2019年5月31日号1面　政府、地方の人材難解消に新制度、副業・兼業も活用

• 法令制度政策

　紹介地銀へ経費助成
　政府は、大都市の専門人材と地方の中小企業を結びつける新制度を創設する。経費助成などで地域金融機関の関与を促す仕組みを目指す。
　地方企業では、財務や法務など専門知識を持つ人材が不足しており、東京の大企業社員などによる副業・兼業の活用や…

2019年5月31日号16面　特集　2018年度下期の第3分野・損保窓販実績、医療・がん前期下回る

• 投信保険
• 特集

　地域金融機関の2018年度下期「第3分野・損保窓販実績」（回答ベース）がまとまった。医療・がん保険の販売件数は6万655件となり、前回調査（18年度上期）を1万件以上も下回った。地方銀行64行、第二地方銀行40行、19年1月末で預金残高5千億円以上の大手79信用金庫を対象に調査した。

2019年5月31日号1面　【写真を読む】人生100年時代へタッグ

• 地域貢献
• 写真を読む

　人生100年時代へ、備えを考えよう――。生命保険協会は5月28日に創設した「自助の日」を記念し、シンポジウムを開催。全国銀行協会や信託協会、日本証券業協会のトップが集まり、金融リテラシー向上に向けた役割を話し合った。生保協の稲垣精二会長は「金融界が一丸で、役割を発揮していく」と力強く語った。

【写真】「金融界から積極的に働きかけていくことが重要」と話す全銀協の高島誠会長（左、５月２８日、イイノホール）

2019年5月31日号2面　政府、気候リスク評価に指針、金融・産業界と今秋策定

• 法令制度政策

　効果的な情報開示も検討
　政府、金融界、産業界は今秋にも、企業財務に影響する気候変動リスクを評価する際の金融機関向け指針を策定する。環境や社会、ガバナンスの要素を重視するESG投融資の判断には多様な手法が使われており、投融資先を見極める際の活用方法を示す。
　政府は環境対策に貢献する優れた技術を持っていたり、気候変動リスクを積極的に開示したりする企業に…

【写真】「ＴＣＦＤコンソーシアムが取り組みの原動力になる」と強調する世耕・経産相（５月２７日、東京都内）

2019年5月31日号3面　西武信金、金融庁が業務改善命令、融資や反社排除に不備

• 経営

　落合理事長は引責辞任
　金融庁は5月24日、西武信用金庫（東京都）へ業務改善命令を出した。投資用不動産向け融資で審査資料の改ざんを看過したほか、反社会的勢力排除への管理態勢が不十分だったとされた。問題の責任を取り、同信金の落合寛司理事長（69）は同日付で辞任。後任には高橋一朗常務（58）が就いた。
　金融庁検査と同信金の内部調査によると、…

【写真】高橋理事長（右）が謝罪。落合前理事長は会見を欠席した（５月２４日、日銀）

2019年5月31日号3面　上場地域銀行、PBRが0.5倍割る、市場は将来性に厳しい目

• 経営

　「成長モデル」が判断材料
　上場地域銀行・グループの株価純資産倍率（PBR）が低下を続けている。将来の収益性などを反映する経営指標の一つだが、地域銀行の基礎的な収益力の低下を懸念し、株式市場は株価に反映させている。業界全体で1倍を大きく下回り、「金融機関の先行きの収益力」に対して市場が厳しい見方を示している。
　　日本銀行の分析によると、地域銀のPBRは1990年代に大幅に低下した後、…

2019年5月31日号18面　金融界、敷地や就業中“禁煙”相次ぐ、健康経営や受動喫煙対策で

• 人事施策

　金融界では、従業員の健康づくりに戦略的に取り組む「健康経営」の一環で、職場を禁煙にする動きが一段と活発になっている。2020年4月から、職場などで原則、屋内禁煙を義務づける改正健康増進法の全面施行に先駆けた対応。4月から秋田銀行や福井銀行などが敷地内を全面禁煙にしたほか、7月から大分銀行が外回り中を含む就業時間内禁煙を始める。
　国の基準を上回る「敷地内禁煙」まで踏み込んだ対応が4月に相次いだ。福井銀は…


