2019年11月8日号1面　中企庁、支援機関へ財政措置検討、対象に地域銀行なども

• 法令制度政策
• 取引先支援

　中小のIT化を後押し
　中小企業庁は、中小企業や小規模事業者のIT導入を後押しするサポート機関への財政支援を検討する。対象には幅広い取引先を持ち、影響力が大きい地域銀行や信用金庫なども視野に入れている。中小企業のIT化を進め、生産性を向上させる狙いだ。
　財政支援は庁内の構想段階で、有識者会議などで…

2019年11月8日号3面　都銀懇　2019年度規制緩和要望、「高度化会社」運営柔軟に

• 法令制度政策
• 経営

　顧客利便向上や地域活性化
　都銀懇話会（幹事＝三菱UFJ銀行）は2019年度の規制緩和要望に、銀行の培った安全・安心を土台として、顧客の利便性向上や地域活性化などに貢献できる内容を多く盛り込んだ。なかでも子会社形態の一つ「銀行業高度化等会社（高度化会社）」については、より柔軟な運営が可能となるように求めた。
　要望項目は手続き・届け出関係を含めて合計61。うち新規は…

2019年11月8日号1面　【写真を読む】苦節2年、高級アボカド収穫へ　宮崎銀行

• 写真を読む

　【鹿児島】「風雨に負けずこの日を迎えられたのは感慨深い」（平野亘也・宮崎銀行頭取）。同行が設立した農業法人「夢逢いファーム」（宮崎市）で栽培した高級アボカドの収穫祭が10月31日に行われた。地元農家の指導を受けながら、出向者が2年の歳月をかけ丹精込めて苗から育て上げた。今年は500個の収穫を予定する。

【写真】関係者に見守られながら慎重にはさみを入れる平野頭取（１０月３１日、夢逢いファーム富吉農場）

2019年11月8日号4面　みずほ銀行、シ・ローンの国内シェア1位、上期は44.2％・4兆7000億円

• 融資

　地域金融機関へ情報提供

　みずほ銀行は、シンジケートローン組成に対する取り組みをさらに活発化している。地域金融機関へのセミナーなどによる周知徹底もあって、組成額の国内シェアは、2009年度から30～40％台を保ち、10年間トップを維持。19年度上期も約44％とトップをキープしている。
　18年度はシェア35.2％（8兆3千億円）、19年度上期は44.2％（4兆7千億円）になった。過去最大の占有率となったのは16年度の46.9％。次いで、11年度の45.5％、12年度の45％となっている。

【写真】シ・ローン企画担当者が講師となって開いた自動車業界セミナー（１０月１８日、同行会議室）

2019年11月8日号2面　金融庁、検知システム任せに警鐘、マネロン対策で

• 法令制度政策

　定期的な有効性点検促す
　金融庁は、地域銀行などに対してマネーロンダリング（資金洗浄）対策で使われる不正取引検知システムの定期的な検証を求める。不審な口座開設や振込などを抽出する基準の点検が不十分な例が見られるためだ。定期的に見直さなければ抜け穴になる恐れもある。
　不審な取引を見極めるシナリオの有効性を定期検証するように求めるほか、…

2019年11月8日号6面　地域銀行、27行・社が東京IR、与信費用の発生要因に関心

• 経営

　地域銀行は、11月中旬から東京で2019年9月中間決算の機関投資家向け説明会（IR）を開催する。11月14日の八十二銀行から12月13日の南都銀行まで、18年9月中間期比2行・社増の27行・社が予定。アナリスト・投資家は与信費用の発生要因など各行の現状を詳細に把握したい考えだ。
　18年9月期に実施せず今回開催予定なのは、東京きらぼしフィナンシャルグループ（FG）と九州FGの…

