2019年2月8日号1面　金融庁、災害時の休業手続き緩和

• 法令制度政策

　顧客対応優先、事後報告に
　金融庁は自然災害時の臨時休業手続きを緩和する見通しだ。地震や豪雨などの影響で銀行が営業店の業務を一時的に停止する場合は金融庁に事前に申請する必要があるが、事後報告の容認を前提に検討する。
　事前の届け出は休日のATM休止などを除き、…

2019年2月8日号3面　地域金融機関　2018年度上期売れ筋ファンド

• 投信保険

　株式連動銘柄は苦戦、J-REIT関連が人気
　地域金融機関の2018年度上期「投資信託販売ファンド実績」（回答ベース）がまとまった。18年8月のトルコショックや米中貿易摩擦などを背景に株式市場のボラティリティが高まり、株式に連動したファンドは販売が大きく落ち込んだ。一方、市況が安定していたJ-REIT（不動産投資信託）や幅広い資産に投資するバランスファンドは総じて好調だった。（詳細は「ニッキン投信情報」2月11日号に掲載）
　販売額トップは…

2019年2月8日号10面　特集　おいで下さい♪わたしのまちへ　出会いつなぐ年金旅（1）

• 取引先支援
• 地域貢献
• 特集

　四季折々あふれる魅力
　「出会いをつなぐ年金旅行」。信用金庫界は、年金受給口座を持つ顧客などを対象とした旅行誘致活動を積極化している。増加を続ける訪日外国人観光客の需要も取り込み、取引先企業の売り上げ増加をサポート。地域活性化に貢献している。ニッキンでは、2月8日号から全国各地の信用金庫がおすすめする地元のスポット・見所を紹介する。

　【写真】福井信用金庫の年金旅行者を歓迎するしののめ信用金庫（2018年10月19日、富岡製糸場近くの駐車場）

2019年2月8日号2面　厚労省、iDeCo加入年齢見直し検討本格化

• 法令制度政策

　「65歳」焦点
　厚生労働省は、個人型確定拠出年金（iDeCo）に加入できる年齢を現行の60歳から65歳に引き上げる方向で検討を本格化させる。2018年度中にも社会保障審議会傘下の部会で議論を始める。公的年金の先細りや働き方の多様化が進むなか、「人生100年時代」に備える資産形成を後押しする制度を構築できるかが焦点になる。
　根拠法の確定拠出年金法には施行後5年の見直しを…

2019年2月8日号4面　大手行5グループ2018年4～12月期決算、市場部門が苦戦

• 経営

　実質業純、最終益とも減益
　大手行5グループの2018年4～12月期決算が出そろった。本業の利益を示す実質業務純益の5社合計は前年同期比3％減の2兆5175億円で、3年連続の減益。最終利益（四半期純利益）の合計も同5％減の2兆1953億円。18年10～12月期の債券市場の不安定化や株式相場の下落を背景に、市場部門が苦戦したのが響いた。
　最終増益となったのは…

2019年2月8日号5面　生保各社、ラボ開設が相次ぐ、インシュアテック推進

• 経営
• ネット・システム

　住友はアクサとも共同
　生命保険各社が、保険と先端技術を組み合わせた“インシュアテック”推進に向けて、相次ぎラボを開設している。2017年7月に立ち上げた楽天生命保険をはじめ、第一生命ホールディングス（HD）は東京と米国に設立。アフラックでは既に、ラボを起点に新商品やサービスが誕生している。住友生命保険は18年11月、アクサ生命保険と介護関連事業を軸とするラボの共同運営を開始した。
　楽天生命は、保険申し込みプロセスの簡易化や…

【写真】自由で働きやすい空間が新たなアイデア創出につながっている（写真はアフラックのイノベーションラボ、１月３０日）

2019年2月8日号3面　金融界　非正規の組合員化拡大へ

• 人事施策

　「同一労働・賃金」見据え
　金融界で、パートや契約社員などの非正規社員が正社員と同じ労働組合に加入できる「組合員化」がさらに進みそうだ。4月以降、生命保険会社や地域銀行などで組合員化が広がる見通し。働き方改革関連法で2020年4月（大企業）に導入される同一労働同一賃金などを見据えた対応。組合員化で、賃金や労働条件の改善を望む非正規社員の声が反映されやすくなる。
　19年12月末までに中堅生保の内勤職員を組合員とする2労組で…

2019年2月8日号6面　地域銀行、手数料新設・引き上げ続く、幅広いサービス見直し

• 手数料

　一部は指定金返上も視野
　地域銀行で、窓口業務や各種手続きにかかる適正な対価を得るため手数料新設・引き上げが続いている。先行事例を見て追随する動きが相次ぐほか、見直し対象業務を広げる地域銀もある。負担が重い地方公共団体の指定金融機関業務でも採算改善への機運が高まっており、一部地域銀は返上も視野に入れ始めた。
　日本銀行によると、2017年度は前年度比…

2019年2月8日号8面　信金界、営業時間の弾力運用拡大、30信金・80カ店で実施

• 経営

　平日休業「福井モデル」検討も
　信用金庫界で、昼休業の導入など窓口営業時間の弾力運用が広がっている。2018年12月時点で全261信金の1割超となる30信金、80カ店が昼休業などを導入。「平日休業」を検討する動きもある。統廃合せずに業務を効率化して、店舗網を維持するのが狙い。これまでは過疎化が進む地方信金が中心だったが、都市部の信金にも広がっている。
　金融庁は、金融界の要望を受けて16年9月に…

2019年2月8日号9面　信金・信組　マネロン対策を強化、対日審査へ模擬面接も

• 経営

　コンサル会社に検証依頼
　信用金庫界と信用組合界は、マネーロンダリング・テロ資金供与対策の一環でコンサルティング会社との連携を強めている。金融活動作業部会（FATF）が10月ごろから金融機関を対象に実施するオンサイト審査を想定した対応が中心。このほか、経営層の認識・関与度合いや営業店対応についてもコンサル会社に助言を依頼する動きが広がっている。
　FATFは、10月ごろから金融機関など関係事業者に対し、…

2019年2月8日号17面　ノンバンク、銀行保証・2019年度初めに減少へ、カードローン鈍化続く

• 融資

　ノンバンクによる銀行カードローンの保証残高が減少に転じそうだ。全国銀行協会の申し合わせを受けて、銀行のカードローン推進の鈍化が続いているのが要因。2019年度初めに残高は減少に転じる可能性が高い。
　銀行は17年3月の申し合わせ以降、広告・宣伝の見直し……

2019年2月8日号20面　広島銀行尾道ブロック、相談できる環境つくる、ミーティングで案件共有

• 営業店

　課題解決手法も習得
　【広島】広島銀行尾道ブロック（深町心一執行役員尾道支店長＝行員58人うち女性30人。スタッフ22人）は、いつでも相談できる環境づくりと各種ミーティングでの課題解決手法の共有で2018年度上期支店優秀賞を獲得した。同ブロックは尾道・尾道駅前・向島支店で構成する。
　店内環境で重視したのが、すぐ相談できる体制づくり。支店長席が渉外係の横にあり……

　【写真】週１回の案件ミーティングではさまざまな意見が飛び交う（１月23日、広島銀行尾道支店）

社説／ニッキン抄

社説

社説、金融界の実感乏しい最長景気

ニッキン抄

ニッキン抄　2019.2.8

研修企画　(14面)

人材育成　(15面)

レギュラー企画

企画・特集・連載など