2019年2月22日号1面トップ　金融庁・中企庁、「二重徴求」解消へ対策、経営者保証指針見直し

• 法令制度政策

　専門家支援スキームも
　金融庁と中小企業庁などは経営者保証ガイドライン（指針）を見直す検討に入った。事業承継時に引退する経営者の保証を残したまま、新経営者からも取る「二重徴求」の解消を促す狙い。対策の方向性を6月にまとめる未来投資戦略で示す。
　見直しは、指針本体や承継時対応を切り出す特則の策定などが候補になる。少なくても…

2019年2月22日号16面　特集　【時の話題】地域銀行の先進事例をみる、ファンドで地域活性化

• 地域貢献
• 特集

　次代見据えコンサル力磨く
　地域銀行がファンドを活用した地域経済の面的再生に乗り出している。ファンド運営業務（ゼネラルパートナー＝GP、無限責任組合員）を手掛ける子会社を設け、地域活性化とともに次代を見据えた新ビジネスモデルの確立にも挑戦中だ。福井銀行や京葉銀行は地域経済活性化支援機構（REVIC）からノウハウ提供を受け、その実現を急ぐ。

　【写真】古民家再生に挑む京葉銀行と佐原信用金庫などによる協定式

2019年2月22日号1面　【写真を読む】揮毫で春節を祝う

• 写真を読む

　台湾大手行の中國信託商業銀行グループの東京スター銀行は2月15日、春節にちなみ台湾文化を知るイベントを開いた。約130人の行員がランタンを飾りつけ、台湾出身の高麗雪代表執行役専務も縁起の良い句を揮毫（きごう）する春聯（しゅんれん）を披露した。本部と杉並事務センターの食堂などに約100個のランタンを掲げている。

2019年2月22日号17面　証券界、2月13日「NISAの日」で多彩なイベント、楽しく投資学ぶ機会に

• 地域貢献

　落語など工夫凝らす
　証券会社各社は2月13日、「NISAの日」に合わせてさまざまなイベントを実施した。2014年にスタートしたNISA（少額投資非課税制度）の口座数は18年末時点で1142万件を超え、つみたてNISAも100万件を突破。ただ、長年の課題である「貯蓄から資産形成へ」は道半ば。初心者でも楽しく投資を学べるように、落語など工夫を凝らしたイベントを通して投資家層のすそ野拡大を図る。
　野村ホールディングスは日本橋本社で「人生100年、笑って生きよう『日本橋マネー寄席』～ちょっと聞きたい、お金の『噺（はなし）』～」を開催した……

　【写真】運用実績やリスクに基づき30種類のドレスを披露したカブドットコム証券のファッションショー（２月13日）

2019年2月22日号2面　厚労省　給与、電子マネー払い解禁

• 法令制度政策

　3月末合意へ調整急ぐ、資金移動業者は指定
　厚生労働省は、デジタル（電子）マネーによる給与支払いの解禁へ調整を急ぐ。金融庁や労使関係者などと詳細を検討中で、3月末の合意を目指す。関係者で調整がつけば2019年中にも解禁される。銀行振り込み以外に資金決済法に基づいて登録する資金移動業者への振り込みが可能になればスマートフォンを使った決済もスムーズに行える。
　労働者の給与は「通貨で直接、全額支払う」ことが…

2019年2月22日号10面　特集　おいで下さい♪わたしのまちへ　出会いつなぐ年金旅（3）

• 取引先支援
• 地域貢献
• 特集

　自然・文化、誘致に活用
　■中国
　【広島】関西・四国・九州と隣接地区からのアクセスも良い中国地区。
　鳥取県では鳥取砂丘で他信金を出迎えるなど鳥取県や但馬地区のPRと観光立県を応援（鳥取）。開山1300年の「大山」、妖怪と魚のまち「境港」、塩泉「皆生（かいけ）温泉」（米子）、鳥取県中部の4温泉地や国宝・投入堂（なげいれどう）などを薦める（倉吉）。
　島根県は国宝「松江城」登閣や……

