2023年9月22日号1面　金融庁、ベンチャーデット後押し、審査や人材面の知見還元

• 法令制度政策

　金融庁はスタートアップ企業向け融資の加速へ、先行する銀行などの審査や人材確保策の実態を把握して業界に知見を還元する。過去の実績ではなく将来のキャッシュフローに着目して貸し出す「ベンチャーデット」の普及を通じ、上場前の企業が大きく成長しやすい環境を整える。2024年6月までに一定の成果を出せるよう、作業を進める。
　ベンチャーデットに乗り出している大手銀行や一部の地域銀行と対話を深め…

2023年9月22日号7面　名古屋銀行、「ほけんプラザ」実績拡大、覆面調査全国1位の提案力

• 投信保険

　【名古屋】名古屋銀行は、ほけんの窓口グループとの提携で運営する「ほけんプラザ」が好調だ。2022年度の保険契約件数は21年度実績を10％ほど上回る1250件超に上った。同グループが提携銀行の保険ショップを対象に実施した覆面調査で、ほけんプラザ豊田南が全国1位の評価を受けた。

　■住宅ローン相談機に
　ほけんプラザは名古屋市郊外を中心に4カ店展開。地域によっても異なるが、住宅ローン相談を入り口にした提案が…

【写真】特に意向把握や比較推奨販売に力を入れているという杉浦氏（9月8日）

2023年9月22日号2面　【実像】　深刻化する空き家問題　外部協業、発生防ぐ仕組みへ

• 法令制度政策
• 地域貢献

　この20年間で約1.5倍の849万戸へ増えた空き家。このうち、住人が長期不在で居住目的のない空き家は約2倍の349万戸に増加した。2030年には470万戸へ広がる見込みだ。空き家は放置されると、倒壊やごみの不法投棄などを引き起こし、悪影響を及ぼす。こうした問題を背景に、国は改正空き家対策特別措置法を12月中に施行する。所有者の責務を強化し、活用や管理を促す内容だ。地域金融機関では空き家問題をビジネスで解決しようとする動きが出ている。
　■予備軍を減らす
　総務省によると、都道府県別の空き家率は18年の全国平均が12.9％。トップは和歌山県の18.8％で、次に徳島、鹿児島、高知、愛媛県が続く。
　改正空き家対策特別措置法は…

2023年9月22日号4面　地域銀など、VCへ行職員派遣相次ぐ、人脈構築し変革創出

• 取引先支援

　地元に新興企業つなぐ
　地域銀行や信用金庫で、ベンチャーキャピタル（VC）に行職員を出向させる動きが活発化する見通しだ。スタートアップ（新興企業）に対する目利き力の養成や情報網の拡大につなげる。地元企業と新興企業を橋渡しし、イノベーション創出にもつなげたい考え。既に行員を派遣した静岡銀行は、知見を高めた行員がベンチャーデット（新興企業向け融資）の業務に就き、新興企業との関係強化に力を注いでいる。
　注目を集めるのは、マネーフォワード系VC「HIRAC　FUND」だ。11月末にも最終クローズする2号ファンドには…

【写真】「投融資の実行後にどう連携できるか常にチーム全体で話している」と語る静岡銀行・高藤課長（右、8月28日）

2023年9月22日号8面　信金、取引先の海外販路開拓へ、信金中金が支援スキーム

• 取引先支援
• 国際

　信用金庫で、信金中央金庫が構築した取引先向け海外販路支援スキームの活用が広がりそうだ。現地取引を一気通貫でサポートする仕組みで、9月4日に全国の信金に通知。約2週間で20件以上の照会があり、具体的に動き始めた案件も出ている。
　スキームでは、信金中金と個別信金、取引先の3者間で契約を結ぶ。事前に各信金が、企業の事業内容や進出を希望する国・地域などを聴取。ヒアリング内容に応じ、…

2023年9月22日号9面　信金界、預金減少時代が迫る、前年同月比の増加幅縮小

• 預金

　信用金庫業界で、預金の増加幅が縮小している。2022年9月末は前年同月比1.4％増、23年3月末は同0.8％増、同8月末は同0.3％増と増加率の縮小傾向が続いている。預金が前年同月比でマイナスになった場合、ペイオフの一部解禁（05年に全面解禁）により記録した03年2月以来となる。
　実質無利子・無担保（ゼロゼロ）融資の返済で法人預金が減っていることに加え、個人の定期性預金の減少が主な要因とみられる。定期性預金の前年同月比は17年3月に減少に転じ、…