【写真】損保ジャパン日本興亜ひまわり生命は、５月末で本社ビルの屋外喫煙所も閉鎖（写っているのは別会社の従業員）

2019年5月31日号8面　信金中金・新中計スタート、効率化や基盤拡充・サポート

• 経営

　信金業界の競争力底上げ

　信金中央金庫（柴田弘之理事長）は、2019～21年度に取り組む新たな中期経営計画を策定した。信用金庫の業務効率化や営業基盤拡充を支援し、信金業界の競争力強化を目指す。「しんきんデジタルラボ（仮称）」を設置し、最先端技術の調査・研究やデジタル技術を活用した商品・サービス開発にも取り組む。
　計画の前提として、5～10年後に目指す姿を新たに示した。信金業界を…

2019年5月31日号6面　地域銀行の2019年3月末投信残高、相場下落で前年比3.6％減

• 投信保険

　増加額トップは横浜銀行

　地域銀行104行の2019年3月末投資信託預かり資産残高（スルガ銀行は個人向けのみ集計、ニッキン調べ）は、前年同月末比3.6％減少し9兆5094億円となった。18年度下期以降の相場下落などを受け、販売が落ち込んだのが響いた。景気先行きには不透明感が強く、19年度上期も苦戦を想定する声が多い。
　個別行の残高トップは横浜銀行の5338億円（前年同月末比184億円増）。18年度下期から…

2019年5月31日号5面　大手生保4社・2019年3月末職員数、営業職員・増加続く

• 人事施策

　処遇改善や研修充実で

　大手生命保険4社の2019年3月末の職員数は、営業職員が増加した一方、内勤職員（営業職以外の総合職や一般職など）は減少に転じた。営業職員は、各社が営業強化へ採用を増やしていることや処遇改善を進めた効果がでた。内勤職員は人工知能（AI）やITの活用で事務処理の効率化が進んでいることなどが影響した。
　4社合計の営業職員数は16万2558人で、18年3月末比1519人増加。内勤職員は…

2019年5月31日号4面　三井住友銀行、食品ロス「ゼロ」目指す、循環型エコサイクル実現

• 地域貢献

　横浜市とSDGsで連携

　三井住友銀行は横浜市と連携して、2030年までに同市で資源循環型エコサイクルの実現・定着に向けた取り組みを開始した。市民の飲食から生じる廃棄物を有効活用し、地域経済も活性化させながら食品ロスを「ゼロ」に近づける取り組みだ。SDGs（持続可能な開発目標）達成に力を入れていく。
　横浜市は18年、政府から富山市や北九州市などと同時に「SDGs未来都市」に…

2019年5月31日号19面　十六銀行、バリアフリーツアー開催、HIS・キュリオと連携

• 地域貢献

　【名古屋】十六銀行は5月21日、エイチ・アイ・エス、キュリオとの共同企画でバリアフリーツアーを開催した。岐阜県内のバリアフリーツーリズム受け入れ環境のプロモーションが狙い。
　疾病やけが、加齢などにより、運動機能や体力が低下して歩行に不安があったり、車いすやつえを日常的に使用している人が対象。東京発で5月21～24日の3泊4日、岐阜県内の観光地を巡る旅に6人が参加した。
　各地の散策に力を発揮したのが……

　【写真】電動車いす「SCOO」で岐阜市内の観光地を散策するツアー客（５月21日）

2019年5月31日号20面　福井銀行文京支店、経営課題解決に注力、ミドルリスク層の改善支援

• 営業店

　事業性利回り0.04％アップ
　【金沢】福井銀行文京支店（中広学支店長＝行員13人うち女性10人。パート2人）は、事業性評価を通じて取引先の経営課題解決に注力している。特に、中・小口先のミドルリスク層の取引拡大で成果をあげており、2018年度は事業性融資の利息収入が前年比2.47倍に増加した。事業性融資の貸出金利回りも0.04ポイント上昇し、マイナス金利政策下での金利低下基調に歯止めをかけた。
　中広学支店長はバブル経済崩壊直後の92年に入行。「当時はつぶれる企業も多く、（債権者らから）催促を受ける社長の孤独な姿をみてきた」。その原風景が、ミドルリスク先の経営改善に尽力する原動力となっている。
　倒産確率が減った今も……

　【写真】店内で法人営業担当者２人とミドルリスク先の取引方針策定ミーティングを行う中広学支店長（右、５月16日）