銀行界で、協力関係にあるITベンダーのシステムを取引先などに代理販売する動きが広がりそうだ。資産としてシステムを保有するのがベンダーの場合でも、銀行が共同開発していれば代理販売を「その他付随業務」として認める方針を金融庁が示した。銀行本体のシステム販売は2021年の銀行法改正で解禁されているが、販売形式にこだわる必要がなくなるため、さらに柔軟な営業が可能になる。
3メガバンクとりそな銀行で構成する都銀懇話会が1月に出した規制緩和要望に対して、金融庁が…
【広島】中国銀行は、岡山県西粟倉村の脱炭素化に向けた取り組みに伴走している。地方自治体の脱炭素化やデジタル化に貢献するのが狙い。同村は、2022年の第1回「脱炭素先行地域」に選定。同行は、兄弟会社のCキューブ・コンサルティングを中心に計画作成・進捗（しんちょく）管理をサポートしている。
西粟倉村は、面積の95％が森林で、人口約1400人。脱炭素先進地域として全国的に知られている。森林の84％を占める人工林を同村が管理しており、…
【写真】役場職員らに質問する西原社長（左、2月27日、西粟倉村役場）
政府が3月13日からマスク着用について個人の判断に委ねる方針を示したことを受け、金融界はマスクに関するルール変更に動き出した。各業界団体のガイドライン見直しとともに、個別金融機関も方針を変更する。ただ、店頭などで高齢者との対面が多い金融機関ではマスクを外すことに慎重だ。
全国銀行協会や日本証券業協会は…
【写真】マスク着用を求める記載を削除した全銀協の顧客向けポスター
事業成長担保権は、創業期から再生局面まで幅広い場面で活用できる可能性があり、とりわけ実務の親和性が高いプロジェクトファイナンスを有望視する関係者は多い。加えて足元では、新興企業への資金供給策として注目が高まっている。政府は2022年11月に決定した「スタートアップ育成5か年計画」に、同担保権の創設と利用促進を盛り込んだ。
■デットに強いニーズ
実際に新興企業のニーズはあるのだろうか。新興企業はベンチャーキャピタルからのエクイティ調達が中心だが、米国ではその2割程度の額をデット性資金が補完しているとされる。
日本に当てはめた場合…
【写真】事業成長担保権を活用してスタートアップ（SU）に対する融資の拡大が期待されている（写真は東京都が2月27日に初開催したSUの交流イベント）
銀行株が上昇し、高値圏で推移している。東証銀行業株価指数は日本銀行の金融緩和策修正が公表された2022年12月20日から2割以上上昇した（3月6日時点）。黒田東彦総裁の任期が迫るなか、新体制下で政策修正・変更による金融機関の収益改善期待が高まっている。
2月に入り、次期総裁候補に植田和男氏の起用が報じられ、市場ではサプライズとなった。同指数は…
三井住友フィナンシャルグループ（FG）は、傘下の投資会社を通じて企業へ出資し、経営再建や事業承継といった課題解決への取り組みを加速させている。グループの幅広いネットワークを活用し、各分野の専門家によるハンズオン支援で企業を成長させる。投資の回収時のリターン益をさらなる企業支援に向ける好循環を創り出し、2027年までに出資額2千億円を目指す。
銀行法改正による出資規制緩和を受けて、20年4月に「SMBCキャピタル・パートナーズ（CP）」を設立。三井住友FGは創業時から成長、…
【札幌】北洋銀行は3月1日、脱炭素・温室効果ガス排出抑制、再生可能エネルギー活用などのGX（グリーン・トランスフォーメーション）や、国内外から北海道への投資・進出に対応する「成長戦略企画室」を新設。頭取が直接指揮し、官民連携のGX投資案件に対応するほか、新産業と道内中小企業との橋渡し役も担う。
世界的な潮流で、政府が今後10年間で150兆円規模の官民協調投資実現の方針を打ち出しているGX。風力や太陽光、バイオマス発電など、…
【広島】広島市信用組合（広島市、山本明弘理事長）は、職員のモチベーションを高めるため、職員の昇進・昇給にスピード感を持って対応している。2022年12月には、65人が課長へ昇進。給与は22年度内に1千～4千円引き上げた。23年2月には資格手当1万5千円分を基本給へ振り替え、1人当たりの退職金を630万円増やした。利益を職員に還元することで、士気高揚など良い循環につなげる。
■チャンスは平等
22年12月に大規模な昇進辞令を発表した。総勢63人が課長へ昇進し、…