2019年11月8日号7面　トマト銀行、本業支援軸に存在感発揮、メイン先数3年で400社増

• 融資
• 取引先支援

　事業評価先へ170メニュー提供

　【広島】トマト銀行は、「本業支援」をビジネスモデルの一つに据え、徹底的に顧客に寄り添う取り組みを展開している。作成した事業性評価シートを基に、170超の支援メニューで課題解決を実行。メイン先数（貸出金シェア1位）は、3年で約400社（18％）増えて2680社まで伸長。貸出先数も1万社を突破した。
　同行は、事業性評価シートで他金融機関と差別化する工夫を凝らす。シートを…

【写真】継続的に開催しているアクション先報告会。高木社長（左から２人目）ら役員を前に支店長が取り組み事項を発表した（１１月５日、本部）

2019年11月8日号8面　信金・信組、承継支援へ外部連携、トランビやインクグロウと

• 取引先支援

　日本公庫も協調融資で

　信用金庫・信用組合は、外部機関と連携し、取引先の事業承継支援を強化している。目立つのは、国内最大級のM＆A（合併・買収）プラットフォームを運営するトランビとの提携。同社と信金中央金庫は信金取引先向けの新サービスを準備中だ。インクグロウが運営するネットワークには5信金が参加。日本政策金融公庫と承継支援する協調融資商品を創設する事例も増えている。
　トランビとは、11月1日にさがみ信用金庫と中南信用金庫が提携。同社の…

2019年11月8日号17面　主要証券15社の2019年4～9月期決算、野村・構造改革で最高益

• 経営

　13社が最終減益・赤字、株式売買の低迷響く
　主要証券会社15社の2019年4～9月期決算が出そろった。世界経済に対する先行き不透明感を背景に、個人投資家の株式売買が低迷。構造改革や株式売却益などが寄与した野村ホールディングスは上半期として過去最高の最終利益を計上したが、大和証券グループ本社など8社が前年同期比で最終減益、5社が最終赤字となった。
　野村ホールディングスは、コスト削減などでホールセール部門の…

　【写真】2002年３月期以降で上半期として最高益を計上した野村ホールディングスの北村CFO（10月29日）

2019年11月8日号18面　金融界のインターンシップ、プログラム新設が相次ぐ、魅力訴求へ多様化進む

• 人事施策

　金融界では、2021年卒業の大学生らを対象とするインターンシップ（就業体験）で、新たなプログラムを導入する動きが相次いでいる。優秀な人材を早期に確保しようと企業の採用活動が年々早まり、企業・学生ともにインターンを重視する傾向が強まっている。金融業界の人気低下で母集団の形成にインターンの充実は欠かせず、各社とも魅力を訴求しようと趣向を凝らす。
　報酬型のインターンを導入するのはメガバンク・グループ。三菱UFJ銀行は、…

2019年11月8日号19面　秋の叙勲・褒章、金融界から42人

• 社会

　政府は11月3日、2019年秋の叙勲と褒章の受章者を発表した。生命保険協会会長や日本経済団体連合会副会長を務めた岡本圀衞・日本生命保険元社長（75）が旭日大綬章を受章。金融界の受章者は叙勲が20人で、褒章は22人だった。

2019年11月8日号20面　北陸銀行旭川支店、支店長・社長との紐帯強化、単独で月200社訪問

• 営業店

　事業承継・M＆Aまとめる
　【札幌】北陸銀行旭川支店（炭谷勝支店長＝行員25人うち女性10人。パート10人、嘱託4人）は、企業経営者へのコンサルティングなど法人先への深耕活動を通じて事業性貸出を安定的に伸ばしている。担当者の訪問のほか、支店長が単独訪問で経営者の懐に飛び込み、直近2年間で事業承継5件、M＆A（合併・買収）1件をまとめている。
　炭谷勝支店長は2017年6月に着任。取引先企業の経営課題を共有して…

　【写真】（左から）昭和木材の堀孝志・総務部長と高橋範行社長を訪ねる炭谷勝支店長と高森一徳・得意先課長（10月28日、昭和木材）