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ニッキン・2019年1月1日号

2019年1月1日号面 特集 ポスト平成 金融新時代へ 人とテクノロジーが切り拓く

  • 経営
  • ネット・システム
  • 特集

 2019年、激動の「平成」に終わりを告げ、新たな時代が幕を開ける。技術進化は金融の在り方を根本から作り替え、「超高齢社会」のひずみがあらゆる場面で顕在化するだろう。世界中で急速に広がるSDGs(持続可能な開発目標)への取り組みは、もはや金融機関が果たすべき“責任”だ。今までにない速度で経営環境が変化するなか、金融の新時代を切り拓(ひら)く覚悟が問われる。
 
 ■技術発展を“追い風”に
 技術発展のスピードは加速度を増し、今はまだ想像もつかない新たなテクノロジーも誕生するだろう。2020年には超高速・大容量の第5世代移動通信システム(5G)の実用化が始まり、IoT(モノのインターネット)社会が本格到来。45年には人工知能(AI)が人間の能力を超えるシンギュラリティ(技術的特異点)を迎えるとされる。
 技術進化に伴う非可逆的な社会の変化は今後、…

【写真】企業が自社の技術力を披露する展示会「シーテックジャパン」に3メガバンクグループが出展(右・三菱UFJFG 左上・みずほFG 左下・三井住友FG 18年10月)

2019年1月1日号10・11面 特集 激動の平成30年史

  • 特集

 読者が選んだ「平成の金融界10大ニュース」

 バブル経済絶頂期の1989年に始まった「平成」。金融界は不良債権処理をはじめ、次々と厳しい試練に直面した。金融機関の不倒神話は崩れ、業態を問わず再編が進んだ。並行して自由化・規制緩和が着実に進展。取り扱い業務は広がった。終盤は急速に進化する情報技術により、デジタルバンキングという新たな課題への対応に迫られている。

 【写真】リーマン・ブラザーズ本社があったニューヨークのビル(2018年9月10日)

2019年1月1日号2面 特集 藤原・全銀協会長に聞く、課題解決のパートナーに

  • 経営
  • インタビュー
  • 特集

 可能性秘めるデータ利活用

 2019年は海外を中心に経済の不透明感が増すことが予想される。銀行界もデジタルイノベーションがいよいよ本格化。持続可能なビジネスモデルの構築に向けて、強く問われるのは挑戦する姿勢だ。全国銀行協会の藤原弘治会長(みずほ銀行頭取=57)に金融を取り巻く課題について聞いた。

2019年1月1日号3面 特集 金融行政2019 脱「業者本位」迫る

  • 法令制度政策
  • 特集

 貯蓄から資産形成実現へ
 金融庁は、金融機関の資産運用商品販売姿勢に対する監視を強めている。少額投資非課税制度(NISA)などリスク性商品に資金を流す制度を創設しても、金融機関が「業者本位」の姿勢では「貯蓄から資産形成へ」の実現は遠のくからだ。顧客本位を根づかせ、最善の顧客利益を第一に追求する金融機関の収益が増える好循環を創り出せるか正念場を迎える。金融庁の大号令で、業者起点の販売から抜け出そうとする兆しも出始めた。
 投資信託の銀行窓販が解禁されたのは1998年。だが、富裕層や高齢者への販売に力が注がれ、…

【写真】顧客本位の姿勢を問う金融庁の首脳(右端が遠藤俊英長官)

2019年1月1日号4・5面 特集 2019年金融界の課題 新局面、果断に変革を

  • 経営
  • 特集

 超低金利の継続や人口減少・高齢化、さらにはデジタル化の加速など多様な経営課題に直面する金融界。2019年は収益基盤の再構築に向けて、従来の発想から転換する「金融パラダイムシフト」ともいうべき業務変革が急がれる。新局面で求められるのは、果断に未来を切り開く「攻めの構造改革」だ。

【写真】「異業種との共創」が新ビジネスを生み出すカギ。静岡銀行は中西勝則会長(左から3人目)、柴田久頭取(同4人目)ら役員とテクノロジー企業との交流の機会を設けて、協業の可能性を探る(18年10月30日、東京都内)

2019年1月1日号6面 特集 2019年景気・市場見通し 戦後最長の景気拡大へ

  • 社会
  • 特集

 2019年の日本経済は年初に「戦後最長の景気拡大」の記録を更新する可能性が高い。国内企業の堅調な収益を背景に緩やかな回復は続く見込み。ただ、米中貿易摩擦などの世界経済の減速リスクや国内の消費増税は無視できず、展開次第では日本経済へ打撃を与えかねない。日本経済、金融市場の見通しをみずほ総合研究所チーフエコノミストの高田創氏(60)、BNPパリバ証券チーフエコノミストの河野龍太郎氏(54)に聞いた。

