2019年9月27日号1面 【写真を読む】商談会に内定者が初参加
全国1000社超が出展した「地方銀行フードセレクション」。ブースで元気に声かけするのは来春入行予定の内定者。足利銀、静岡銀、滋賀銀、中国銀、広島銀、佐賀銀が約30人を初招待した。澁谷耕一・リッキービジネスソリューション代表取締役と会場を視察した金融庁の遠藤俊英長官は「素晴らしい取り組み」と太鼓判。
【写真】遠藤長官(右から2人目)らと話す足利銀内定者。そろいのジャンパーを着て商談を手伝った(9月19日、東京ビッグサイト)
2019年9月27日号6面 地銀協、2019年度規制改革要望、本丸は業務範囲拡大
新たに人材派遣業解禁も
全国地方銀行協会は9月18日、2019年度の規制改革要望を内閣府に提出した。銀行グループに課された業務範囲規制の緩和・撤廃を2年連続で求めたほか、新たに人材派遣業務の解禁など10項目を盛り込んだ。
19年度要望の項目数は、前年度比5項目増の28項目(新規10項目、継続18項目…
2019年9月27日号4面 MUFG、新興企業育成へ組織充実、成長産業支援室の知見活用
初のベンチャー向け商談会も
三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)および三菱UFJ銀行は、ベンチャー企業の育成・支援を強化している。専門組織を立ち上げて法人部門に分散していた知見を集約。初のベンチャー企業に焦点を絞った商談会を開催した。年間の新規株式公開企業のうち、同行をメインとする先で一定シェアを目指す。
同行には、全国約半数の法人が口座を持つ。日本の経済・株式市場の…
【写真】初のベンチャー企業に焦点を置いた商談会(9月19日、銀座フェニックスプラザ)
2019年9月27日号7面 地域銀行、東南アジアの拠点拡大、ベトナムで開設が相次ぐ
経済発展が続く東南アジアで、地域銀行の拠点が増えている。直近ではシンガポール、タイ、フィリピン、ベトナムの4カ国で43拠点となり、国別で最も多い中国の57拠点に迫る規模になった。なかでも近年、日系企業の進出が加速するベトナムで、駐在員事務所やコンサルティング現地法人の開設が相次いでいる。
東南アジアで最も拠点数が多いのは、早くから「中国プラス1」として製造業が進出した…
2019年9月27日号8面 信金界、アプリの決済情報生かす、SSCが多機能化進める
ニーズ予測や商品提案に
信用金庫業界は、しんきん情報システムセンター(SSC)が開発した「バンキングアプリ」を個人顧客への金融商品案内や小売・飲食店などの経営改善支援に活用していく。新たにアプリへ搭載したOrigami Pay(オリガミペイ)の決済情報を分析し、提案につなげる。また、プッシュ通知機能やチャット機能で顧客が信金に相談しやすい環境を作る。
SSCは4月にアプリの提供を開始。預金残高や入出金明細を確認でき、…
2019年9月27日号9面 信金界、預金規定の電子化進む、直近1年で20信金超が実施
印刷物なくし費用削減
信用金庫業界で、預金規定の電子化が進んできた。費用削減のため、直近1年間で20信金以上が印刷した規定集の配布を取りやめた。店頭での配布や郵送に代わり、ウェブサイトへの掲載や店頭へのポスター掲示で対応するケースが相次いでいる。
信金中央金庫地域・中小企業研究所の調査によると、これまでに…
2019年9月27日号10面 ゆうちょ銀行、地域銀行との共同ファンド増、総額500億円で地域活性化
ゆうちょ銀行が地域金融機関と連携して地場企業などに資金供給する「地域活性化ファンド」が増えている。2016年7月に第一号ファンドを設立して以降、既存ファンドに途中合流した案件も含めた出資件数は、19年8月末時点で22件まで増加した。参加ファンドの総額(ゆうちょ銀参加時点)は500億円を超えている。
地域活性化ファンドの支援対象は、被災、事業再生、事業承継、創業、ベンチャーなど…
2019年9月27日号2面 政府、独禁法特例で準備組織、金融庁・公取委などから
法案提出へ細部詰める
政府は、貸出シェアが高くても地域銀行の経営統合を認める独占禁止法特例法の制定に向け、準備組織を設ける。内閣官房か内閣府に新設するのが濃厚で、法案を固めたうえで2020年1月に始まる通常国会に提出する。
新組織は国会に提出する特例法案の条文を固める役割を担う。大枠は6月に…
2019年9月27日号3面 地域銀行、マネロン対策進む、継続管理システム拡大
八十二銀行や中京銀行など
地域銀行で、マネーロンダリング(資金洗浄)対策が進展している。リスクに応じて管理に強弱をつけるリスクベース・アプローチの対応が求められるなか、八十二銀行や中京銀行が定期的なリスク評価により継続的な顧客管理を支援するシステムを導入。さらに約20行が導入を決定または内定しており、拡大しそうだ。
10月下旬から始まる金融活動作業部会(FATF)の第四次対日相互審査を控え、…
2019年9月27日号11面 特集 4信金にみる個人向けローン、需要に応える、「提案力」磨く
信用金庫は、個人向けローンの提案力に磨きをかけて、顧客一人一人の需要に応える。住宅ローン推進は、世帯取引のメイン化への道を開く。職域訪問や業者ルートを強化する旭川信用金庫、熟練度の高いヒアリングで実績を上げる湘南信用金庫、会組織の各種特典で差別化を図る飯田信用金庫、クロスセルで成果をあげる京都中央信用金庫。4信金の推進方法をみた。
【写真】ローン商品を来店客に説明する櫻田加奈子・本店長代理(8月28日、旭川信金本店)
2019年9月27日号20面 広島銀行尾道栗原支店、貸出メモで法人取引拡充、若手が業績けん引
9期連続表彰めざす
【広島】広島銀行尾道栗原支店(柳瀬正治支店長=行員22人うち女性13人。嘱託・スタッフ7人)は、支店行員の平均年齢36歳という若さを推進力にし、付加価値のある提案活動で成果をあげている。法人取引拡充では貸出案件メモを活用して情報を共有。2019年4~7月末に預金13億円、貸出金は3億円増加。9期連続表彰を目指す。
柳瀬正治支店長は「お客さまの役に立てることを考え、実践していくことで地域でのプレゼンスを示していくこと」を支店経営方針に掲げた…
【写真】取引先企業の財務分析について指導する柳瀬正治支店長(右、9月6日)