2019年2月15日号1面　金融庁、貯蓄性保険でヒアリング、中途解約状況を把握

• 法令制度政策
• 投信保険

　5割超の顧客が損失
　金融庁は大手行や地域銀行に貯蓄性保険でヒアリングする。中途解約すると元本割れする可能性が高まる外貨建て保険を中心に、解約状況を把握したい考え。販売時の説明を巡る苦情が増えており、販売状況や保有期間などの実態を調べる。
　すでに1社のヒアリングを終えたが、今後も…

2019年2月15日号16面　特集【時の話題】金融界、サイバー攻撃に立ち向かう

• ネット・システム
• 特集

　組織超えた「共助」一段と、実践訓練で対策底上げ
　デジタル化の進展や国内外におけるサイバー攻撃の高度化・巧妙化を背景に、金融界でも対策の一段の強化が叫ばれている。今年は20カ国・地域（G20）の財務大臣・中央銀行総裁会議が日本で開催され、2020年には東京オリンピック・パラリンピックも控えるなか、攻撃の標的になる機会が増すことも予想される。攻撃側が常に優位とされるサイバーセキュリティーの世界で、金融機関は組織を超えて協力し合う「共助」の取り組みで、脅威に立ち向かう。
　「ネットワークから物理分離後の対策製品を検討しています。どうすれば経営陣に必要性を理解してもらえますか？……

　【写真】金融ISACが企画した「サイバークエスト」。有事さながらの実践演習を通じて有事での対応力を磨いた（2018年12月17日、成田ビューホテル）

2019年2月15日号1面　新連載『マイナス金利３年』（上）「しんどい環境」まだ続く

• 法令制度政策

　金融仲介、黄信号ともる
　日本銀行が2016年2月16日にマイナス金利政策を導入して3年がたつ。史上初の“劇薬”は市場金利の強力な下押し圧力となり金融機関の預貸金利ざや縮小、収益低下を招いた。2％の物価上昇は依然遠く、金融システム脆弱（ぜいじゃく）化や市場機能不全などの弊害は甚大だ。金融・経済への影響を検証する。

【写真】緩和の副作用には注視する姿勢を示す黒田総裁（１月２３日）

2019年2月15日号17面　地域金融機関、市場部門に女性活躍の波、仙台銀行・部長職に初起用

• 人事施策

　トレーニー・公募志望者増
　地域金融機関の市場運用部門で活躍する女性が増えつつある。仙台銀行では地域銀行の市場部門で唯一の女性部長が誕生。社内公募制度やトレーニー制度で運用担当者を目指す若手の動きも広がる。日本銀行のマイナス金利政策が続き収益環境は厳しいが、多様な人材が育てば長期的な運用力の底上げにつながる。
　仙台銀行は2018年9月、女性の市場金融部長を発令した……

　【写真】和キャピタルの女性交流会で情報交換する参加者（中央が狩野裕子・仙台銀行市場金融部長、２月６日、東京都内）

2019年2月15日号4面　みずほ銀行、中国ビジネスを強化、アドバイザリー業務拡大

• 経営

　第三国市場にも進出

　みずほ銀行は、中国拠点のネットワークを活用し、中国関連ビジネスを強化している。日系企業の進出支援では、有償でのアドバイザリー業務を起点に、事業拡大に伴う融資や再編、株式上場、撤退まですべてのフェーズをカバーする体制を敷く。中国政府機関や関連企業との業務提携は100機関を超えている。北京のスタートアップ企業の育成支援や、日中の企業が連携した第三国市場への進出支援にも本格的に取り組み始めた。
　中国ビジネス関連は……

　【写真】中関村発展集団との覚書調印式。藤原頭取（前列中央）の左側が趙長山・中関村発展集団董事長、右側が岡豊樹・みずほ銀執行役員兼みずほ銀行（中国）有限公司董事長（１月25日、北京市）

2019年2月15日号2面　経産省・中企庁、中小機構出資に特例、承継ファンド活用後押し

• 法令制度政策

　税優遇不適用を回避
　経済産業省と中小企業庁は、一定の基準を満たした事業承継ファンドから出資を受けても中小企業向け税制を適用できる特例を創設する。ファンドに参加する中小企業基盤整備機構の出資分を大企業保有とみなさない仕組みに変えることにより、地域銀行が共同で資金を拠出しても優遇税制を受けられるようになる。ファンドが投資先の企業価値を高めたうえで社内外に事業を引き継ぐ動きを後押しし、事業承継を加速させたい考え。
　「みなし大企業」の判定から中小機構を除外することは…