　【写真】山口県内３信金は埼玉県信金の顧客1870人をもてなした（2018年９月３日、岩国錦帯橋空港）

2019年2月22日号4面　三菱UFJ信託銀行、AM会社、地域金融機関向け、投資の為替事務を受託

• 経営

　資産管理銀行と連携

　三菱UFJ信託銀行は、アセットマネジメント（AM）会社や地域金融機関、保険会社などが行う外貨建て投資における為替事務を包括的に請け負う「為替マネジメントサービス」を本格展開する。海外の株式や債券に投資する際に発生する為替事務をグループ傘下の日本マスタートラスト信託銀行と連携しながら、ワンストップで受託する先進的なサービスだ。
　日本のAM会社がファンドなどを通じて……

2019年2月22日号7面　地域銀行、「10連休」対応進める、福岡銀行、給振りで注意喚起

• 経営

　一部の支店は休日出勤に

　地域銀行は、4月27日（土）～5月6日（月）が前例のない10連休となることを受け、混乱が生じないよう対策を進めている。システム改修や行員の休日出勤計画の策定を急ぐほか、福岡銀行などは顧客向け周知を始めた。全国地方銀行協会と第二地方銀行協会も、情報提供により会員行の取り組みを後押ししている。
　システム面では、融資返済日を連休前後に変更する際の利息計算処理や……

2019年2月22日号8面　信金界、貸出動向に地域差、都内など設備投資が堅調

• 融資

　自治体向け低利見直しも

　信用金庫の貸出動向に地域差が出てきた。2015年度末から全11地域で増加が続いていたが、2018年7月から南九州地区、9月から北海道地区、北陸地区も前年同月比減少に転じた。増加する都内信金では、企業の設備投資が堅調に推移したことが寄与。減少地区の信金では、自治体向けなど大口貸出先の見直しが残高減少に影響した。
　信金界の19年1月末の貸出金残高は……

2019年2月22日号11面　ゆうちょ銀行、スマホ決済で加盟店開拓、インコム・ジャパンと提携

• 経営

　ゆうちょ銀行は、新たに開始するQRコードによるスマートフォン決済サービスの普及に向け、加盟店管理業務を取り扱うインコム・ジャパンと提携した。コンビニエンスストアや大手家電量販店の開拓で連携する。
　5月に始めるQRコード決済「ゆうちょPay」は……

※QRコードはデンソーウェーブの登録商標です

2019年2月22日号3面　地域銀行、広がる人材紹介業、大垣共立銀行は1号案件

• 経営

　東京から地方へ橋渡し
　地域銀行で人材紹介業への参入が広がっている。2018年3月に金融庁が監督指針を改正して可能になり、これまでに常陽銀行、横浜銀行、大垣共立銀行、池田泉州銀行、愛媛銀行が認可を取得（子会社分を含む）。西日本フィナンシャルホールディングスや東邦銀行、近畿大阪銀行、広島銀行などが準備中だ。同年9月にいち早く開始した大垣共立銀は経験者2人を中途採用して取り組み、1月に1号案件が成約した。
　地域銀の認可取得は、…

2019年2月22日号20面　三菱UFJ銀行蟹江支店、「明るく元気で強い拠点」に

• 営業店

　行員の主体性を醸成、法人融資は1.5倍
　【名古屋】三菱UFJ銀行蟹江支店（田部誠支店長＝行員28人うち女性17人。パートなど17人）は、「明るく元気で強い拠点」を基本方針に法人、個人とも新規開拓や既存先の掘り起こしに取り組んでいる。また、拠点内の協調性を高めるために地域行事を活用。各行員の主体性の醸成につながり、新規先の開拓では若手行員が力を発揮。法人部門は2018年11月に年度目標を達成している。
　田部誠支店長は17年4月の着任時、「明るく元気で強くなるには最大限のパフォーマンスを発揮できる環境が必要」とチームワークを重視。結束力を高める手段の一つとして……

　【写真】チームワーク重視の田部誠支店長（左から３人目）は担当職務を超えた協力・協業体制を構築している（１月30日）

社説／ニッキン抄

社説

社説　顧客本位で説明責任果たせ

ニッキン抄

ニッキン抄　2019.2.22

研修企画　(14面)

人材育成　(15面)

レギュラー企画

企画・特集・連載など