2019年1月11日号1面 北国銀行、ECモール事業に進出、国内銀行で初、4月開設へ
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取引先の販路拡大
【金沢】北国銀行は、2019年4月をめどにEC(電子商取引)モールの運営事業に参入する。国内銀行の同事業進出は初めて。北陸3県の取引先から出店者を募り、和菓子や日本酒などの特産品をインターネットの仮想空間で販売できるようにする。
金融庁は18年12月21日、銀行法に基づきECモール参入の第1号案件として認可した。北国銀の…
【写真】北国銀行本店
取引先の販路拡大
【金沢】北国銀行は、2019年4月をめどにEC(電子商取引)モールの運営事業に参入する。国内銀行の同事業進出は初めて。北陸3県の取引先から出店者を募り、和菓子や日本酒などの特産品をインターネットの仮想空間で販売できるようにする。
金融庁は18年12月21日、銀行法に基づきECモール参入の第1号案件として認可した。北国銀の…
【写真】北国銀行本店
金融界の働き方改革~アンケートと先進5事例~
ワークスタイル再考、より良い環境を探求
労働生産性を高める「働き方改革」の波が社会全体に押し寄せ、2018年6月に成立した働き方改革関連法の施行も4月に迫る。デジタル化の影響や多様な人材の活用で金融界の働き方もここ数年で大きく変化した。現場で働く人々は本部施策をどう受け止め、職場環境をより良くするために何を求めるのか――。本紙は、全国の金融機関の支店長60人と中堅・若手行職員70人の計130人にアンケートを実施。合わせて働き方改革で先行する5金融機関の取り組みを取材した。
日本銀行の強力な金融緩和の副作用が無視できなくなっている。国債の大規模購入の長期継続による市場金利低下で、金融機関収益の下押し圧力が増している。2019年は、異次元緩和導入から6年、マイナス金利導入から3年が経過するが、2%の物価安定目標の実現は依然見通せず、緩和の出口は遠い。超低金利環境の長期化は、日本経済にとって弊害になりかねず、物価目標や金利引き上げを含めた政策見直しが急がれる。
【写真】「物価は2%に向けて上昇していく」と話す黒田総裁(2018年12月20日の決定会合)
国内の個人金融資産は1800兆円超。その半分を現預金が占める構図は長らく変わらない。「貯蓄から資産形成へ」の実現に証券会社など既存の金融機関が苦心するなか、ベンチャー企業や異業種が資産運用分野に参入。テクノロジーや本業で培ったノウハウを生かして“投資”のハードルを下げることで、若年層や女性など投資になじみがなかった層を開拓している。資産形成の新たな担い手として期待される4社の取り組みをみた。
【写真】海外の有名企業の株も1千円から購入できるOne Tap BUY
2019年はマネーロンダリング(資金洗浄)・テロ資金供与対策の試金石となる年だ。「金融活動作業部会(FATF(ファトフ))」(本部=パリ)による日本への4次審査が行われ、10月からは複数の金融機関に対する対面審査も始まる。これまでは法制度面が問われたが、民間金融機関による対策の実効性が試される。問題があれば邦銀の信頼が揺らぐ恐れもあり、金融庁など当局の危機感は強い。経営トップはもとより役職員一人一人に高い意識が求められる。
【写真】ロールプレイングでマネロン対策の強化を図る東京ベイ信用金庫(2018年12月12日、千葉県市川市)
JAバンク(農業協同組合・信用農業協同組合連合会・農林中央金庫)は、投資信託と遺言信託の提案態勢確立を急ぐ。2019年度にスタートする3カ年のJAバンク中期戦略で掲げる「ライフプランサポートの実践」の柱に二つの業務を据える。農林中金の奥和登理事長は「貯金に加え、組合員・利用者のライフイベントに基づいた最適な金融商品を提案することで、JAならではの真の付加価値を提供していく」と力を込める。
【写真】取り扱いファンドの見直しに合わせ2019年3月まで開催するJA向け勉強会(右は講師を務めるHSBC投信の小日向部長、2018年12月7日、JAビル)
キャッシュレス決済比率を早期に“世界最高水準”の80%に高める――。政府が打ち出した「キャッシュレス・ビジョン」(2018年4月)を追い風に、クレジットカード会社は脱現金決済環境の拡充を積極化させている。革新が続く非接触決済技術や生体認証、人工知能(AI)などの新技術を活用し取引の安全確保を図りつつ、市場拡大を競っている。カード大手のジェーシービー(JCB)、三菱UFJニコス、三井住友カードが19年に力を入れる最新の取り組みを追った。
【写真】リストバンド型プリペイドカードで決済はスムーズに。混雑解消にもつながる(三井住友カード)
