2019年6月21日号4面 三菱UFJ信託銀行、私募リート運営を支援、一括管理システム開発
地銀にも提供へ
三菱UFJ信託銀行は、私募リート(不動産投資信託)をはじめ、不動産ファンドを手がける資産運用会社の業務支援を強化する。保有する物件内容や資金調達の状況など、別々に管理されることの多い各種情報をまとめて扱えるシステムを開発した。既存の運用会社のほか、私募リートに参入意欲のある地方銀行などに提案していく。
4月から提供を始めたシステムの名称は「REACt(リアクト)」。アビームコンサルティングと…
2019年6月21日号7面 インタビュー 藤原一朗・第二地銀協会長に聞く、「共創による変革」後押し
規制緩和で選択肢広がる
第二地方銀行協会の新会長に6月13日、藤原一朗・名古屋銀行頭取(54)が就任した。国内外の長短金利低下や人口減少、異業種の銀行業参入など、会員行は大きな環境変化に直面する。「地域経済の活性化と銀行自らの変革を同時に推し進める必要がある」と強調する藤原会長に、抱負や業界の課題を聞いた。
――就任の抱負を。
「地域金融機関の経営環境は…
2019年6月21日号8面 信金界、会員数の減少続く、死亡退会や除名増える
2018年度は4万5000人減
信用金庫業界で、出資会員数の減少傾向が強くなっている。信金中央金庫地域・中小企業研究所の調査によると、2019年3月末の会員数は、前年同月比0.5%(約4万5千人)減の919万7080人になった。1年間の減少率・人数は、統計情報が公開されている1999年以降で最大。高齢会員が死亡して退会となるケースなどが増えている。
全国の信金の会員数は、ピーク時の12年3月末時点で約932万人だった。90年代後半は…
2019年6月21日号2面 政府、補助金担保融資を拡大、150機関へ導入めざす
つなぎ資金 調達後押し
政府は、金融機関が補助金を担保に「つなぎ融資」を行う仕組みを拡大させる。2022年までの3年間で現在の5機関から150機関への導入を目指す方針だ。補助金が交付されるまでの期間に発生する資金需要に応え、創業直後のスタートアップ企業を後押しする。6月中に正式決定する成長戦略に盛り込む。
補助金を担保にする「つなぎ融資」は中小企業庁が3月に制度を創設した。Tranzax社が運営する電子記録債権機関が…
2019年6月21日号3面 地域銀行、苦情増加の外貨建て保険、半数が販売体制見直し
高齢者対応など厳格化
外貨建て保険の苦情増加を受け、2019年に入り、地域銀行103行のうち30行以上が販売体制を見直している。19年度内に「見直しを検討する」とした17行を含めると半数に及ぶ。高齢者の苦情が多いことから、家族同席の必須化や契約までに複数日をかけるなど、高齢者対応を厳格化する動きが目立つ。本紙が4月に、地域銀103行を対象に調査した。
多くの地域銀が、生命保険会社が提供する募集補助資料を活用し、リスクの説明を徹底している。中国銀行では、…
2019年6月21日号9面 信金界、しんきん共同センターでマネロン対策、情報共有を進め取引検知
外国人顧客の口座売買を在留期間管理して防止
信用金庫業界は、「しんきん共同センター」を活用し、マネーロンダリング対策の強化に取り組む。反社会的勢力に関する情報を共有する仕組みの高度化を目指すほか、外国人顧客の在留期間管理を円滑に実施できる態勢を整える方針。2020年にも、新たな機能の運用を始める。
反社情報については、顧客のデータを分類し、疑わしい取引の排除を…
2019年6月21日号10面 ゆうちょ銀行、ATM利益が1.6倍に、他行提携や増設が寄与
ゆうちょ銀行のATM関連手数料(役務取引等利益ベース)が伸びている。2019年3月期は145億円で、前年同期比約1.6倍となった。地域金融機関との提携を進める一方、コストが安価な小型ATMを増設し、全体の台数を拡大したことにより、取扱件数も増加している。
同行の役務取引等利益は、18年度に前年度比103億円増加し、…
【写真】キャッシュレス化が進む一方、現金需要に応えるためATMの設置を拡大している
2019年6月21日号11面 特集 2018年度下期・地域金融機関の生保窓販実績(個人年金保険)
外貨建て依存高まる
地域金融機関の2018年度下期「個人年金保険窓販実績(定額)」(回答ベース)がまとまった。販売件数は7万2917件と、2018年度上期比5789件減少した。一時払い・平準払いとも前回調査を下回った。地方銀行64行、第二地方銀行40行、2019年1月末で預金残高5千億円以上の大手79信用金庫を対象に調査した。
2019年6月21日号15面 地銀協、IT部門長に経営講座を新設、決済サービス導入後押しで
全国地方銀行協会は、会員行のキャッシュレス化に対応した新たな決済サービスの導入を後押しする。ITを活用した決済業務を所管する部門長や次席を対象に「部長経営講座」を新設し、第1回を7月17~19日に開く。参加者は、地銀ならではの戦略構築や人材育成のほか、セキュリティー対策や法的留意点などの課題を学び、新サービス展開を見据えた自行の方向性を探る。
キャッシュレス決済分野は、フィンテック企業など異業種参入が相次ぎ、地銀界も協働や提携によって新サービスを導入する動きが加速。進展スピードが速く……
2019年6月21日号20面 静岡銀行掛川支店、営業体制改革が効果発揮、法人担当の集約が奏功
取引先の課題解決強化
【静岡】静岡銀行掛川支店(木野章博掛川ブロック母店長兼理事支店長=行員32人うち女性15人。パート29人。掛川東・掛川西支店含む)は、掛川エリアの統括店として法人・ローン・預かり資産の担当者を集約し、営業活動を展開する。取引先への課題解決を強化しリレーションを構築。人材育成面では支店長、役席が若手行員に同行し、成功体験を積ませるなどスキルアップを図っている。
同エリアでは2018年7月に営業体制改革を試行。取引先の勘定店を変えず……
【写真】工作機械、半導体製造装置など鋳物部品を製造販売するヤマモトファンドリーで山本雅一代表の技術を見る木野章博掛川ブロック母店長(左、6月4日、ヤマモトファンドリー)