2019年2月1日号1面　生保各社、新たな手数料体系を検討、銀行の販売姿勢など反映

• 投信保険

　外貨建て苦情増　背景に
　生命保険各社が、新たな銀行窓販手数料体系の検討を始めた。適切な販売体制や契約後のアフターフォロー充実度合いなどを反映させたい意向だ。一部大手生保は2019年度中に、保険ショップなど乗合代理店向け手数料体系を改定する。銀行窓販への応用についても議論を進める。顧客本位の実現を後押しする狙いがある。
　見直し案が浮上してきたのは、…

2019年2月1日号16面　特集　第二地銀、普銀転換30年、地域貢献・役割変わらず

• 経営
• 特集

　顧客に向き合う原点確認
　バブル経済絶頂の1989年2月1日、相互銀行52行が普通銀行に転換し、30年を迎えた。平成とともに歩みを始めた第二地方銀行は、バブル崩壊後の不良債権処理をはじめ幾重もの荒波にもまれながらも、地域経済の発展を支えてきた。人口減少やデジタル化の進展など地域金融を取り巻く環境が大きく変わるなか、求められる役割は何か。各行トップらの証言を交えて歴史を振り返り、あるべき姿を探った。
　前身の相互銀行は、戦後復興期の資金不足に対応するため……

　【写真】災害からの復興支援を学ぶため、大光銀行の協力で、大火があった新潟県糸魚川市の再建現場を視察する会員行の役員ら（2018年10月）

2019年2月1日号2面　金融庁、銀行法など改正案、選挙控え、提出法案絞る

• 法令制度政策

　通常国会が開幕
　1月28日に通常国会が開幕した。4月の統一地方選と夏の参院選を控え、政府・与党は提出法案を絞り、銀行本体で情報を利活用しやすくする銀行法改正案などは一括審議になる見通し。
　金融庁が提出するのは2本。1本目が個人情報の第三者提供などにより…

2019年2月1日号3面　金融界、口座情報などAIで分析、企業の変化を早期検知

• ネット・システム

　JSOLやユニシス提供
　金融界で、口座の入出金明細など自機関が保有するデータを分析して、取引先企業の実態把握に活用する動きが広がりそうだ。人工知能（AI）を使い業況変化や資金ニーズ発生などを早期に検知することで、より最適な提案が可能になる。三井住友銀行が2月から導入するほか、日本ユニシスが2018年度内にも地域金融機関向けに分析ツールの提供を始める。
　金融機関には、口座の入出金明細のほか、…

2019年2月1日号4面　みずほフィナンシャルグループ、社会貢献活動を積極化

• 地域貢献

　社員2万人のファンド活用

　みずほフィナンシャルグループ（FG）は、社会貢献活動に積極的に取り組んでいる。特に、役職員からの募金を原資にした「みずほ社会貢献ファンド」を運営しており、災害の義援金や福祉団体への車両の寄付などを行っている。今後、給与天引き金額の上限の引き上げを検討していく方針。
　みずほ社会貢献ファンドは……

　【写真】みずほ福祉助成財団は社会福祉法人　光の里（北海道瀬棚郡）の施設に「みずほ号」を寄贈した（2018年11月５日）

2019年2月1日号6面　地域銀行、政策保有株は削減方向、統治報告書で表明相次ぐ

• 経営

　売却額公表する例も

　上場地域銀行・グループ（G）で政策保有株式の削減を表明する動きが広がっている。保有目的に合致しない場合など条件は付くものの、持ち合いに変化の兆しが出ている。コンコルディア・フィナンシャルグループ（FG）やめぶきFGは、直近の売却額も公表し始めた。
　2018年6月にコーポレートガバナンス・コード（企業統治指針）が改定。ガバナンス報告書に政策保有株について……

2019年2月1日号7面　地域銀行、リース媒介業務を強化、提案力向上へトレーニーも

• 経営

　地域銀行は、グループのリース会社との連携によるリース媒介業務を強化している。企業の資金調達手段として銀行員が融資だけでなくリースも提案し、手数料収入の増強につなげる。各行は案件拡大に向け、トレーニー制度など営業担当者の育成に力を入れている。
　地域銀が取り組むのは……

2019年2月1日号8面　信金界、改正民法へ対応急ぐ、部署新設など態勢を整備

• 経営

　影響洗い出し規定見直し

　信用金庫界は、2019年度から民法改正に関する対応を加速する。1月から相続関係が段階的に施行したことを受けて、各信金は統括部署や担当者を新設・配置。策定した工程表に沿って業務への影響を洗い出し、各種取引規定を見直す。法解釈に関する整理事項が多いためタブレット端末を導入し、規定管理など効率化を図る信金も出てきた。
　業務への影響が大きいのが……

2019年2月1日号9面　信金界、ATM削減の動き広まる、重い維持費、利用も減少

• 経営

　セブン銀行などに委託検討

　信用金庫界で、ATM設置台数の見直し機運が高まっている。低金利環境が継続し、2018年度決算でも収益改善が難しいためコストを削減する。コンビニエンスストアATM網の拡充やキャッシュレスの進展により、利用件数の減少が見込まれることも要因。今後、外部委託の検討や稼働率の低いATMを中心に削減する動きが広がりそうだ。
　ATM台数を減らす他金融業態もあるなか……

2019年2月1日号15面　地銀、マネロン対応力底上げ、研修や学習ツール提供

• 人事施策

　地方銀行は、マネーロンダリング対策の強化に向け行員の育成に力を入れている。外国送金の受け付けなど営業店でも厳格な対応が求められており、パート行員を含む幅広い層を対象にしている。金融活動作業部会（FATF）の4次審査を控えるなか、万全の態勢を構築する。
　横浜銀行は、2018年12月に全支店長と本部・関連会社のコンプライアンス責任者440人にマネロン対策研修を実施した。さらに……

2019年2月1日号19面　観光庁、地方交通の脱現金化後押し、訪日客誘致へ費用補助

• 地域貢献
• 為替・決済

　訪日外国人を地方へ――。観光庁は全国の観光地に訪日外国人を誘致するため、公共交通機関のキャッシュレス（脱現金）決済対応を後押しする。クレジットカードやQRコードでの支払いに対応するコストを補助し、観光の入り口となる駅や空港、港湾を整備し、地方にアクセスしやすい環境をつくる。
　2019年度予算に対策費として55億円を盛り込んだ。補助対象はキャッシュレス化や……

※QRコードはデンソーウェーブの登録商標です

2019年2月1日号20面　南都銀行上狛支店、心に刺さるソリューション活動

• 営業店

　プロセス重視で優良店に、「茶問屋ストリート」も応援
　【大阪】南都銀行上狛（かみこま）支店（上村高宏支店長＝行員7人うち女性2人。パート3人）は、法人取引の深耕に向け「心に刺さるソリューション提案」を合言葉に活動。2018年度上期の優良店賞とソリューションのプロセス評価で全店3位を獲得。茶問屋ストリートの活性化など長期視野で木津川市の地域振興に挑戦している。
　上村高宏支店長は18年4月に初支店長として着任。玉露農家に育ち……

　【写真】茶業の街として発達してきた上狛の街並みを生かした地域活性化を語り合う福寿園の福井正興社長（左）と上村高宏支店長（１月22日、福寿園茶問屋ストリート資料館）

社説／ニッキン抄

社説

社説　転換30年、原点見つめ直せ

ニッキン抄

ニッキン抄　2019.2.1

研修企画　(14面)

人材育成　(15面)

レギュラー企画

企画・特集・連載など