2019年5月24日号1面　大手行、業績評価を見直し、販売額目標は撤廃

• 経営

　りそな、中長期視点で　三井住友、接客姿勢重視
　大手行が、金融商品販売を中心に営業店の業績目標のあり方を見直している。各行とも販売額目標を撤廃し、残高で評価する仕組みに切り替えているほか、中長期な視点を重視する方法へ転換する動きも出ている。フィデューシャリー・デューティー（顧客本位の業務運営）の実現に向けて、短期目線の販売からの脱却を目指す。
　りそな銀行は2017年度から金融商品販売の業績評価を…

2019年5月24日号16面　特集　障がい者雇用は今、先進的な特例子会社５社をみる

• 人事施策
• 特集

　多様な業務用意し戦力化、管理職登用も広がる
　障がい者が「責任とやりがい」を持って仕事に取り組めるようバリアフリーなどに配慮した「特例子会社」を設立する動きが広がる金融界。設備面や障がい者社員を支える専門スタッフの配置など、働きやすい職場環境の実現に向けて工夫を凝らす特例子会社5社を、現場の社員の声を交えて取材した。

　【写真】ジョブコーチによるケア体制が浸透し、社員の職場定着率も高い（５月16日、みずほビジネス・チャレンジド鶴見業務センター）

2019年5月24日号1面　【写真を読む】仏学生、地域金融を体験

• 写真を読む

　【大阪】大阪貯蓄信用組合（古知貴惠子理事長）は4月中旬から、2カ月のインターンシップ生としてフランスの通信制学校に通うガロ・アントニーさん（21）を受け入れている。取引先への同行訪問と座学を通じて、地域金融機関の営業や審査業務を体験。ガロさんは「フランスとは違う対面重視の融資プロセスを学べた」と。

【写真】ワインとかまぼこの相性を話題に盛り上がるガロさん（左）と大阪貯蓄信組生野支店の三木康平主任（中央）、店主の兒玉靖夫さん（５月２０日、三ツ矢蒲鉾）

2019年5月24日号11面　特集　【時の話題】信金界、事務効率化へ進む共同化

• ネット・システム
• 特集

　後方事務やATMで経費削減
　信用金庫業界で、事務効率化へ共同化領域の拡大機運が高まっている。超低金利の長期化で収益環境は厳しさを増しており、「経費削減につながるさまざまな施策を業界全体で考えている」（柴田弘之・信金中央金庫理事長）。コスト負担感が大きいATMや後方事務などで検討が進む業界の動きを追った。

　【写真】名古屋駅にある東海地区信金の共同ATMは、個別の信金名を入れず「信用金庫」と案内（５月21日）

2019年5月24日号4面　みずほFG、5カ年の新経営計画、「次世代金融への転換」

• 経営

　三つの構造改革が柱、2023年度業純9000億円

　みずほフィナンシャルグループ（FG）は5月15日、「次世代金融への転換」を目指す新経営計画を明らかにした。期間は、2019～23年度で初の5カ年計画。ビジネス・財務・経営基盤の三つの構造改革が推進の柱。また最終年度の財務目標として、連結業務純益9千億円程度などを掲げる（関連記事17面）。
　新経営計画の基本方針は「新たなお客さまニーズに対応することで、…

2019年5月24日号6面　地域銀行の2019年3月期決算、増益は3割の23行・G

• 経営

　与信費用増加が響く

　地域銀行の2019年3月期決算がまとまった。前年同期で比較できる84行・グループ（G）のうち、連結純利益（一部は非連結）の増益は黒字転換を含め23行・G。全体に占める割合は27％と、前年同期の4割から1割減少した。与信費用の上昇に加え、有価証券運用の不振が響いた。
　5月23日開示の但馬銀行を除き集計した。連結純利益の上位には、…

2019年5月24日号9面　信金界・4年目の保険推進運動、終身・定期も対象に

• 投信保険

　ニーズ喚起ねらう

　信用金庫界は、6月からスタートする保険推進のキャンペーンに終身保険と定期保険を加える。2018年度までは医療・がん保険を対象としていた。また、年代などに応じて必要な保障額を試算するチェックシートを活用し、顧客の保険ニーズ喚起に重点を置いた営業を強化する。
　キャンペーンは、全国信用金庫協会（佐藤浩二会長＝多摩信用金庫会長）が2016年度から…

