2019年1月1日号2面 特集 藤原・全銀協会長に聞く、課題解決のパートナーに
可能性秘めるデータ利活用
2019年は海外を中心に経済の不透明感が増すことが予想される。銀行界もデジタルイノベーションがいよいよ本格化。持続可能なビジネスモデルの構築に向けて、強く問われるのは挑戦する姿勢だ。全国銀行協会の藤原弘治会長(みずほ銀行頭取=57)に金融を取り巻く課題について聞いた。
2019年1月1日号3面 特集 金融行政2019 脱「業者本位」迫る
貯蓄から資産形成実現へ
金融庁は、金融機関の資産運用商品販売姿勢に対する監視を強めている。少額投資非課税制度(NISA)などリスク性商品に資金を流す制度を創設しても、金融機関が「業者本位」の姿勢では「貯蓄から資産形成へ」の実現は遠のくからだ。顧客本位を根づかせ、最善の顧客利益を第一に追求する金融機関の収益が増える好循環を創り出せるか正念場を迎える。金融庁の大号令で、業者起点の販売から抜け出そうとする兆しも出始めた。
投資信託の銀行窓販が解禁されたのは1998年。だが、富裕層や高齢者への販売に力が注がれ、…
【写真】顧客本位の姿勢を問う金融庁の首脳(右端が遠藤俊英長官)
2019年1月1日号4・5面 特集 2019年金融界の課題 新局面、果断に変革を
超低金利の継続や人口減少・高齢化、さらにはデジタル化の加速など多様な経営課題に直面する金融界。2019年は収益基盤の再構築に向けて、従来の発想から転換する「金融パラダイムシフト」ともいうべき業務変革が急がれる。新局面で求められるのは、果断に未来を切り開く「攻めの構造改革」だ。
【写真】「異業種との共創」が新ビジネスを生み出すカギ。静岡銀行は中西勝則会長(左から3人目)、柴田久頭取(同4人目)ら役員とテクノロジー企業との交流の機会を設けて、協業の可能性を探る(18年10月30日、東京都内)
2019年1月1日号6面 特集 2019年景気・市場見通し 戦後最長の景気拡大へ
2019年の日本経済は年初に「戦後最長の景気拡大」の記録を更新する可能性が高い。国内企業の堅調な収益を背景に緩やかな回復は続く見込み。ただ、米中貿易摩擦などの世界経済の減速リスクや国内の消費増税は無視できず、展開次第では日本経済へ打撃を与えかねない。日本経済、金融市場の見通しをみずほ総合研究所チーフエコノミストの高田創氏(60)、BNPパリバ証券チーフエコノミストの河野龍太郎氏(54)に聞いた。
2019年1月1日号7面 特集 大手行、進化するスマホアプリ、新たな顧客体験を追求
スマートフォンの性能向上に伴い、銀行のスマホアプリの役割が変わってきている。提供される機能も残高照会や振り込みといった基本的なものから広がりをみせる。2019年はキャッシュレス決済を実現する「ウォレット(財布)アプリ」の提供も本格化する見通しだ。店舗の来店客数が減少するなか、スマホは顧客と利用者をつなぐリテール戦略上の重要ツール。進化を続ける大手行のスマホアプリの「今」と「一歩先」を検証した。
2019年1月1日号8面 特集 地域銀行、多様化する子会社戦略、専門性高め課題解決
地域銀行で子会社の設立が相次いでいる。取引先のニーズが多様化するなか、課題解決支援の深化に向けたコンサルティング会社や、今までにない金融サービスの開発を目指したデジタル会社が増えている。専門性を高めた子会社が地域や顧客に新たな付加価値を提供できれば、銀行グループとしての収益拡大が期待できる。また、ESG(環境・社会・ガバナンス)経営への社会的要請を背景に、障がい者雇用の子会社も広がる。
【写真】企業への提案内容を確認する社員ら(2018年12月13日、前橋市内のぐんぎんコンサルティング)
2019年1月1日号9面 特集 歴代信金ファイターズは今
1982年にスタートした全国で活躍する信用金庫の優績者をたたえる本紙企画「信金ファイターズ」。2018年までの36年間で登場したのは延べ5421人に及ぶ。表彰を受けて以降、優績者はどのような覚悟を持って仕事と向き合い、どんな失敗を糧に成長していったのか。現在、理事長、専務として組織をけん引する歴代ファイターズ4人に、当時の思いや今も実践していること、座右の銘、若手職員へのアドバイスを聞いた。
2019年1月1日号13面 特集 動きだすオンライン融資、データ駆使し信用力評価
金融機関との連携がカギ、新たな資金調達手法に
会計や金融機関口座の入出金などのデータを基に、企業の信用力を評価して融資するオンラインレンディング(融資)。ここ数年、フィンテック企業などの参入が相次ぐ。申し込みから実行までインターネットで完結することで、融資にまつわる「借り手」と「貸し手」の負担を軽減。金融機関が十分に対応しきれなかった小規模事業者の資金調達手法として期待が大きい。動きだしたオンライン融資の可能性を探る。
2019年1月1日号17面 特集 郵政3社長に聞く、2万4000局生かす未来像は
2007年の歴史的な民営・分社化後、紆余(うよ)曲折を経て15年に持ち株会社の日本郵政と金融2社が株式上場を果たした日本郵政グループ。人口減少や地域経済の衰退といった課題に直面しながら、政府の関与が残る異色の上場企業として、法令で義務づけられた社会的使命を果たす方法を模索し続ける。2万4000局のネットワークが約150年をかけて積み上げてきた巨額の資産を生かし、新たな時代を切り開くには何が求められるのか。主要3事業会社トップ――横山邦男・日本郵便社長(62)、池田憲人・ゆうちょ銀行社長(71)、植平光彦・かんぽ生命保険社長(62)が、それぞれ今後の展望を語った。