【写真】「職員へチャンスを平等に与え、責任感を持って仕事へ取り組んでほしい」と話す山本理事長
【仙台】七十七銀行は、職能型給与体系から職務や役割を重視する職務型（ジョブ型）給与体系へとウエートを高める新人事制度を4月から導入する。職能資格は残しながらも、職務給を細分化。行員一人一人が職務や役割を選び、キャリアを形成することができる人事制度へと改革した。人事制度の改定は10年ぶり。抜本的な給与体系の見直しは57年ぶり。
新たに細分化した職務給では、入行から3年程度のベース職、プロフェッショナル職（事務職）、…
伴走支援で経営課題解決
【福岡・鹿児島・那覇】新型コロナウイルス感染症は、中小企業に多くの影響を与えた。3年の月日を経て、ようやく落ち着きを取り戻しつつある。ポストコロナ時代を迎え、中小企業が早期に経営改善を図り、売り上げを回復させることが重要な課題になっている。九州・沖縄地区の8信用保証協会が、地域金融機関と連携し、取引先の経営改善や課題解決にどう具体的に取り組んでいるかをみた。
■福岡県信保協、業況報告書
福岡県信用保証協会（山崎建典会長）は、実質無利子・無担保（ゼロゼロ）制度を利用している企業に対し…
【写真】福岡県信保協は、ゼロゼロ制度を利用した企業へ経営支援を検討する会議を実施（２月22日）
コンサル高度化へペア訪問
【広島】鳥取銀行米子中央ブロック（谷尾大輔統括店長＝行員35人）は、2021年12月から導入しているブロック営業体制の運営で変革を起こしている。5カ店の顧客基盤の融合に加え、各店の行員の融和で成果を上げる。全店トップクラスの取引先数を誇るなか、新たなブロック営業体制の運営によって生産性を高めている。
同行が導入するブロック営業体制は、小規模店の渉外人員を統括店に集約し、営業活動の重複を解消する取り組み。渉外担当は…
【写真】若手行員と情報交換する谷尾大輔統括店長（右から２人目）
| 【2022年度金融ホームドクター養成】 |
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| 人づくりのヒント | 湘南信用金庫・専担者が３日間個別で 提案力向上へ臨店指導 |
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| 投信窓販優績者に聞く | 亀有信用金庫・國松 直子さん 子育て主婦目線でファン増やす |
| 自己診断テスト |
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| 『寸言』 | 再開・再会・最適解 (１面)＝天谷 知子・金融庁金融国際審議官 |
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| 『キラリ』 | 挑戦する姿勢で飛躍 (８面)＝長岡信用金庫・井田 龍之介さん |
| 『東西ペンリレー』 | 資産所得 (16面)＝中島 豊・野村証券代表取締役副社長 |
| 『ちょっと一言』 | 国内初FMで恩返し (16面)＝ラジオDJ ハワード・ジェイムス・ヘイブンスさん |
| 『初支店長(794)』 | 地域から愛される信組 (20面)＝大分県信用組合 大野支店・佐藤 雅浩氏 |
| 『スマイル』 | “思い”くみ取る (20面)＝鹿沼相互信用金庫・橋本 捺希さん |
| 【マーケット・トレンド】 (５面) | [株式]日本株の実勢は好調 広木 隆・マネックス証券 チーフ・ストラテジスト [債券]ノーランディング 野地 慎・SMBC日興証券 金融経済調査部 チーフ為替・外債ストラテジスト |
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| インタビュー (８面) | 永岩・高岡信用金庫理事長 ES起点にCS向上へ |
| デジタルバンキング展 DBX2023 (11面特集) ３月24日から後日配信 |
“デジタルバンクへの挑戦”示す 全国から1600人来場 |
| インサイト キーパーソンに聞く＜66＞ (13面) |
高橋 豊・NXワンビシアーカイブズ 取締役常務執行役員 データ・ソリューション本部長 相続業務支援に注力 |
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