2019年6月28日号1面　中企庁、事業承継の妨げ解消へ、個人保証をマル保で代替

• 法令制度政策

　料率負担ゼロまで軽減
　中小企業庁は経営者保証を不要にする新たな信用保証制度（マル保）を創設する。公的保証を使い、事業を引き継ぐ新経営者に個人保証を求める慣行をなくし、次世代への事業承継を加速させる狙いだ。解除ルールを定める経営者保証ガイドラインの要件を満たせるよう支援を行う仕組みも作り、専門家が確認するなど条件によっては保証料をゼロにする。
　今夏に有識者会議で詳細な制度の検討を始め、…

2019年6月28日号11面　特集　ウランバートル現地取材、成長続く草原の国・モンゴル

• 国際
• 特集

　中小企業も進出意欲高める、千葉銀行や現地銀行が支援
　豊富な鉱物資源を背景に高い経済成長が続くモンゴル。市場規模の小ささから外資系企業の参入がそれほど進んで来なかったため、近年は“ブルーオーシャン”と捉えて市場開拓に挑む日本の中小企業が増えている。こうした動きに対して、現地銀行や日本の地方銀行も相次ぎ支援を強化し始めた。変貌する草原の国を取材した。
　日本の約4倍の国土に、茨城県や広島県の人口をわずかに上回る320万人が暮らすモンゴル。大草原を家畜とともに移動する遊牧民のイメージが強いが、経済を支えるのは石炭や銅といった鉱物資源の輸出だ。実質国内総生産（GDP）成長率は……

　【写真】千葉銀行の商談会にはモンゴル企業から200人以上が来場した（６月５日、ウランバートル市内）

2019年6月28日号16面　特集　【読者の意見】10連休、1日以上出勤は34％

• 社会
• 特集

　4割が「マイナス影響」指摘
　天皇陛下の即位に伴い、4月27日～5月6日まで「10連休」となった。通常の連休にはない対応も求められたが、行職員の休日出勤はどの程度発生したのか。また、金融機関が長期休業することによる国民生活や経済への影響はあったのか。読者へのアンケートを基に振り返る。

　【写真】塩沢信用組合は５月１日に全５カ店で窓口を開け両替や入出金に対応した（塩沢信用組合本店）

2019年6月28日号2面　金融庁、脆弱性診断の実施促す、サイバー攻撃増加へ備え

• 法令制度政策
• ネット・システム

　信金・信組に遅れ
　金融庁は地域金融機関に対し、業務で使用するシステムや従業員のパソコンなどに潜む脆弱（ぜいじゃく）性を診断するように促す。サイバー攻撃で狙われやすいプログラムの欠陥を洗い出し、対策することで防御を高める。2020年の東京オリンピック・パラリンピック時には攻撃の急増が見込まれており、今後1年以内に対応を完了することを目指す。
　脆弱性診断は2018事務年度（17年7月～18年6月）に実施した実態把握で重点検証した項目の一つ。セキュリティー企業に…

2019年6月28日号5面　生保界の2019年度販売見通し、個人保険は苦戦予想、節税商品の休止響く

• 投信保険

　年金は2年連続増が濃厚

　生命保険各社の2019年度新規契約見通しは、18年度比で個人保険（終身や保障性のほか法人向け定期など含む）が苦戦しそうだ。ここ数年で市場が過熱した法人保険販売休止の影響が大きいため。一方、個人年金保険は2年続けて増加の見込み。商品性充実に加え、公的年金議論に飛び火した“老後2千万円問題”で、「幅広い年代から年金への関心が高まっている」（大手生保）こともプラスに働きそうだ。
　生命保険協会の集計（会員生保41社）によると、18年度の個人保険の新規契約数は…

2019年6月28日号6面　地域銀行の2019年3月末貸出金、増加率上位に九州勢

• 融資

　増加額トップは常陽銀行

　地域銀行104行の2019年3月末貸出金残高は、前年同月末比で94行が増加、10行で減少した。増加率上位10行のうち、半数にあたる5行を九州地区が占めた。増加額では、常陽銀行の5312億円（8.7％増）が最大。財務省向け貸出の伸びが大きい銀行が増加率、増加額とも上位に入る傾向がある。
　増加率トップは熊本銀行の16.7％（2198億円増）。佐賀銀行の…