2019年1月1日号7面 特集 大手行、進化するスマホアプリ、新たな顧客体験を追求

  • ネット・システム
  • 特集

 スマートフォンの性能向上に伴い、銀行のスマホアプリの役割が変わってきている。提供される機能も残高照会や振り込みといった基本的なものから広がりをみせる。2019年はキャッシュレス決済を実現する「ウォレット(財布)アプリ」の提供も本格化する見通しだ。店舗の来店客数が減少するなか、スマホは顧客と利用者をつなぐリテール戦略上の重要ツール。進化を続ける大手行のスマホアプリの「今」と「一歩先」を検証した。

2019年1月1日号8面 特集 地域銀行、多様化する子会社戦略、専門性高め課題解決

  • 経営
  • 特集

 地域銀行で子会社の設立が相次いでいる。取引先のニーズが多様化するなか、課題解決支援の深化に向けたコンサルティング会社や、今までにない金融サービスの開発を目指したデジタル会社が増えている。専門性を高めた子会社が地域や顧客に新たな付加価値を提供できれば、銀行グループとしての収益拡大が期待できる。また、ESG(環境・社会・ガバナンス)経営への社会的要請を背景に、障がい者雇用の子会社も広がる。

 【写真】企業への提案内容を確認する社員ら(2018年12月13日、前橋市内のぐんぎんコンサルティング)

2019年1月1日号9面 特集 歴代信金ファイターズは今

  • インタビュー
  • 特集

 1982年にスタートした全国で活躍する信用金庫の優績者をたたえる本紙企画「信金ファイターズ」。2018年までの36年間で登場したのは延べ5421人に及ぶ。表彰を受けて以降、優績者はどのような覚悟を持って仕事と向き合い、どんな失敗を糧に成長していったのか。現在、理事長、専務として組織をけん引する歴代ファイターズ4人に、当時の思いや今も実践していること、座右の銘、若手職員へのアドバイスを聞いた。

2019年1月1日号13面 特集 動きだすオンライン融資、データ駆使し信用力評価

  • 融資
  • 特集

 金融機関との連携がカギ、新たな資金調達手法に

 会計や金融機関口座の入出金などのデータを基に、企業の信用力を評価して融資するオンラインレンディング(融資)。ここ数年、フィンテック企業などの参入が相次ぐ。申し込みから実行までインターネットで完結することで、融資にまつわる「借り手」と「貸し手」の負担を軽減。金融機関が十分に対応しきれなかった小規模事業者の資金調達手法として期待が大きい。動きだしたオンライン融資の可能性を探る。

2019年1月1日号17面 特集 郵政3社長に聞く、2万4000局生かす未来像は

  • インタビュー
  • 特集

 2007年の歴史的な民営・分社化後、紆余(うよ)曲折を経て15年に持ち株会社の日本郵政と金融2社が株式上場を果たした日本郵政グループ。人口減少や地域経済の衰退といった課題に直面しながら、政府の関与が残る異色の上場企業として、法令で義務づけられた社会的使命を果たす方法を模索し続ける。2万4000局のネットワークが約150年をかけて積み上げてきた巨額の資産を生かし、新たな時代を切り開くには何が求められるのか。主要3事業会社トップ――横山邦男・日本郵便社長(62)、池田憲人・ゆうちょ銀行社長(71)、植平光彦・かんぽ生命保険社長(62)が、それぞれ今後の展望を語った。

レギュラー企画

『寸言』 未来への架け橋 (1面)=高島 誠・三井住友銀行頭取CEO

企画・特集・連載など

お年玉クイズ(12面特集)
  金融豆知識 ~これどっち?
【締め切り】2019年1月8日(火)消印有効
トップ50人に聞きました (15面特集) “変革”へ挑む一年
大手生保4社・インシュアテック (16面特集) 先端技術を積極活用、保険の未来が変わる
金融庁、在留期間管理を要請 (19面トップ) 外国人口座の増加見込む
地域銀行、保険共通KPIに難色 (20面トップ) 保障機能で投信と差異
「亥年」の金融・証券市場 (21面トップ) 景気先行きに不透明感、海外政治動向が左右

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2022年5月27日号1面 【写真を読む】米作りで「金融」学ぶ

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 【金沢】農林中央金庫富山支店は5月18日、農業と金融教育の融合プログラム「バケツ稲」の苗植えを実施。農林中金の職員(写真右)と片山学園(富山県射水市)の小学4年生32人がブランド米「富富富(ふふふ)」を育て、収穫米で名産「ますのすし」を作る。生産・加工・販売で“お金の流れ”を学ぶ体験型教育が始まった。