2019年1月18日号1面 【写真を読む】“カジュアル”で自由な発想
【大阪】京都信用金庫(榊田隆之理事長)は1月11日から毎週金曜日、全職員約2000人(パート含む)がスーツや制服以外で勤務する。「自由な発想などを生み出す」狙い。将来的には全営業日で実施し、職員が服装を選択する形にしたい考え。法人金融担当者は「お客さまの理解を得ながら、個性を出せれば」と言う。
【写真】「TPOをわきまえた金融機関人としてふさわしいビジネスカジュアル」を基本に、各職員が思い思いの服装で出勤した(1月11日、本店)
2019年1月18日号2面 政府、補助金申請を電子化、経産省関連から順次
自治体にも参加促す
政府は、中小企業向け補助金申請手続きを電子化する。経済産業省が一つのIDとパスワードで複数の手続きが可能になる認証基盤と補助金申請システムを開発しており、各省庁が所管する補助金にも広げる方針だ。紙ベースでの手続きを全面的に見直し、中小企業の負担を軽減する。金融機関の取引先企業に対する申請サポートも効率化できる。
電子化はシステムを開発する経産省所管の補助金から始める。9月にも…
2019年1月18日号4面 三井住友銀行、ソーシャルローン開始、医療系REITに55億円
協調融資組成も視野
三井住友銀行は、顧客のSDGs(持続可能な開発目標)推進サポートを目的に資金使途を社会的課題の解決に資するものに限定した「ソーシャルローン」を始めた。第1号案件として、東証J‐REIT(不動産投資信託)市場上場のヘルスケア&メディカル投資法人へ2月1日付で融資する。
同投資法人が融資で調達する137億5千万円のうち……
2019年1月18日号3面 地域銀行、世界規模の企業DB活用、マネロン対策で10行導入
地域銀行で、マネーロンダリング(資金洗浄)対策として世界規模の企業データベース(DB)の活用が急速に広がっている。マネロン対策では送金先や送金元の企業の実態把握が求められているため。海外企業の情報を独自に収集するには限界があることから、関心が高まっている。
2019年に行われる金融活動作業部会(FATF)の第4次審査を前に、…
2019年1月18日号6面 地域銀行、外為業務に縮小の動き、きらやか銀行は送金終了
外貨小切手、受け付け停止も
地域銀行で、外国為替業務を縮小する動きが広がっている。きらやか銀行は、3月末で海外向け送金の取り扱いを終了する。クリーンビル(外貨小切手)の受け付け停止も相次ぐ。業務効率化に加え、マネーロンダリング(資金洗浄)・テロ資金供与対策の強化が求められていることが背景にある。
きらやか銀は、2018年12月末で個人顧客の海外向け送金を停止。19年3月末には……
2019年1月18日号7面 地域銀行、輸入記念コインの販売広がる、過半数が取り扱いへ
新たな手数料収入に
地域銀行で輸入記念コインの取り次ぎ委託販売が増えている。取り扱う銀行数は、2019年内に全104行の半数を超える見通し。銀行にとっては、金融商品以外の品ぞろえを拡充できるほか、販売資格が要らずに手数料収入を得られる点などが魅力となっている。
外国政府機関が新規発行する記念コインを独占的に輸入販売する泰星コイン(東京都豊島区)によると……
【写真】2018年6月に取り扱ったロシアW杯記念コインの金貨3種セット(価格は39万9600円)
2019年1月18日号8面 信金界、貸出先数5年で20万先減、法人増加も個人が低迷
経営計画、下方修正も
信用金庫界で貸出先数の減少が続いている。1994年度をピークに23年間連続となった。13年度以降の5年間では約20万先減った。全先数の75%を占める個人の減少が影響している。将来に向けた成長戦略に貸出先数の維持・増加を掲げる地方の信金では、経営計画の下方修正を検討する動きもある。
信金界の17年度末貸出先数は……
2019年1月18日号10面 JP損保サービス、グループ各社にコンサル、外部企業向け営業も強化
日本郵便子会社のJP損保サービスは、リスク管理高度化に向けた郵政グループ各社へのコンサルティングや、社員向け情報発信を強化している。また、収益増強を目指し、グループ外企業への営業にも注力している。
同社は、2015年に発足。株式の70%は日本郵便が保有し……
2019年1月18日号15面 横浜銀行、キャリア形成に意識醸成、女性支店長が14人に
横浜銀行は女性行員が活躍できる職場環境を整備している。2018年12月には、女性が輝く先進企業表彰で「内閣府特命担当大臣(男女共同参画)表彰」を受賞した。
女性活躍推進は、組織全体の風土改革も折り込んだ第2フェーズに入っている。14人の女性支店長など……
2019年1月18日号16面 特集 2018年の事件、強盗事件・過去10年で最少
金融機関を狙った強盗事件や着服・横領などの内部事件が2018年も相次ぎ発生した。本紙調査では、18年1~12月に発生した強盗事件は17件となり過去10年で最も少なかった。一方、内部事件は45件で昨年から15件増加。巨額不正や管理職が絡む悪質な事件、大規模不祥事が発生した。(2018年1~6月分は本紙18年8月10日号既報)
2019年1月18日号20面 宮崎銀行高崎支店、畜産向け融資で成果、夢描き6次化提案
“顧客接点”がキーワード
【鹿児島】宮崎銀行高崎支店(坂元慎二支店長=行員6人うち女性2人。パート2人)は、畜産業をターゲットに経営者の夢実現を後押し。融資枠設定で資金繰りを改善に導くとともに、6次産業化提案で資金需要を創出する。畜産業向けの拡大で、2018年11月末貸出金残高は前年同月末比6.1%増加した。
坂元慎二支店長は16年7月に着任。再生エネルギーが一段落するなか……
【写真】養豚業の事業性評価に取り組む坂元慎二支店長(右)と野口健二係長(2018年12月21日)