2023年2月10日号面　金融庁、地域銀行の社外取と対話、“脱・当局ガバナンス”を

• 法令制度政策

　金融庁は複数の地域銀行を対象に、社外取締役との対話に乗り出した。かねて「弱い」との指摘があった社外取や株主によるガバナンス体制を検証する作業の一環。地域銀が金融庁の意向を気にする過度な“当局ガバナンス”を是正する狙いもありそうだ。
　同庁は2022事務年度（22年7月～23年6月）の金融行政方針に、「株主や取締役会によるガバナンスの発揮状況について…

2023年2月10日号10面　特集　東北地区15地域銀行、DX化を本格展開

• 特集

　専任部署やプロジェクトチーム設置活発
　【仙台】東北地区地域銀行で、自行のDX（デジタルトランスフォーメーション）化と取引先のDX化支援が本格化している。人口減少が全国で最も速い東北地方で、自行の業務革新、事務の効率化を進めながら、DXについての課題をサポートする15行にアンケートを実施し、現状と今後の展望などをまとめた。
　2021年にデジタル庁が発足し、国を挙げてデジタル化を進めているが、東北地方は大都市圏に比べて遅れが指摘されている。こうしたなか…

　【写真】DXLaboのメンバーにデータ分析について解説する本間克仁・Starling社長（左から４人目、2022年12月26日、山形銀行本部）

2023年2月10日号2面　実像　“脱LIBOR”舞台裏　円滑移行も、代替「頑健性」課題

• 融資

　世界で最も広く利用されてきた金利指標「LIBOR（ロンドン銀行間取引金利）」の“完全消滅”が迫っている。「円」や「英ポンド」など4通貨は2021年末にすでに公表を終え、代替金利指標への顧客交渉や契約変更といった移行対応は「極めて順調に達成できた」（日銀・金融庁）。一方、23年6月末に廃止予定の「米ドル」は、大手金融機関を中心に作業が大詰めを迎える。また、移行済みの契約でも“手”での利金計算による現場負担増やレート齟齬（そご）といった課題が残る。
　■「当事者意識」を醸成
　金利は「6カ月円LIBOR＋〇％」で――。貸出や有価証券、デリバティブなどあらゆる商品や取引の金利指標として長らく役割を果たしたLIBOR。参照規模は世界で2京円を超えていた。12年に発覚した…

【写真】グローバルに幅広い金融商品で利用されてきた「LIBOR」からの移行対応では、国内外の連携・調整力が発揮された（写真は英国の金融街・シティ）

2023年2月10日号3面　金融庁、事業成長担保・数年内に創設、新興企業へ成長資金

• 法令制度政策

　企業の価値全体を担保にできる「事業成長担保権」が数年内に創設される見通しとなった。金融審議会（首相の諮問機関）の作業部会が2月2日、制度設計に関する報告書案を取りまとめた。不動産担保に乏しいスタートアップなどが成長に向けた資金を調達しやすい環境を整える。
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　金融庁は民法の特例法案を早ければ2023年中にも…

2023年2月10日号5面　三井住友FG、店舗の役割に変化、「オリーブ」始動・デジタル前提

• 経営
• ネット・システム

　三井住友フィナンシャルグループ（FG）が新たに開始する個人顧客向け総合金融サービス「Olive（オリーブ）」は、銀行店舗の役割を変える。あらゆるリテール業務がデジタルを前提にしたものになることで、店舗は総合的なサービスを顧客に提供する場所から、資産運用相談など、より目的に特化した拠点となり、規模や場所も変化する。

　■銀証保と決済を一体化
　「オリーブ」は三井住友FGのリテールプラットフォームで、3月にローンチする。一つのIDで口座（銀行）、決済、証券、保険の4役を担う「スーパーアプリ」を起点に、…

【写真】新サービス「オリーブ」をプレゼンテーションする太田社長（2月3日、コレド室町テラス）

2023年2月10日号6面　東邦銀行の個人ローン、7割がウェブ完結、2023年度上期1万件へ

• ネット・システム
• 融資

　【仙台】東邦銀行は、2020年から個人ローンの申し込みを、対面方式からウェブ完結へ移行を進め、顧客の利便性向上と窓口業務の効率化を図っている。コロナ禍で非対面取引のニーズも高まり、22年度は申込件数の7割超に達し、受け付けチャネルの主力となっている。
　窓口で教育や自動車の資金相談をする顧客は、自宅に持ち帰り家族と相談してから契約を決めるケースが多い。同行は相談のタイミングでウェブ完結ローンのサービス内容を説明し、…

