2019年9月13日号12面 特集 【読者の意見】消費増税、9割が景況に影響
軽減税率・制度の複雑さ懸念
10月1日に消費税が8%から10%に引き上げられる。回答者の9割近くが、増税は地元経済や取引先の景況、自身の消費活動に「影響する」と回答した。特に、地方経済への悪影響を懸念する声が多い。一方、飲食料品と新聞の税率を8%に据え置く「軽減税率制度」は、複雑な仕組みが消費者や事業者の混乱を招くとし、半数以上が「反対」だった。また、約5割が「増税は財政健全化に資すると思う」と回答。増収効果を無駄にしないため、今後は支出面の改革に厳しい目が注がれそうだ。
【写真】消費増税の家計対策セミナーには、会社員など約80人が詰めかけた(8月21日、ファイナンシャルアカデミー丸の内本校)
2019年9月13日号2面 金融庁、リスク商品販売を検証、提案プロセスなど焦点
営業店ごとに資産構成も
金融庁は、投資信託や貯蓄性保険などリスク性商品の販売実態を検証する。今秋にも、大手行や地域銀行を中心に営業現場の提案状況に踏み込んだ点検に入る。顧客への提案プロセスや本部の管理状況を調べたうえで課題を洗い出す。
10月中にも事前調査を始め、大手行や地域銀などからヒアリング対象を絞り込む。課題抽出に加え、…
2019年9月13日号3面 全銀協、短期市場のBCPサイト、「スマホ版」を開設
災害時、素早く状況把握
全国銀行協会は9月2日、コール取引など短期金融市場のBCP(事業継続計画)ウェブサイトのスマートフォン版を開設した。朝の通勤時や夜間に地震などの大規模災害が発生した際でも、市場部門担当者らが素早く状況を把握できるようした。11月に予定する各種市場との共同訓練でも、積極的な利用を促していく。
全銀協では、災害時の決済システムの稼働状況や、短期市場参加者の罹災(りさい)状況を確認する手段として、…
2019年9月13日号4面 三井住友FG、地方都市再生へ、スマートシティ開発推進
革新企業を発掘・支援
三井住友フィナンシャルグループ(FG)は、傘下の三井住友銀行や日本総合研究所、SMBC日興証券などが中心となって、地方都市・エリアを最新のIoT(モノのインターネット)技術を土台にした「スマートシティ」開発を行うオープンイノベーションを展開している。
東京都の豊洲地区や福岡市、浜松市で始動。8月26日には石川県加賀市が同総研と…
【写真】AIの分析に基づいて豊洲地区の災害把握訓練を行った(8月31日、豊洲西小学校体育館)
2019年9月13日号6面 地域銀行、積立投信の推進強化、長期資産形成を後押し
福岡銀行が5万口座で最多
地域銀行は、積立投資信託(定時定額購入サービス)の推進を強化している。6月末の契約口座数(つみたてNISA含む)は、比較可能な96行の合計で半年前の2018年12月末比8%増え134万口座となった。積立投信は長期の資産形成に向くとされており、現役層に利用を提案する地域銀が増えている。
本紙調査では、地域銀60行以上が積立投信の口座獲得数を業績評価項目に…
2019年9月13日号7面 地域銀行、結婚相談所の開業支援、名古屋銀行などIBJと提携
長い目で地域活性化
地域銀行で、結婚相談所の開業支援に乗り出す動きが相次いでいる。名古屋銀行や、きらやか銀行、仙台銀行など5行が結婚相談サービス大手のIBJ(東京都)と提携して開始。静岡銀行は提携こそ結んでいないが、8月に同社と起業支援セミナーを開いた。人口減少要因となる非婚化や晩婚化が広がるなか、結婚ニーズに対する支援環境を整えることで、長い目で地域経済の活力維持につなげる狙いだ。
IBJとの提携では、地域銀が結婚相談所運営に関心を持つ取引先を…
2019年9月13日号8面 信金中金、ビッグデータ事業を構想、プラットフォーム設立へ
購買履歴や医療情報集約
信金中央金庫は、信用金庫業界でビッグデータを有効活用する新事業を構想している。商店街の購買履歴や地域住民の医療情報を集約・分析し、全国の信金を通じ地域活性化につながる商品・サービスを提供する考え。10月以降、実現に向けた準備を本格化させる。
須藤浩専務が9月6日、東京都内で金融庁などが開いたイベントに登壇して…
2019年9月13日号17面 しんくみの日週間、献血・清掃で地域貢献
会津商工信組は芸能部が慰問
信用組合業界は、9月3日を「しんくみの日」に定め、前後の同1~7日を「しんくみの日週間」として社会貢献活動を全国で展開。今年も献血運動や清掃活動、寄付金の贈呈を中心に、さまざまな取り組みが見られた。
北海道地区では、全7信組(北央、札幌中央、ウリ、函館商工、空知商工、十勝、釧路)が役職員や組合員に献血を呼びかけたほか、顧客に防災グッズ「あんしんペンライト」と「あんしんホイッスル」をセットで配った。
東北地区では、会津商工信組の「芸能部」が…
【写真】幼稚園児に6冊の絵本を手渡した兵庫県警察信組の西谷茂樹理事長理事長(9月2日、泉台幼稚園)
2019年9月13日号18面 地銀労組連絡会、人事制度や労働の実態把握、要請や早帰りで統一運動
地方銀行46単組の労働組合で構成する地銀労組連絡会は9月4日、東京都内のホテルで「2019(組合)年度第1回連絡会」を開催した。各単組の新年度の運動方針について情報交換。人事制度や労働環境などの実態を調査し、銀行側への要請・提言活動につなげる単組が目立った。
経済活動や組織活動、福利厚生を中心に今期の運動方針を情報交換。賃上げについては、…
【写真】新たな年度を迎え、運動方針について意見交換(9月4日、東京都内のホテル)
2019年9月13日号20面 七十七銀行栗生支店、ローンと仕組み債で成果、相談プラザ機能を活用
若手の成長が原動力
【仙台】七十七銀行栗生支店(中村健士支店長=行員12人うち女性5人。パート7人)は、仙台市郊外の住宅地に位置するリテール市場で住宅ローンや預かり資産をバランスよく増やし、業績を伸ばしている。2018年度下期に同規模の店舗グループで優績店に輝き、19年度上期も2期連続の表彰を目指す。
中村健士支店長は18年9月、個人ダイレクト推進部住宅融資課長から異動。住宅業者が展示場でイベントを常時開催し…
【写真】窓口では資産運用の相談に丁寧でわかりやすい説明を心がける(8月27日)