株主還元・成長投資へ
国際金融規制（バーゼルⅢ）で国際基準行の大手行グループ（G）は、2022年から段階適用が始まる自己資本比率規制「最終化基準」で、普通株式等Tier1比率が前倒しで目標に達しそうだ。算定方法が最も厳しくなる27年の基準でも、三井住友フィナンシャルグループ（FG）と三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）は19年3月期に達する見通し。他のグループも3年以内の到達が見込まれる。
三井住友FGは20年3月末までに…
労働環境の改善を目的とした「働き方改革関連法」が4月1日から順次、施行される。労働基準法制定以来、70年ぶりの労働法制の大改革は、長時間労働が“良し”とされてきた日本のあしき慣習を是正。誰もが多様で柔軟な働き方を選べ、生産性の高い組織づくりを実現するための大きな転換点となる。同法のポイントと先進的な金融機関の働き方改革をみた。
働き方改革関連法の施行（主な改正内容は表の通り）は、企業の……
【写真】琉球銀行のコザサテライトオフィスには、シンクライアント対応のパソコン４台のほか、本部各部と双方向に視認・閲覧できるモニターとカメラを整備（2018年７月31日）
本音で語り合い、つながれば何かが生まれる――。3月24日、地方創生に志を持つ金融機関や地方自治体、中央官庁の行職員ら約200人が集合。金融庁の若手職員が事務局を担う「ちいきん会」の初会合。金融庁の遠藤俊英長官も若手に交じり、組織や肩書きを超えた関係を深めた。地域経済への熱い思いは一つになった。
【写真】地域経済の活性化に熱い“思い”を持つ有志が休日に集まった（中央が金融庁の遠藤長官、３月２４日、東京・大手町）
海外見極め、再決定へ
金融庁は国際基準行に対し、資金繰りの流動性確保を求める安定調達比率の導入時期を延期する。2019年3月期から適用する計画だったが、欧米で国内ルール化が遅れており、先行した場合の市場への影響を考慮して判断した。規制の適用時期は海外当局の動向を見極め、再度決める方針。メガバンクグループ（G）などから海外の金融機関との公平性を危惧する懸念が出ていた。
14年10月の国際合意以降、…
SMBCグループで展開
三井住友フィナンシャルグループ（FG）は、4月から次世代決済事業戦略を強化する。SMBCグループの中核事業の一つとして、三井住友カードが中心となって加盟店・顧客の利便性向上と新規獲得につなげていく考え。
新たなカード決済事業戦略のうちの一つは、三井住友カードとGMOペイメントゲートウェイ、Visaとの3者で……
【写真】スクエアの決済端末をデモンストレーションでＰＲする（東京ミッドタウン地下１階イベント会場アトリウム、３月26日）
横浜銀行は東工大に
地方銀行で国立大学へ行員を派遣する動きが広がっている。秋田銀行や北都銀行、富山銀行などに加え、横浜銀行も4月から東京工業大学に初めて派遣する。大学の持つ知見と取引先企業のニーズ・課題をマッチングさせ新製品開発などを支援し、地方創生につなげる狙いだ。
秋田銀と北都銀は、2017年4月から行員各1人を地元の秋田大学に特任准教授として派遣している。両行の行員とも同大の産学連携推進機構に所属。大学に籍を置くことで……
信金中央金庫（柴田弘之理事長）は、個別信用金庫の有価証券運用支援を強化する。2018年から実施する有価証券ポートフォリオ分析に加え、今後3年程度の収益シミュレーション分析をする信金を増やす。将来の収益や資本の状況を踏まえた運用戦略の立案をサポートするのが狙い。19年度から開始する中期経営計画の主要施策に位置付けており、本部・営業店と関連会社が一体となって支援していく。
各信金は、低金利環境の長期化により収益の減少が続いており……
4月から沖縄銀行、北洋銀行も
地域金融機関で、繁忙日などに通常時より長い所定勤務時間を設ける「特定日」を廃止する動きが広がってきた。静岡銀行が2018年7月、中国銀行が同年10月に踏み切り、沖縄銀行と北洋銀行は19年4月に全廃する。複数の第二地方銀行や首都圏信用組合も労使で全廃や一部廃止の検討に入る。4月の働き方改革関連法施行を踏まえ、業務平準化が進む現場実態に即して勤務時間を見直し、働きやすさを高めていく。
沖縄銀は、通常日より45分長い特定日を…
岩手銀行が導入へ
NTTデータは、インターネットバンキングなどオンラインの不正防止強化に乗り出す。金融機関に届け出済みの電話番号を使った共同利用型の本人認証サービスを開発。ネットバンキングに留まらず、更新系API（アプリケーション・プログラミング・インタフェース）にも対応し、非対面サービスを安全に提供できる環境を整える。
一般的にネットバンキングを利用する際は、IDとパスワードが必要。特に「なりすまし」による不正送金被害の深刻化を受け……