【写真】ガイドチラシとキャンペーンを活用しウェブの利用拡大を図る

2023年2月10日号7面　島根銀行、勘定系をクラウド移行、SBIのシステム提供へ

• ネット・システム

　【広島】島根銀行は、2025年度にSBIグループの提供するクラウドベースの勘定系システム「次世代バンキングシステム」に移行する。新システムはクラウドに構築。拡張性に優れ最新デジタルツールをタイムリーに採用して顧客に提供。地域活性化を推進する。
　日本IBM系のシステムから変更する。新システムでは原則、窓口業務で取り扱う伝票と印鑑を不要にする。営業店端末もタブレットなどに刷新。ペーパーレス化で集めたデータを蓄積して…

2023年2月10日号9面　鹿児島相互信金、介護人材の確保後押し、「特定技能」活用を提案

• 取引先支援

　【鹿児島】鹿児島相互信用金庫（鹿児島県、永倉悦雄理事長）は、取引先による介護人材の確保を支援している。介護業種の慢性的な人手不足解消を後押しする狙い。活用するのは、働き手が不足する業種で就労を条件に外国人を受け入れる国の「特定技能制度」だ。
　2021年9月から人材ビジネスを手がけるアソウ・ヒューマニーセンター（福岡市）と提携し、…

【写真】インドネシアから来日した3人と話す鹿児島相互信金の小川陽三理事・地域支援統括副本部長（左から2人目、2月1日、特別養護老人ホーム「慈眼寺園」）

2023年2月10日号17面　生保業界、コロナ給付1兆円迫る、ピーク越えも請求続く

• 投信保険

　生命保険業界が支払った新型コロナウイルスに関する入院給付金（みなし入院含む）の総額が、1兆円の大台に迫っている。生命保険協会に加盟する42社の累計は、2022年12月末時点で9264億円（1022万件）。感染者数が急増した「第6波」と「第7波」により、22年4～12月の支払額は8118億円に上った。コロナ禍前の19年度は保険契約全体の入院給付金額が通年で7330億円だったが、22年度はコロナ関連だけでその水準を既に上回った。
　コロナ関連の入院給付金の9割超は「みなし入院」が占める。支払い対象は22年9月に見直されたものの、…

2023年2月10日号16面　特集　中国地区金融機関、Z世代475人に聞きました

• 人事施策
• 特集

　1～3年目行職員のホンネ!（下）、不満は「給与」が最多
　【広島】若い世代との関係に悩む上司が増えている。「Z世代」は今、何を思い働いているのか……。先週号に引き続き中国地区475人（入社1～3年目）の生の声を掲載する。今回は、抱える不満や興味のあるスキル、活用するツールに焦点を当てた。475人の声から、組織を変革するためのヒントが見えてくる。

　■(6)仕事で不満を感じることは？
　最多は「給与」だ。多くは「今、頑張っていることを的確に評価してほしい」という切実な声だ。少なからず昨今の…

　【写真】ひろぎんホールディングスは若手職員による「未来創造タスクフォース」を立ち上げ若者の意見を取り入れる（2022年10月13日）

2023年2月10日号20面　東和銀行桐生支店、事業者支援、「評価シート」で潜在的課題把握

• 営業店

　貸出金は24億円純増
　東和銀行桐生支店（塚田秀俊支店長＝行員20人うち渉外係10人。パート6人）は、取引先企業の事業性評価を経て資金繰りやビジネス拡大を支援する「お客様応援活動」に力を注ぐ。毎期初に対象先を抽出して経営者面談を重ね、独自の「事業性評価シート」や「年間資金繰り表」を作成。潜在的な経営課題を把握する契機とし、本業支援156件の実績により融資は1年半で23億7500万円を純増させた。
　塚田秀俊支店長は3カ店目の支店長として2021年6月に着任した。応援活動の対象先は…

　【写真】ぬいぐるみ商品を手に情報交換する（左から）担当渉外係長と塚田秀俊支店長、群馬電機の上野文雄取締役会長、グローバル生産本部製造部長、ケアライフ商品部主任（１月24日、群馬電機）

社説／ニッキン抄

社説

社説　「２ブランド」の相乗効果を

ニッキン抄

ニッキン抄　2023.2.10

学び　(14-15面)

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