2019年2月15日号3面　大手金融機関　英国のEU離脱で、トレーディング所要資本増

• 経営

　市場リスク集約も検討
　証券会社やメガバンクグループなどの大手金融機関が、トレーディング勘定に関する所要自己資本の増大を懸念している。英国の欧州連合（EU）離脱問題を受けて、市場リスクを扱う拠点が増えるのが理由の一つ。1月に最終文書が公表された「トレーディング勘定の抜本的見直し」をはじめ、金融危機後に設けられた各種規制の強化も背景にある。影響緩和に向けて、グループ内取引を通じて市場リスクを日本に集約することも検討している。
　トレーディング勘定のリスク算定は通常、…

2019年2月15日号10面　特集　おいで下さい♪わたしのまちへ　出会いつなぐ年金旅（2）

• 取引先支援
• 地域貢献
• 特集

　歴史や文化、観光資源生かす
　■東京・神奈川
　東京スカイツリーや浅草など観光資源に恵まれ、多くの旅行客が訪れる東京都。近代的ビルが立ち並ぶ傍ら、江戸の香りを今に残す史跡も多い。東京大神宮や柴又帝釈天など神社仏閣のほか、千鳥ヶ淵など桜の名所、秋川渓谷や高尾山などの景勝地も豊富だ。
　都内各信金では、全国の友好信金から……

　【写真】岡崎信金の年金旅行者を歓迎するさがみ信金（2018年３月26日、小田原城）

2019年2月15日号6面　地域銀行の2018年4～12月期決算、8割超の66行・Gが減益

• 経営

　運用損、与信費用が下押し

　地域銀行の2018年4～12月期連結（一部は非連結）純利益は、2月12日までに決算を開示した82行・グループ（G）の8割超の66行・Gで減益となった。外国債券など有価証券運用の損失に加え、与信費用が戻り益から費用に転じた銀行も多く、利益を押し下げた。
　四半期純利益のトップは……

2019年2月15日号7面　地域銀行、マッチング成約率高める、リンカーズのシステム導入

• ネット・システム
• 取引先支援

　地域銀行で、ビジネスマッチング業務の成約率を高めるためリンカーズ（東京都）が開発した専用システムの利用が広がりそうだ。第1号の北陸銀行に続き、2月から山口フィナンシャルグループ（FG）傘下の3行が導入。さらに一部信用金庫を含め「年内に6、7先へ提供する」（前田佳宏・リンカーズ社長）。商談の過程でわかる企業の強みや市場性といったデータを集め事業性評価やM＆A（合併・買収）支援に活用する狙いもある。
　イントラネットで案件情報を管理する地域銀は多いが……

2019年2月15日号8面　信金界、自治体へPFI提案、水道・公園事業の法改正で

• 融資

　しののめ信金が説明会

　信用金庫界は、地方自治体へPFI（民間資金を活用した社会資本整備）事業の提案を積極化している。水道法や公園管理法の改正を機に公共サービスの効率化策としてPFI事業を検討する自治体が増えているため。2月7日には、しののめ信用金庫が群馬県富岡市に呼び掛けて信金中央金庫（柴田弘之理事長）と説明会を開催。市長や市職員、市議ら約130人が参加した。
　公共施設の老朽化が進む一方……

　【写真】しののめ信金が富岡市に呼び掛けた説明会には市長ら約130人が参加した（２月７日、富岡市）

2019年2月15日号20面　北陸銀行帯広支店、課題解決提案で貸出金増、経営者の悩み吸収へ意識付け

• 営業店

　事業性資金益、10％伸ばす
　【札幌】北陸銀行帯広支店（橋本学支店長＝行員17人うち女性6人。パート6人、嘱託1人）は、取引先の悩みや課題を把握し、ビジネスマッチングやM＆A（合併・買収）などさまざまな提案で課題を解決。貸出金も増加し、2018年度上期総合表彰で事業部本部長賞を受賞した。
　橋本学支店長は、17年7月に着任。支店内に銀行都合の目先の収益にとらわれがちなムードがあることを感じたことから……

　【写真】富士雄設計コンサルタントの柏谷實代表取締役（左）を訪ねる橋本学支店長と得意先課の村田理空氏（右、２月５日）

2019年2月15日号18面　連載・創る働き方　営業現場130人の本音【第2部】(6)

• 人事施策

　シニア活躍、賛成7割　人事制度見直し不可欠

　人生100年時代の到来で、見直されつつある60歳以降の働き方。政府は、健康寿命の延伸や労働力人口の減少を理由に、継続雇用年齢を65歳から70歳まで引き上げる方向で検討を進めている。本紙アンケートで金融機関の支店長60人に、「65歳まで定年延長、70歳までの継続雇用年齢の引き上げについてどう思うか」聞いたところ、42人が「賛成」、13人が「どちらとも言えない」、3人が「反対」（未回答2人）と答えた。
　深刻化する人員不足や……

社説／ニッキン抄

社説

社説　民業補完実現へ対話続け

ニッキン抄

ニッキン抄　2019.2.15

研修企画　(14面)

人材育成　(15面)

レギュラー企画

企画・特集・連載など