女性活躍推進法の施行から4月で3年が経過する。金融界では、管理職登用や仕事と家庭の両立支援など、働く女性を後押しする環境づくりが着実に進んでいる。上場企業の役員に占める女性割合を2018年の4.1%から20年までに10%に高める政府目標も掲げられ、今後は役員起用の広がりに期待がかかる。3メガバンクで活躍する女性執行役員3人は、女性が自らのキャリアを考え、ビジョンを描ける“道”を切り拓(ひら)いてきた。「働く女性のロールモデル」に注目した。
欧米・戦略的デジタル化で先行
フィンテック企業の台頭から数年が経過。銀行界は、デジタルバンキング・サービスの拡充が重要課題になっている。ただ、デジタルバンキング(デジバン)戦略と言っても、網羅する範囲は広く、焦点を絞りにくいのも現実だ。ニッキンでは、海外の先進事例をもとに、デジバンの進度を測るための50項目を作成した。「実施済み」は2点、「取り掛かり中」は1点として、自行のデジタル度を検証してみよう。
先進銀行のシステム基盤は“顧客中心”の概念に基づく。具体的には“顧客側で……
【写真】キャピタル・ワンの無料マネー・ワークショップ
金融機関にとって、融資の支えになる信用保証制度。これまで、信用リスクの移転を主眼に信用保証協会との関係を構築してきた金融機関が保証へ過度に依存することを防ぐため、制度の仕組みは2018年4月に大きく改正された。両者には、地域の中小企業の将来性を評価し、成長資金を供給する役割が求められており、新たな関係構築の動きが広がりつつある。先進的な活動を展開する金融機関や信保協の取り組みをみた。
信用保証制度の見直しでは、経済産業省が指定する……
【写真】創業アシストプラザに寄せられる起業相談は増えている(1月7日、東京信保協)
発想新たに業務変革
2019年は株式相場の急落など波乱含みで幕が開けた。超低金利の向かい風が続くなか、デジタル化の大きなうねりも押し寄せ、金融界は変革が求められる。全国銀行協会など各金融団体は1月4日、7日に全国で「賀詞交歓会」を開催。高齢化など社会的課題の解決に積極的に関わっていくとするトップの発言が目立った。
【写真】全銀協の賀詞交歓会で。(左から)遠藤・金融庁長官、柴戸隆成・全国地方銀行協会会長(福岡銀行頭取)、藤原・全銀協会長、麻生財務相、黒田・日銀総裁、三毛兼承・三菱UFJ銀行頭取、大久保・信託協会長(1月4日、パレスホテル東京)
2018年は、西日本豪雨や台風21号、大阪北部地震など大規模な自然災害が相次いだ。北海道胆振(いぶり)東部地震では道内全域でブラックアウトが発生。金融機関も多くの営業店が臨時休業を余儀なくされ、「改めて危機管理の重要性を学んだ」など8割が防災への意識が「高まった」と回答した。また、営業人員の確保や通勤時の安全面を考慮し、過半が計画休業を「採用すべき」とした。
【写真】相次ぐ自然災害発生に職場での防災意識も高まっている(写真は三井住友海上火災保険の自衛消防訓練、2018年11月22日)
大手行は資産承継、相続関連業務に力を入れている。提案スキル、商品知識など各行員個人の能力向上を図ると同時に、強固な営業戦略構築で組織的な対応も展開。みずほ銀行亀戸支店は信託・証券含めて銀信証一体で戦略を練る。三菱UFJ銀行練馬支店は地主に対して土地の有効活用などを提案。三井住友銀行茅ヶ崎支店は顧客が講師となった大規模セミナーを開催。りそな銀行横須賀支店は個別相続相談会で実績をあげている。
【写真】コンサルティング営業をするみずほ銀行亀戸支店お客さまサービス課の女性たち(2018年12月11日)
【2018年度金融ホームドクター養成】 | |
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【知識と実践力を磨く】 | 『FP実践力強化 [37]=将来の街並みを視野に入れた住宅購入相談(1)』 『コンサル能力養成 [37]=中小企業の経営管理』 『目利き力を磨く [37]=親族内承継(理念)』 『金融コンプラ [37]=高齢者取引の留意点(2)』 |
【金融法務】(37) | 破産法 |
自己診断テスト |
※「金融ホームドクター養成」は過去掲載分も含め、「ニッキン プラザ」でご覧になれます。
『寸言』 | 高〈幸〉齢化社会 (1面)=紅野 正裕・沼津信用金庫理事長 |
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『東西ペンリレー』 | 芭蕉の辻 (17面)=七十七銀行常務取締役本店営業部長・志藤 敦 氏 |
『ちょっと一言』 | “応援道”をひた走る (17面)=我武者羅應援團 團長・武藤 貴宏氏 |
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