2019年5月24日号18面　主要機関の2020年春採用、選考手法を柔軟・多様化

• 人事施策

　面接減や理系限定セミナー

　2020年春入行・庫の新卒者の採用活動で、主要金融機関の多くが新たに「選考内容や回数の工夫」をすることが本紙の調査で分かった。売り手市場による競合激化と学生の就職活動の早期・短期化を想定し、より優秀な人材を確保するため柔軟・多様化する狙い。5月1日時点の大学生の就職内定率は51.4％（リクルートキャリア調査）と他業界の採用活動の早期化がより鮮明になっている点も影響を与えている。
　本紙は大手行・グループ（G）、地域銀行・G、預金量上位50信用金庫（19年1月末残高）の158機関に…

2019年5月24日号2面　政府、後見預金の普及急ぐ、認知症大綱でKPI設定

• 法令制度政策

　発症者守る保険開発も
　政府は、認知症対策の大綱に成年後見制度支援預金の推進を盛り込む見通しだ。認知症に備える関連保険商品の開発も後押しし、発症しても従来通り生活し続けられる環境を整える。6月中に対策を盛り込んだ大綱を最終決定する。
　後見制度支援預金は後見人による不正引き出し対策として、2017年策定の同制度利用促進計画で…

2019年5月24日号3面　金融界、迫られる制度改正、「70歳就業」努力義務へ

• 法令制度政策
• 人事施策

　賃金など処遇や評価に課題
　金融界は、シニア層の活躍に向けた人事制度の再考・対応を迫られる。政府が希望する高年齢者について、企業に70歳までの就業機会を確保するよう求める方針を決めたため。「意欲があり、能力やノウハウのある人にはもっと活躍してもらいたい」（メガバンク幹部）との声がある一方、人件費や人員計画、モチベーションなどに影響を及ぼすだけに検討すべき課題は多い。
　現行の高年齢者雇用安定法では、企業は、…

2019年5月24日号17面　大手行5グループの2019年3月期決算、業務・構造改革へ「覚悟」

• 経営

　最終利益・24％減少、本業低迷・市場部門も苦戦
　大手行5グループの2019年3月期決算は、5社合計の連結当期純利益が前年同期比24％減の2兆446億円と、2期ぶりの減益になった。本業のもうけである連結業務純益も6.8％減の3兆1718億円。市場部門が苦戦したほか、システム関連の大規模減損も目立った。米中貿易摩擦の悪化で世界経済の不透明感が増すなか、足元では経費率も悪化傾向。ビジネスモデル再構築に向けて覚悟を迫られる決算となった。

　【写真】決算発表に臨む大手行５グループのトップ。（右から）みずほフィナンシャルグループの坂井辰史社長、三菱UFJフィナンシャル・グループの三毛兼承社長、三井住友フィナンシャルグループの太田純社長、りそなホールディングスの東和浩社長、三井住友トラスト・ホールディングスの大久保哲夫社長（５月10日、15日、日銀）

2019年5月24日号19面　令和初の叙勲、金融界から21人

• 社会

　政府は5月21日、2019年「春の叙勲」受章者を発表した。元号が令和になって初めての発令。例年、4月下旬に発表するが、新天皇即位に伴って例外的に繰り下げた。
　金融界の受章者は21人。金融庁が推薦した13人と内閣府による1人が金融機関での功績が認められた。
　また、元国土事務次官で、現在、西日本シティ銀行会長を務める久保田勇夫氏（76）など、退官後に金融機関の役員を経験した7人が行政官としての功績を認められ、受章した。

2019年5月24日号20面　城北信金大岡山支店、課題解決で顧客と懇意に

• 営業店

　事業性融資・年42％増、2年連続の総合1位へ
　城北信用金庫大岡山支店（長瀬敏支店長＝職員15人うち女性6人）は、本部や外部専門家と連携して顧客の課題解決を支援。顧客との懇意な関係を築き、つながりを生かすことで案件が舞い込み、2019年3月末の事業性融資残高は前年同月末比42.5％増の155億5600万円に。2年連続の総合表彰1位を狙う。
　長瀬敏支店長は18年10月に初支店長として着任。営業推進を担うリレーショングループの常石俊之課長とほぼ毎日同行し、大口先中心に……

　【写真】新現役交流会を紹介した山田建設の山田照社長（中央）らと情報交換する常石俊之氏（右、４月23日、太田区）