第二地方銀行協会は3月15日、東京都内で顧客が抱える課題の発見や解決策を導き出す手法「デザイン思考」を学ぶワークショップを開催した。人材育成を図るほか、多くの企業で採用されるデザイン思考を、将来的に組織での利活用につなげるのが目的。若手行員を中心に15行から18人が参加した。
デジタル関連の外部連携強化などを目的に、2018年度に……
【写真】グループ内外の意見を取り入れ、課題の解決策を導き出す参加者（３月15日、東京都内）
一日10件の有効面談を設定
八十二銀行箕輪支店（市瀬昌之支店長＝行員26人うち女性16人。パート6人）は、「親身な相談と高度な提案」を基本方針に掲げ、顧客接点の拡大につながる課題解決提案を積極的に展開。2019年2月末の事業性貸出金残高は前年同月末比15.4％増の103億3900万円、事業性融資先数は市瀬昌之支店長が着任した16年度から約1割増え304先となるなど、他地域の店舗を牽引（けんいん）する実績をあげている。
店周は電子関連部品を中心とした製造業が多く、近年は……
【写真】毎週火曜日の案件会議では、各自の案件について意見を出し合い提案内容をブラッシュアップ（３月５日）
臨給は前年度100％以上
市中銀行従業員組合連合会（市銀連、4単組、組合員9万4100人、菅野穣委員長＝りそな銀従組）は、2019年度の定例給与改善（ベースアップ＝ベア）要求と臨給要求で共闘を組成する。ベア要求で共闘を組成するのは4年ぶり。要求資金量は「定例給与の0.5％」に決定。臨給要求は「前（18）年度総資金量の100％以上」とした。
提案内容を3月22日に東京都内で開いた「第142回中央委員会」で決議した。単組は3月28日までに経営側に要求書を提出し……
【写真】第１４２回中央委員会で菅野委員長（左から２人目）は「我々の団結をさらに強固なものとし、組織の総力をあげて市銀連共闘を推進していく」と挨拶（３月22日、東京都内のホテル）
| 【2018年度金融ホームドクター養成】 | |
|---|---|
| 【下期確認テスト】 | 『FP実践力強化』 『コンサル能力養成』 『目利き力を磨く』 『金融コンプラ』 |
※「金融ホームドクター養成」は過去掲載分も含め、「ニッキン プラザ」でご覧になれます。
| 金融知識アレ?これ! [86] | サラミ法 |
|---|
| 『寸言』 | 人間 vs AI (１面)＝橋本 勝・三井住友信託銀行社長 |
|---|---|
| 『東西ペンリレー』 | 山田方谷 ―至誠の人― (16面)＝中国銀行常務取締役・原田 育秀氏 |
| 『ちょっと一言』 | 東京五輪、KIMONOで彩る (16面)＝KIMONO PROJECT代表・高倉 慶応氏 |
| 『初支店長(604)』 | 顧客との信頼深める (20面)＝北出 学・百五銀行 楠支店長 |
| 『当店のチームリーダー』 | 丁寧な接客で信頼築く (20面)＝杜の都信用金庫 黒松駅前支店・門間 麻里子さん |
| フォーカス 2019 (１面) | 普及前夜のEDI、利用促進へスクラム |
|---|---|
| 【USA金融事情NOW】 (５面) | 進化するバンカメのAI |
| 【マーケット・トレンド】 (５面) | [株式]金利低下 株価にとって好悪材料の二面性 広木 隆・マネックス証券 チーフ・ストラテジスト [債券]運用力強化 野地 慎・SMBC日興証券 金融経済調査部 チーフ為替・外債ストラテジスト |
| Power of Regional Bank[23] (６面) ＝伊予銀行 |
第１次産業の支援強化、農業応援ファンドで実績 |
| 服部・みなと銀行頭取に聞く (７面) | 統合効果で顧客に選択肢 |
| 災害に備える[23] (８面) ＝呉信用金庫 |
断水時に井戸水 供給 |
| 御室・浜松いわた信用金庫理事長に聞く (９面) | 店舗再編し人材育成 |
| 日本証券アナリスト協会主催 事業承継シンポジウム (10面特集) |
円滑な事業承継と日本・地域の活性化を考える ～新事業承継税制や引き継ぎ支援など事業承継支援策の有効活用を目指して～ |
| 【フロントライン】 営業店を支える最新テクノロジー (13面) |
メールセキュリティー対策特集、標的型攻撃の脅威増加 |
| デジタルバンキングTODAY (13面) | デジタル時代の勘定系 |
| 輝け!フレッシャーズ [5] (18面) 識者に聞く人材定着のヒント(4) |
《新人・若手の生かし方》“自ら考え動く力”育てる リクルートマネジメントソリューションズ 事業開発部主任研究員・桑原 正義氏 《褒める》良さや価値見つけ伝える 日本ほめる達人協会理事長・西村 貴好氏 |
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