2019年6月28日号8面　しんきん保証基金、商品性やチャネル見直し、住宅融資に頭金少額型

• ネット・システム
• 融資

　しんきん保証基金は7月1日、住宅ローンと教育カードローンの商品性を改善する。また、2019年度中にインターネットで申し込める商品を増やし、信用金庫が提供するスマートフォンのアプリケーションでもローンの申し込みを受け付けられるようにする。
　住宅ローンは、現在4種類の保証プランを組み替えて5種類に拡充。自己資金が…

2019年6月28日号9面　全国信金大会、金融の枠越えるサービス業に、安定的な人材確保が必須

• 経営

　首相「地域での役割変わらぬ」

　全国信用金庫協会（佐藤浩二会長＝多摩信用金庫会長）と信金中央金庫（柴田弘之理事長）は6月19日、東京都内で全国信用金庫大会を開いた。安倍晋三首相、麻生太郎金融担当相、三村明夫・日本商工会議所会頭らを来賓に迎え、全国の信金トップなど約900人が出席した。
　佐藤会長は、「各地の特性を生かし金融の枠組みを越えた独自サービスを提供していく」と挨拶。業界の…

【写真】（左から）塩崎恭久・衆議院議員、佐藤・全信協会長、山本幸三・衆議院議員、大前孝治・全信協名誉会長、遠藤俊英・金融庁長官、柴田・信金中金理事長（６月１９日、経団連会館）

2019年6月28日号15面　宮崎銀行、シンガポールへ女性行員派遣、海外研修制度を新設

• 人事施策

　【鹿児島】宮崎銀行は、預かり資産営業のスキルアップを目的とした海外研修制度を新設した。女性15人が6月5日から3泊5日の日程でシンガポールに訪れた。現地では、女性活躍の職場や銀行の営業現場視察、先端テクノロジーの取り組みなどについて学んだ。
　これまでの海外研修は、総合職の入行3年目の全行員と支店長などが対象だった。新制度では……

　【写真】南洋理工大学の研究所を視察。前列左が山内純子団長（６月６日）

2019年6月28日号10面　ゆうちょ銀行、外国人の口座開設を効率化、ウェブで手続きサポート

• ネット・システム
• 国際

　ゆうちょ銀行は外国人の口座開設を効率化する。10月をめどに、ウェブサイトで外国人の口座開設手続きをサポートするシステムを構築し、直営店や郵便局の事務負担を軽減する。合わせて、窓口の海外送金の上限を1回500万円に設定するなど、マネーロンダリング（資金洗浄）対策も強化する。
　外国人の口座開設手続きは、重要事項や書類記入方法の説明などで邦人以上に…

【写真】外国人の多い地域では、ＡＴＭに並ぶ顧客の大半が外国人という場面も（６月、東京都内）

2019年6月28日号3面　銀行界、デビット発行が50行超へ、2ブランドや法人向けも

• 経営

　非現金化で急成長
　ジェーシービー（JCB）、Visa、マスターカードの国際ブランドでデビットカードを発行する銀行が増えている。8月以降に予定する大光銀行、中京銀行、栃木銀行を含めると51行に上り、2019年度内にさらに複数行が加わる見通し。2ブランドで発行する銀行も9行あるほか、法人向けを手掛ける先も増えている。
　預金口座から決済代金を即時に引き落とすデビットは、キャッシュレス決済の一つとして急成長している。日本銀行によれば、18年の決済件数は…

2019年6月28日号20面　山形銀行小松支店、事業者全先の推進計画作る、1年半で貸出金19億円増

• 営業店

　店頭から「トスアップ票」
　【仙台】山形銀行小松支店（飯野直支店長＝行員8人うち女性2人。パート7人）は、渉外担当者らが迷わず営業推進できる体制づくりに注力。期初に、顧客事業者全先への提案方針を作る取り組みが奏功。2019年3月末の貸出金残高は119億5600万円と、飯野支店長着任来の1年半で、19億7400万円増（19.7％増）となった。
　上・下期の各期初に約200の既存事業者全先、預金だけといった法人や新規先についても……

　【写真】渉外や融資、預かり資産など多分野を受け持つ業務課。毎朝のミーティングで推進方針を確認（６月14日）