2023年9月22日号15面　Keyman history　商工中金・関根社長に聞く、組織を立て直すマネジメントの極意

• インタビュー

　「自ら考える現場」づくりが第一歩
　企業不祥事が起こる背景には、共通点がある。いつの時代にも不祥事はあり、そのたびに事件史が書き加えられてきた。発生の原因に共通点があるのなら、組織の立て直しにも前例に学ぶべき共通項があるはずだ。3つの巨大組織で、不正発覚後の改革に携わってきた関根正裕・商工組合中央金庫社長（66）に、組織を再生させるマネジメントの極意を聞いた。（国定直雅）

　――関根社長は早大卒業後、1981年に第一勧業銀行（現みずほ銀行）に入行。97年に同行で発覚した総会屋への利益供与事件では、…

【写真】関根・商工中金社長

2023年9月22日号16面　特集　教えて！ニッキン博士、知っておきたい「中小企業応援パッケージ」

• 法令制度政策
• 特集

　政府は8月30日、「挑戦する中小企業応援パッケージ」を公表しました。打ち出された支援策は、国が債務を100％保証する「セーフティネット保証4号（4号保証）」の借り換え目的での利用期間延長や、日本政策金融公庫による資本性劣後ローンの限度額引き上げなど多岐にわたります。実質無利子・無担保融資（ゼロゼロ融資）の返済が本格化するなか、中小企業の“脱コロナ”に向けた処方箋となり得るのでしょうか。ポイントを読み解きます。

　■新たな投資呼び込め
　新たに公表された応援パッケージの中身は、中小企業に対する10月以降の資金繰り支援が中心です。金融庁、財務省、経済産業省が合同で策定しました。「資金繰り支援」と…

2023年9月22日号17面　三菱UFJ信託銀行など、ステーブルコイン共同検討、デジタル資産の基盤構築へ

• ネット・システム

　三菱UFJ信託銀行は、みずほ信託銀行、三井住友信託銀行、三井住友フィナンシャルグループ（FG）などと連携し、ブロックチェーンインフラを使った金融サービス構築へ動き始めた。第1弾として一部大手行が国内外で流通可能な国産ステーブルコインの開発を共同で検討する。2024年6～8月ごろの商用化を目指す。
　インフラを運営する新会社「Progmat（プログマ）」を分社化し、10月2日にスタートさせる。三菱UFJ信託銀の出資は…

　【写真】プログマの計画について説明する齊藤達哉氏（９月11日、東京ポートシティ竹芝）

2023年9月22日号19面　はくさん信金、温泉水化粧品が誕生、旅館の商品開発支援

• 取引先支援

　【金沢】はくさん信用金庫（石川県、石田雅裕理事長）は、家族で営む温泉旅館の商品開発を実現しようとマッチングに動いた。庫内の専用サイトでの情報共有や、本部が商品化までの道筋をつけたことが奏功。取引先同士のコラボ商品が初めて完成した。
　日本三霊山の一つ、白山。そのふもとの中宮（ちゅうぐう）温泉に、創業150年を超える「にしやま旅館」がある。近年はコロナ禍の打撃を受けた。
　厳しい環境のなか…

　【写真】完成した化粧水「おんせんさん　Mist」（写真右下）を手に持つ関係者ら（左から石野修・はくさん信金つるぎ営業部執行役員部長、西一嘉・はくさん信金米丸支店支店長、西山喜治・にしやま旅館6代目館主、ケイズ企画担当の岩本彰子氏、ケイズ開発担当の酒井純平氏、９月６日、ケイズ）

2023年9月22日号20面　伊予銀行日吉グループ、グループ営業、「ニーズ検討会」で取引深掘り

• 営業店

　法個一体営業を展開
　【高松】伊予銀行日吉グループ（日吉、今治南、富田、日高各支店、近藤敬グループ長兼日吉支店長＝行員44人うち法人渉外6人、個人渉外8人。パート16人）は、中核店の日吉支店に法人渉外担当を集約。個人に特化する3カ店との連携を生かし事業性融資の約3億円純増や、法人オーナーの少額投資非課税制度（NISA）口座の獲得などバランスのよいグループ営業で堅調に業績を伸ばしている。
　近藤グループ長は2022年8月に着任。まず注力したのは毎週1回開く「事業所ニーズ検討会」。グループ長はじめ…

　【写真】事業所ニーズ検討会で話し合う役席と渉外係（８月30日、伊予銀行日吉支店）

社説／ニッキン抄

社説

社説　地銀発のインフラ構想に期待

ニッキン抄

ニッキン抄　2023.9.22

学び　(14-15面)

レギュラー企画

企画・特集・連載など