏季開催のインターンを一段と重視。実施日や回数を増やす動きが相次ぐ。
　リクルートキャリアによると、18年度は97.9％の金融機関がインターンを実施。企業側は、…

2019年6月14日号20面　足利銀行佐野支店、既存356社へ取引深耕、個社別に“シナリオ”立案

• 営業店

　職域セミナーも注力
　足利銀行佐野支店（丸山喜一郎支店長＝行員36人うち女性16人。パート20人）は、既存先356社への取引深耕に取り組んでいる。個社別に“シナリオ”を立案したうえで、事業性評価に基づく提案営業を展開して融資につなげる。併せて職域セミナーも積極的に実施して、預かり資産を中心に個人取引も拡大していく。
　同店が管理する取引先は537社。そのうち、売上高や融資残高から選定した356社に……

　【写真】案件の進ちょくはホワイトボードで管理して「見える化」に努めている（５月29日、足利銀行佐野支店）