2019年8月23日号1面　3メガバンクグループ　外債、含み益に転じる　「逆イールド」で懸念も

• 経営

　米国の長期金利低下を受けて、長く含み損を抱えていた3メガバンクグループ（G）の外債運用が含み益に転じている。益出し余力が生じ、2019年度決算を支える要因になりうる。一方、長短金利が逆転する「逆イールド」も発生。資金利益の低下圧力になるほか、「市場が荒れる前兆とされ、注意している」（メガバンクG首脳）と警戒する。
　18年11月に3.2％だった10年米国債利回りは…

2019年8月23日号19面　夏休み子供イベント活況

• 地域貢献

　全国の金融機関は、夏休み中の子供向けイベントを開催。札勘やクイズを通じて金融を身近に感じてもらう企画のほか、星空観察会や宿題に取り組む場も提供した。

　【写真】参加児童に修了証を手渡す渡辺三憲・三重銀行頭取

2019年8月23日号1面　【新連載】殻をやぶる地域銀（上）トップ地銀も危機感

• 経営

　“強み”残る間に先手
　人口減少にマイナス金利、異業種の金融領域への参入――。地域銀行の経営に、かつてない逆風が吹く。環境変化に適応し持続的成長を実現するには、構造改革や新事業開拓が欠かせない。殻を破ろうと動き始めた地域銀の姿を追う。
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　地方銀行界を驚かせた「千葉・横浜パートナーシップ」締結から約1カ月後の8月16日。お盆休みの世間をよそに、…

【写真】協業に向け意見交換する横浜銀行と千葉銀行の都内支店長ら（7月29日、東京・日本橋の千葉銀行東京事務所）

2019年8月23日号2面　環境省、環境金融手法の開発支援、事業化へ専門家が助言

• 法令制度政策

　共同出資ファンド構想も
　環境省は、環境改善効果を生み出すプロジェクトに適した新たな金融手法の開発を後押しする。新手法を創出し、低炭素プロジェクトに金融機関や個人の資金を呼び込みたい考え。国内では、事業の環境負荷に配慮した投融資は増え始めた段階だ。先行する欧州などに比べて遅れており、拡大の余地が大きい。
　支援は同省の委託を受けた日本総合研究所が担い、専門家が…

2019年8月23日号3面　金融界、内部通報制度認証に関心、法令違反を早期発見

• 法令制度政策

　金融界で、消費者庁が所管する内部通報制度認証（WCMS認証）への関心が高まっている。近年、大規模な不正が発覚した際に、社内通報制度の機能不全が問題になっているため。指定登録機関の商事法務研究会によると、8月16日時点で登録事業者21社のうち12社を金融機関が占めている。
　WCMS認証は、優れた内部通報制度を整備・運用する企業を評価するため消費者庁が導入。2019年2月に…

2019年8月23日号4面　三井住友FG、進むAI実装、グループ各社システムに導入

• ネット・システム

　地域金融機関などにも提案

　三井住友フィナンシャルグループ（FG）は、SMBCグループトータルで傘下各社と連携しながら、社内および顧客向けに人工知能（AI）の導入・実装を進めている。グループ各社への普及と地域金融機関への提案も図っている。
　三井住友銀、日本マイクロソフトで開発したAIチャットボットサービス…

2019年8月23日号6面　地域銀行の2019年4～6月期、役務取引等利益6％減、法人関連手数料で明暗

• 経営
• 手数料

　地域銀行の手数料ビジネスが伸び悩んでいる。2019年4～6月期の役務取引等利益（単体、一部非連結）は1166億円と、前年同期比6％減少した。投資信託販売の減少を主因に、預かり資産販売手数料の減少が響いた。常陽銀行などは法人関連の手数料収入が伸びたことで利益が増加しており、明暗が分かれた。
　役務取引等利益は、手数料関連の収益から費用を差し引いたもの。19年4～6月期は、…

2019年8月23日号7面　名古屋銀行、事業承継の支援を拡大、融資額・件数は倍増

• 融資
• 取引先支援

　専用ローンも用意

　【名古屋】名古屋銀行は、取引先への事業承継支援を強化している。2018年度には融資額・件数が前年度から2倍以上に増加。重点推進先を96先設定し、本部と営業店が連携して支援したのが奏功した。19年度も資格取得者の拡大や「行員向け相談会」の開催、専用ローンの取り扱い開始などを行っている。
　同行が基盤とする愛知県は製造業が盛んだが、企業の事業承継が順調に進まなければ…

2019年8月23日号8面　信金中金、「Origami」活用策具体化、新たなヒト・カネの流れ創出

• ネット・システム
• 為替・決済

　イベント用にクーポン発行

　信金中央金庫（柴田弘之理事長）は、キャッシュレス決済サービス「Origami　Pay（オリガミペイ）」を活用した地域活性化策を具体化させる。10月以降、地域の祭りやイベントでオリガミペイのクーポンを活用した集客増加策を積極的に打ち出し、地域に新たなヒト・カネの流れを創出する。全国の信用金庫や信金中金支店と連携する体制の確立に向け、本部関連部署の部長・次長などが集まり支援策を検討している。
　オリガミペイを提供するOrigamiとは、ほとんどすべての信金が…

2019年8月23日号11面　特集　第2回 FIT大阪、新時代～ICTで広がる地域創生～

• ネット・システム
• 特集

　9月5日（木）～6日（金）開催
　【大阪】西日本最大の金融ITフェア「FIT大阪（金融国際情報技術展）」（主催＝日本金融通信社、共催＝金融ジャーナル社、CMC、後援＝全国銀行協会など金融13団体）が9月5、6日、グランフロント大阪（大阪市北区）で開催される。テーマは「新時代～ICTで広がる地域創生～」。2日間の来場者が4714人だった2018年の初開催に続いて2回目。出展社数は前回より7社多い84社（昨年77社）、多彩なセミナーも56セッションで同じく11セッション増加（昨年45セッション）。今回も「FIT大阪」の独自企画「デジタル体験ツアー」を実施する。ウェブを活用したデジタル取引を楽天銀行の事例をもとに学べる。また、初日の5日17時からは昨年好評だった「カクテルタイム」も実施する。リラックスしたなかで情報交換が期待される。さらに、「トップ・経営層セミナー」も併設。金融のデジタル化が「地域金融機関」の現場に与える影響を専門家が説く。

　【写真】昨年の総合受付は一時長蛇の列ができた（第1回 FIT大阪）

2019年8月23日号16面　ゆうちょ銀行、ATMが全国3万台に、愛知や宮城で急増

• 経営

　進むコンビニ入れ替え

　ゆうちょ銀行のATM設置台数が増えている。2019年3月末時点の台数は前年同月比1055台増え29837台と、約3万台に達した。都道府県別では、愛知県が前年同月比224台、宮城、新潟、長野の各県が同80台以上と大幅に増加。減少したのは佐賀県のみだった。りそな銀行や大垣共立銀行が提供するコンビニATMのゆうちょ銀小型ATMへの入れ替えが進んでいるのが主因。
　りそな銀が旧サークルKサンクス（16年9月以降ファミリーマートに統合）を中心に…

2019年8月23日号20面　西日本シティ銀行渡辺通支店、組織力強化と若手育成

• 営業店

　中小口純増・559先に、営業課長が帯同訪問
　【福岡】西日本シティ銀行渡辺通支店（渡邊啓一郎支店長＝行員57人うち女性32人。パート14人）は、「組織力の強化」を掲げて、若手の人材育成に力を入れている。若手行員の担当先からの相談には、営業課長が必ず一度は帯同訪問するように変更。2019年3月末の「2千万円未満」の中・小口融資軒先数は559先と前年比で増加に転じている。
　2019年6月末貸出金は、1年間で63億円増（4.9％増）と好調。2018年度は不動産業者が保有する航空機売却に伴う…

　【写真】夕礼で各推進リーダーと課長が発表し、案件の進ちょくや実績を共有する（右が渡邊啓一郎支店長、８月７日）